第１条　この規則は、行政手続法（平成５年法律第88号。以下「法」という。）第３章第２節若しくは第３節又は浜中町行政手続条例（平成９年浜中町条例第14号。以下「条例」という。）第３章第２節若しくは第３節の規定に基づき、町長又は町長の権限の委任を受けた者（以下「町長」という。）が行う聴聞及び弁明の機会の付与の手続に関し必要な事項を定めるものとする。

２　この規則に規定する事項について、他の法令に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。

第２条　この規則で使用する用語は、法又は条例において使用する用語の例による。

第３条　法第15条第１項又は条例第15条第１項の規定による通知は、別記第１号様式の聴聞通知書により、当該聴聞の７日前までに行うものとする。

第４条　町長が、法第15条第１項又は条例第15条第１項の規定による通知をした場合（法同条第３項又は条例同条第３項の規定により通知をした場合を含む。）において、当事者は、やむを得ない理由がある場合には、町長に対し、別記第２号様式の聴聞期日変更申出書により聴聞の期日の変更を申し出ることができる。

２　町長は、前項の申出により、又は職権により、聴聞の期日を変更することができる。

３　町長は、前項の規定により聴聞の期日を変更したときは、速やかに、その旨を当事者及び参加人（その時までに法第17条第１項若しくは条例第17条第１項の求めを受諾し、許可を受けている者に限る。）に別記第３号様式の聴聞期日変更通知書により通知しなければならない。

第５条　法第15条第３項又は条例第15条第３項の規定による公示は、別記第４号様式の聴聞の公告により行うものとする。

第６条　当事者は、法第16条第１項又は条例第16条第１項の規定により代理人を選任しようとするときは、別記第５号様式の代理人選任届出書を町長に提出しなければならない。ただし、法第22条第２項本文（法第25条後段において準用する場合を含む。）又は条例第22条第２項本文（条例第25条後段において準用する場合を含む。）の規定により通知された聴聞の期日において引き続き代理させようとする代理人については、この限りでない。

２　前項の代理人選任届出書には、当事者が当該代理人に対して当事者の聴聞に関する一切の行為をすることを委任する旨を記載した別記第６号様式の委任状を添付しなければならない。

３　前２項の規定は、法第17条第２項又は条例第17条第２項の規定により参加人が代理人を選任する場合に準用する。この場合において、第１項中「当事者」とあるのは「参加人」と、「第16条第１項」とあるのは「第17条第２項」と、第２項中「当事者」とあるのは「参加人」と読み替えるものとする。

第７条　代理人が資格を失ったときの法第16条第４項（法第17条第３項において準用する場合を含む。）又は条例第16条第４項（条例第17条第３項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、別記第７号様式の代理人資格喪失届出書により行うものとする。

第８条　主宰者は、法第17条第１項又は条例第17条第１項の規定により、関係人に対し、当該聴聞に関する手続に参加を求めるときは、別記第８号様式の聴聞参加依頼書により行うものとする。

２　法第17条第１項又は条例第17条第１項の規定による許可の申請については、関係人（前項の規定により参加を求められた関係人を除く。）は、聴聞の期日の７日前までに、別記第９号様式の聴聞参加許可申請書を主宰者に提出してこれを行うものとする。

３　主宰者は、前項に規定する参加を許可したときは、別記第10号様式の聴聞参加許可書により速やかに、当該申請者に通知するものとする。

４　主宰者は、第１項に規定する聴聞に関する手続に参加を求めた関係人に対し、参加に要した費用の弁償として、浜中町職員旅費支給条例の規定に基づき、旅費を支給するものとする。

第９条　法第18条第１項又は条例第18条第１項の規定による閲覧の求めについては、当事者及び当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人（以下「当事者等」という。）は、別記第11号様式の文書等閲覧申請書を町長に提出してこれを行うものとする。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については、口頭で求めれば足りる。

２　町長は、前項の閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、当該当事者等に別記第12号様式の文書等閲覧許可書により通知するものとする。この場合において、町長は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。

３　町長は、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧の求めがあった場合に、当該審理において閲覧させることができないとき（法第18条第１項後段又は条例第18条第１項後段の規定により、拒否する場合を除く。）は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に文書等閲覧許可書により通知する。この場合において、主宰者は、法第22条第１項又は条例第22条第１項の規定に基づき、当該閲覧の日時以降の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。

第10条　法第19条第１項又は条例第19条第１項の規定による主宰者の指名は、聴聞の通知の時までに行うものとする。

２　主宰者が法第19条第２項各号又は条例第19条第２項各号のいずれかに該当するに至ったときは、町長は、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。

