第１条　この訓令は、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号。以下「法」という。）第８条及び住民基本台帳法施行令（昭和42年政令第292号。以下「政令」という。）第12条の規定に基づき、浜中町に住民票を有する者について、実態調査による住民票の消除又は修正（以下「消除等」という。）を職権で行うにつき、法及び政令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第２条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、法第34条第２項の規定により実態調査を行うものとする。

(１)　住民基本台帳事務で、住民票の記載事項に疑義が生じたとき。

(２)　親族又は同居人から不現住の申出があったとき。

(３)　家主又は家屋管理人から不現住の申出があったとき。

(４)　近隣の住民等から不現住の申出があったとき。

(５)　他課及び他の執行機関（以下「他課等」という。）から住民票の記載事項に疑義の照会があったとき。

(６)　前各号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認めたとき。

２　前項第２号、第３号及び第４号の申出は、「不現住申立書」（別記様式第１号）により、同項第５号の照会は、「実態調査依頼書」（別記様式第１号の２）によるものとする。

第３条　町長は、実態調査を実施する必要があると認めた場合は、調査対象者あてに「住居の実態調査について（照会）」（別記様式第２号）を発送するとともに、調査対象者の住所地その他居所が確認できる場所等を訪問し、「住民票実態調査票」（別記様式第３号）に従い、聞取り調査を行うものとする。

２　実態調査は、複数の人員で行わなければならない。

第４条　調査は、調査の開始日から原則３ヶ月以内に完了するものとする。

２　調査回数は、２回とし、２回目の調査は、初回の調査から１ヶ月以上の期間をあけて行うものとする。ただし、町長が特に必要があると認めた場合は、調査回数を増減することができる。

３　調査対象者が病院、老人ホーム等から退院し、若しくは退所していた場合又は届出住所地に家屋がない場合は、１回の調査で事実確認を完了することができる。

第５条　実態調査を実施する者（以下「調査員」という。）は、第２条に規定する調査を行う前に、次に掲げる事項について事前調査を行い、「実態調査書（事前調査書）」（別記様式第４号）を個人ごとに作成する。

(１)　戸籍謄本及び戸籍の附票

(２)　印鑑登録の有無

(３)　国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険及び国民年金加入の有無

(４)　町民税、国民健康保険税、固定資産税等の賦課徴収状況

(５)　上下水道の使用状況

(６)　選挙投票入場整理券返送の有無

(７)　学齢児童・生徒の有無

(８)　電話の加入状況

(９)　前各号に掲げるもののほか、居住の有無の確認に参考となる事項

第６条　調査員は、町民課長又は町民課町民係の職員をもって充てるものとする。

２　調査員は、調査時には「身分証明書」（別記様式第５号）を携帯し、関係人から請求があったときは、これを提示しなければならない。

第７条　第３条の規定による調査の結果、政令第12条第３項の事実を確認した場合は、「住民票の異動届について（通知）」（別記様式第６号）により、調査対象者に通知し、指導するものとする。

２　前項の通知を発送した後、14日以内に届出が行われない場合においては、期限を付して「住民票の異動届について（催告）」（別記様式第７号）により届出の催告を行うものとする。

第８条　第３条の規定による調査の結果、居住地が判明しない者又は前条第２項に規定する催告を行っても期限内に届出がない者については、「実態調査報告書」（別記様式第８号）を作成し、政令第12条第１項から第３項までの規定により職権で、住民票（その者が属していた世帯について世帯を単位とする住民票が作成されていた場合にあっては、その住民票の全部又は一部）の消除等を行うものとする。

第９条　前条の規定により職権で住民票の消除等を行ったときは、政令第12条第４項前段の規定により、その旨を「住民票の職権（消除又は修正）について（通知）」（別記様式第９号）により本人に通知するものとする。

２　前項の場合において、通知を受けるべき本人の住所及び居所が明らかでないとき、その他通知をすることが困難であると認めるときは、その通知に代えて、その旨を別記様式第10号により公示するものとする。

第10条　町民課長は、職権で住民票の消除等を行った場合は、「住民票の実態調査に基づく職権消除について（通知）」（別記様式第11号）により、関係他課等に通知するものとする。

第11条　この訓令に定めるもののほか、実態調査による住民票の消除等を職権で行うことに関し必要な事項は、町長が別に定める。