○浜中町未熟児養育医療の給付に関する規則

平成25年２月７日規則第４号

改正

平成27年12月16日規則第18号

浜中町未熟児養育医療の給付に関する規則

（趣旨）

第１条　この規則は、母子保健法（昭和40年法律第141号。以下「法」という。）第20条の規定に基づく未熟児の養育医療の給付（以下「養育医療の給付」という。）を行うことにより乳児の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とし、養育医療の給付の実施については、法に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

（対象者）

第２条　養育医療の給付を受けることができる者は、本町に居住し、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）により住民票に記載されている乳児で、別表第１に掲げる要件を満たす者とする。

２　前項において「乳児」とは、１歳に満たない者をいう。

（養育医療の給付申請）

第３条　母子保健法施行規則（昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。）第９条第１項の規定による養育医療の給付の申請は、養育医療給付申請書（別記様式第１号）に法第20条第４項に規定する指定養育医療機関（以下「指定養育医療機関」という。）の医師の作成した養育医療意見書（別記様式第２号）及び世帯調書（別記様式第３号）を添付して町長に提出することにより行わなければならない。

（養育医療の給付決定）

第４条　町長は、前条の申請を受理したときは必要な審査を行い、第２条に規定する対象者と認定したときは、養育医療給付承認通知書（別記様式第４号）により、対象者でないと決定したときは、その旨を養育医療給付不承認通知書（別記様式第５号）により当該申請者に通知するものとする。

（医療券の交付）

第５条　町長は、前条の規定により受給資格者であることを決定したときは、申請者に省令第９条第２項に規定する養育医療券（別記様式第６号。以下「医療券」という。）を交付する。

（養育医療の給付継続申請）

第６条　養育医療の給付を受けている者（以下「受療者」という。）について、医療券の有効期間を超えて当該給付を受けようとする場合は、当該有効期間の満了する日までに、養育医療給付継続申請書（別記様式第７号）に指定養育医療機関の医師の作成した養育医療意見書及び医療券を添付して町長に提出することにより行わなければならない。

（世帯調書の変更）

第７条　受療者の扶養義務者は、第３条の規定により提出した世帯調書の内容に変更が生じたときは、速やかに、変更後の世帯調書を町長に提出しなければならない。

（指定養育医療機関の変更）

第８条　医療券の交付を受けている者は、受療者について当該指定養育医療機関の変更を必要とする場合は、指定養育医療機関変更申請書（別記様式第８号）に医療券を添付して町長に提出し、その承認を受けなければならない。

２　前項の承認は、当該医療券に所要事項を記載の上、これを交付することにより行うものとする。

（住所等の変更）

第９条　医療券の交付を受けている者は、受療者について次の各号に掲げる場合の一に該当するときは、養育医療受給者住所等変更届出書（別記様式第９号）に医療券を添付して町長に提出しなければならない。

(１)　町内において受療者又はその扶養義務者の住所に変更があった場合

(２)　扶養義務者に変更があった場合

(３)　保険者等の名称並びに被保険者証等の記号及び番号に変更があった場合

（世帯階層の再認定）

第10条　所得税及び住民税の課税状況について、前々年分の所得税又は前年度の住民税で申請を行ったものは、その後、前年分の所得税又は当該年度の住民税が判明したとき、世帯階層区分再認定申請書（別記様式第10号）を町長に提出することによって、世帯階層区分の再認定を申請することができる。

２　前項の場合、再認定申請後に変更になるときは、再認定申請書を受理した翌月から変更後の世帯階層区分を適用する。

（医療券の再交付）

第11条　医療券の交付を受けている者は、当該医療券を紛失し、又は毀損した場合は、町長に申請し、その再交付を受けることができる。

２　前項の規定による申請は、養育医療券再交付申請書（別記様式第11号）を提出することにより行わなければならない。

（医療券の返還）

第12条　医療券の交付を受けている者は、受療者について次の各号に掲げる場合の一に該当したときは、医療券を町長に速やかに返還しなければならない。

(１)　医療券の有効期間が満了した場合

(２)　町外に住所を変更した場合

(３)　死亡した場合

(４)　前三号に掲げる場合のほか、養育医療の給付を受ける必要がなくなった場合

（給付中止の届出）

第13条　指定養育医療機関は、入所している未熟児の給付を中止したときは、未熟児養育医療入院（中止）連絡票（別記様式第12号）により町長に報告すること。

（費用の支給等）

第14条　法第20条第１項の規定により同条第３項第４号又は第５号に掲げる養育医療に要する費用の支給を受けようとする者は、養育医療（看護・移送）費給付申請書（別記様式第13号）を町長に提出しなければならない。

２　町長は、前項の申請書の提出を受けた場合において、当該費用を支給することが適当であると認めたときはその旨を養育医療（看護・移送）費給付承認通知書（別記様式第14号）により、当該費用を支給することが適当でないと認めたときはその旨を養育医療（看護・移送）費給付不承認通知書（別記様式第15号）により当該申請者に通知するものとする。