第11条　法第20条第３項又は条例第20条第３項の規定による許可の申請は、当事者又は参加人は、聴聞の期日の７日前までに、別記第13号様式の補佐人出頭許可申請書を主宰者に提出してこれを行うものとする。ただし、法第22条第２項（法第25条後段において準用する場合を含む。）又は条例第22条第２項（条例第25条後段において準用する場合を含む。）の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって、既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。

２　主宰者は、補佐人の出頭を許可したときは、別記第14号様式の補佐人出頭許可書により、速やかに、その旨を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。

３　補佐人の陳述は、当該当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、当該当事者又は参加人が自ら陳述したものとみなす。

第12条　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するとき、その他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。

２　主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の審理の秩序を維持するため、聴聞の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し、退場を命ずる等適当な措置をとることができる。

第13条　聴聞の審理について、撮影、録音等しようとする者はあらかじめ主宰者の許可を受けなければならない。

第14条　町長は、法第20条第６項又は条例第20条第６項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めたときは、聴聞の期日及び場所を公示するものとする。この場合において、あわせて、当事者及び参加人（その時までに法第17条第１項若しくは条例第17条第１項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。）に対し、速やかに別記第15号様式の審理公開通知書により通知するものとする。

第15条　法第21条第１項又は条例第21条第１項の規定による陳述書の提出は、別記第16号様式の陳述書により行うものとする。

第16条　主宰者は、法第22条第２項本文又は条例第22条第２項本文の規定により当事者又は参加人に聴聞の期日の続行を通知するときは、別記第17号様式の聴聞続行通知書により行うものとする。

第17条　法第24条第１項又は条例第24条第１項に規定する調書は、別記第18号様式の聴聞調書によるものとし、主宰者がこれに記名押印しなければならない。

２　前項の聴聞調書には、書面、図面、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付して調書の一部とすることができる。

３　法第24条第３項又は条例第24条第３項に規定する報告書は、別記第19号様式の聴聞報告書によるものとし、主宰者がこれに記名押印しなければならない。

第18条　法第24条第４項又は条例第24条第４項の規定による閲覧の求めについては、当事者又は参加人は、別記第20号様式の聴聞調書・聴聞報告書閲覧申請書を、聴聞の終結前にあっては聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあっては町長に提出してこれを行うものとする。

２　主宰者又は町長は、前項の閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、別記第21号様式の聴聞調書・聴聞報告書閲覧許可書により当該当事者又は参加人に通知するものとする。

第19条　法第25条後段において準用する法第22条第２項本文又は条例第25条後段において準用する条例第22条第２項本文の規定による通知は、別記第22号様式の聴聞再開通知書により行うものとする。

第20条　法第30条本文又は条例第28条の規定による通知は、弁明書の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）の７日前までに別記第23号様式の弁明の機会の付与通知書により行うものとする。

第21条　前条の規定による通知を受けた者で弁明をしようとする者は、町長が口頭ですることを認めたときを除き、別記第24号様式の弁明書を町長に提出しなければならない。

第22条　法第29条第１項又は条例第27条第１項の規定により口頭による弁明の機会を与えられた者（以下「口頭による弁明人」という。）は、やむを得ない理由があるときは、別記第25号様式の弁明の期日変更申出書により第20条に規定する通知により指定された出頭すべき日時（以下「弁明の期日」という。）の変更を町長に申し出ることができる。

２　第４条第２項及び第３項の規定は、弁明の期日の変更について準用する。この場合において、同条第２項中「聴聞」とあるのは「弁明」と、同条第３項中「聴聞」とあるのは「弁明」と、「当事者及び参加人（その時までに法第17条第１項若しくは条例第17条第１項の求めを受諾し、許可を受けている者に限る。）」とあるのは「口頭による弁明人」と読み替えるものとする。

第23条　町長は、弁明を口頭ですることを認めたときは、その指名する職員に弁明を記録させなければならない。

２　前項の規定により弁明を記録する者（以下「弁明記録者」という。）は、当事者が口頭による弁明をしたときは、別記第26号様式の弁明調書を作成し、これに記名押印しなければならない。

３　弁明記録者は、口頭による弁明の終結後速やかに、第２項の弁明調書を町長に提出しなければならない。

第24条　町長は、法第30条の提出期限までに法第29条第１項の弁明書が提出されない場合、若しくは条例第28条の提出期限までに条例第27条の弁明書が提出されない場合、又は法第30条若しくは条例第28条に規定する弁明の日時に当事者又は代理人が出頭しない場合には、改めて弁明の機会の付与を行うことを要しない。

第25条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。