第１条　この規則は、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）及び介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。）に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

第２条　法第78条の２第１項及び第115条の12第１項の規定による申請は、様式第１号による指定申請書により行うものとする。

２　前項の規定により指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に標示するものとする。

第３条　法第78条の５第１項及び第115条の15第１項の規定による届出は、変更に係るものにあっては様式第２号による変更届出書により、再開に係るものにあっては様式第３号による再開届出書により、それぞれ行うものとする。

２　法第78条の５第２項及び第115条の15第２項の規定による廃止又は休止の届出は、様式第４号による廃止・休止届出書により行うものとする。

第４条　法第78条の８の規定による指定の辞退は、様式第５号による指定辞退届出書により行うものとする。

第５条　法第78条の12及び第115条の21において準用する法第70条の２の規定による申請は、様式第６号により行うものとする。

２　前項の規定により指定の更新を受けた者は、その旨を当該事業所の見やすい場所に標示するものとする。

第６条　町長は、第２条から前条までの規定による指定又は届出の受理（以下この条において「指定等」という。）をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(１)　事業所の名称及び所在地

(２)　当該事業所の指定の申請者及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名及び住所

(３)　指定年月日

(４)　事業開始年月日

(５)　運営規程

(６)　介護保険事業所番号

第７条　法第78条の11及び第115条の20の規定による公示は、法第78条の11各号及び第115条の20各号の措置に係る事業所に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(１)　介護保険事業所番号

(２)　指定地域密着型サービス事業所又は指定地域密着型介護予防サービス事業所の名称及び所在地

(３)　当該事業所の指定の申請者及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名及び住所

(４)　指定、指定の辞退又は指定の取消しの年月日

(５)　サービスの種類

第８条　この規則に規定するもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。