（費用の徴収）

第15条　町長は、法第21条の４第１項の規定により、当該措置に要する費用（以下「費用」という。）を当該措置を受けた者の扶養義務者から徴収する。

２　前項の規定による費用の徴収額は、別表第２により算定した額とする。

３　月の中途において入院し、又は退院した場合におけるその月の費用の徴収額は、日割計算により算定した額とする。

（台帳等）

第16条　町長は、養育医療給付台帳（別記様式第16号）を作成し、台帳に必要事項を記載し、その状況を明らかにしておくものとする。

（委任）

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附　則

この規則は、平成25年４月１日から施行する。

附　則（平成27年12月16日規則第18号）

（施行期日）

１　この規則は、平成28年１月１日から施行する。

（経過措置）

２　この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の浜中町未熟児養育医療の給付に関する規則による養育医療給付申請書（次項において「旧様式」という。）は、この規則による改正後の浜中町未熟児養育医療の給付に関する規則による養育医療給付申請書とみなす。

３　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

別表第１（第２条関係）

養育医療の対象

法第６条第６項に規定する未熟児であって、医師が入院養育を必要と認めたものとする。

なお、法第６条第６項にいう諸機能を得るに至っていないものとは、例えば、次のいずれかの症状等を有している場合をいう。

１　出生時体重が2,000グラム以下のもの。

２　生活力が特に薄弱であって、次に掲げるいずれかの症状を示すもの。

(１)　一般状態

ア　運動不安、痙攣があるもの。

イ　運動が異常に少ないもの。

(２)　体温が摂氏34度以下のもの。

(３)　呼吸器、循環器系

ア　強度のチアノーゼが持続するもの、チアノーゼ発作を繰り返すもの。

イ　呼吸数が毎分50を超えて増加の傾向にあるか、又は毎分30以下のもの。

ウ　出血傾向の強いもの。

(４)　消化器系

ア　生後24時間以上排尿、排便のないもの。

イ　生後48時間以上嘔吐が持続しているもの。

ウ　血性吐物、血性便のあるもの。

(５)　黄疸

生後数時間以内に現れるか、異常に強い黄疸のあるもの。

３　医師が総合的に判断し、未熟児養育医療を必要と判断するもの。

別表第２（第15条関係）


費用徴収基準
税額等による世帯の階層区分			徴収基準月額
税額等による世帯の階層区分			基準月額	加算基準月額
Ａ	生活保護法による被保護世帯（単給世帯を含む。）及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯		０円	０円
Ｂ	Ａ階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯		2,600円	260円
Ｃ_１	Ａ階層及びＤ階層を除き前年分の所得税非課税世帯	均等割の額のみ（所得割の額のない世帯）	5,400円	540円
Ｃ_２	Ａ階層及びＤ階層を除き前年分の所得税非課税世帯	所得割の額のある世帯	7,900円	790円
Ｄ_１	Ａ階層及びＢ階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その税額の年額区分が次の額であるもの	所得税の年税額 15,000円以下	10,800円	1,080円
Ｄ_２		15,001円以上 40,000円以下	16,200円	1,620円
Ｄ_３		40,001円以上 70,000円以下	22,400円	2,240円
Ｄ_４		70,001円以上 183,000円以下	34,800円	3,480円
Ｄ_５		183,001円以上 403,000円以下	49,400円	4,940円
Ｄ_６		403,001円以上 703,000円以下	65,000円	6,500円
Ｄ_７		703,001円以上 1,078,000円以下	82,400円	8,240円
Ｄ_８		1,078,001円以上 1,632,000円以下	102,000円	10,200円
Ｄ_９		1,632,001円以上 2,303,000円以下	123,400円	12,340円
Ｄ₁₀		2,303,001円以上 3,117,000円以下	147,000円	14,700円
Ｄ₁₁		3,117,001円以上 4,173,000円以下	172,500円	17,250円
Ｄ₁₂		4,173,001円以上 5,334,000円以下	199,900円	19,990円
Ｄ₁₃		5,334,001円以上 6,674,000円以下	229,400円	22,940円
Ｄ₁₄		6,674,001円以上	その月におけるその未熟児に係る費用の支弁額	左の基準月額の10％。ただし、その額が26,300円に満たない場合は、26,300円

備考　１　この表のＣ_１階層における「均等割」とは、地方税法（昭和25年法律第226号）第292条第１項第１号に規定する均等割をいい、Ｃ_２階層における「所得割」とは、同項第２号に規定する所得割（この所得割を計算する場合には、同法第314条の７、第314条の８、附則第５条第３項、第５条の４第６項及び第５条の４の２第５項の規定は適用しないものとする。）の額をいう。

なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を均等割の額又は所得割の額から順次控除して得た額を均等割の額又は所得割の額とする。

２　この表のＤ_１～Ｄ₁₄階層における「所得税の額」を所得税法（昭和40年法律第33号）、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号）の規定及び平成23年７月15日雇児発0715第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「扶養控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等（厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。）に係る取扱いについて」によって計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(１)　所得税法第78条第１項（同条第２項第１号、第２号（地方税法第314条の７第１項第２号に掲げる寄附金に限る。）、第３号（地方税法第314条の７第１項第２号に掲げる寄附金に限る。）に規定する寄付金に限る。）、第92条第１項並びに第95条第１項から第３項