第１条　この要綱は、職員が公用車等若しくは通常の交通機関を利用して町外の公務出張を行うことの原則に対する例外措置として、自家用車等による町外の公務出張を認める場合の条件等を示し、もって町外の公務出張における交通機関の利用関係を明確にするとともに、その途上における交通事故の発生又は違反事件等に係る責任の所在を明らかにすることによって、町外の公務出張の円滑なる運営を図ることをその目的とする。

第２条　この要綱において自家用車等は、職員が所有権又は使用権を有し、かつ、専ら自己のために運用に供する道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条第２項に規定する自動車であって乗用を目的とする車両をいう。

第３条　自家用車等を町外の公務出張に使用とする職員は、公務出張の２週間前に町長に自家用車町外の旅行使用許可申請書（様式第１号）を提出し、自家用車町外の旅行使用許可書（様式第２号）により許可を受けなければならない。

２　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の許可をしないものとする。

(１)　当該職員が運転免許を有していないとき。

(２)　当該職員が自家用車について１年以上の運転経験を有していないとき。

(３)　当該職員の職員としての在職期間が６月未満のとき。

(４)　当該職員が自動車の運転に関し罰金以上の刑に処されてから１年を経過していないとき。

(５)　当該自家用車が道路運送車両法第５章に規定する自動車検査証の交付を受けていないとき。

(６)　当該自家用車について、自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）第３章に規定する自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済（以下これらを「責任保険」という。）の契約を締結していないとき。

(７)　前号に規定するもののほか、自家用車の運行によって他人の生命又は身体を害したときの損害賠償及び他人の財物に損害を与えたときの損害賠償については、無制限の保険（以下これらを「任意保険」という。）の契約を締結していないとき。

３　自家用車の町外の公務使用の許可を受けた職員は、第１項に規定する申請書の記載事項に変更が生じた場合は、直ちに自家用車町外の旅行使用許可申請書記載事項変更届（様式第３号）により町長に届け出なければならない。ただし、運転免許、自動車損害賠償責任保険及び任意保険の更新において前項各号のいずれにも該当しない場合は、この限りでない。

４　町長は、前項の届出があったときは、その内容を審査し、第２項各号のいずれかに該当することになった場合は、許可を取り消すものとする。

第４条　前条の規定による許可を受けた自家用車は、いずれかに該当し出張命令権者（以下「命令権者」という。）の承認を受けた場合でなければ公務のために使用してはならない。原則公務のために他の職員の同乗は認めない。

(１)　災害その他緊急を要する場合であって、一般の交通機関を利用することが不適当で公用車が使用できない場合

(２)　その他効率的な公務執行のために特に必要な場合

２　前項の承認は、支出負担行為兼出張命令書に、自ら自家用車を運転する場合は「陸路」と明記し、命令権者の決裁を受けたことをもって了す。

第５条　職員が前条の規定により承認を受けた自家用車の使用（以下「自家用車の公務使用」という。）によって他人に与えた損害については、当該自家用車に係る責任保険及び任意保険の保険金又は共済金によって補てんできる部分を除き町が賠償する。

２　前項の規定により町が損害を賠償した場合において、当該自家用車の使用につき職員に故意又は重大な過失があったときは、町は当該職員に対してその賠償額を求償することができる。

第６条　職員は、自家用車の公務使用中に交通事故が発生した場合又は道路交通法（昭和35年法律第105号）に違反した場合は、速やかに命令権者に報告するとともに、交通法規違反と交通事故を起こした職員に対する処分規程（平成10年訓令第５号）による交通違反及び事故報告書を町長に提出しなければならない。

２　自家用車の公務使用によって他人に損害を与えた場合における損害賠償その他当該交通事故の処理については、公務災害に関することを除き当該職員と命令権者が総務課長と協議してこれに当たる。

第７条　自家用車の公務使用に係る給付は、浜中町職員旅費支給条例（昭和27年条例第19号）に基づき鉄道賃及び旅客自動車等の運賃相当額を支給するものとする。

第８条　自家用車を公務に使用する職員は、法令を遵守し慎重な注意力をもって安全運転に努めなければならない。