○浜中町在宅重度障害者等福祉介護手当支給要綱

平成19年３月19日訓令第３号

改正

平成27年12月30日訓令第32号

浜中町在宅重度障害者等福祉介護手当支給要綱

浜中町在宅重度障害者等福祉介護手当支給要綱（昭和61年要綱第４号）の全部を改正する。

（目的）

第１条　在宅の寝たきり重度心身障害者、及び寝たきり老人の福祉の増進に資するとともに、これらの者の介護者に対して介護の労をねぎらうため、この要綱の定めるところにより福祉介護手当を支給する。

（定義）

第２条　この要綱において「寝たきり重度心身障害者」とは、現に町内に居住している65歳未満の在宅者であって別表１に定めるものをいう。

２　この要綱において「寝たきり老人」とは、現に町内に居住している65歳以上の在宅者であって別表２に定めるものをいう。

３　この要綱において「介護者」とは、現に寝たきり重度心身障害者、寝たきり老人と同居し、無報酬で日常生活を介護する者をいう。

（支給対象）

第３条　町長は、寝たきり重度心身障害者、寝たきり老人を介護する者に一世帯につき一名に対し福祉介護手当を支給する。又、同一世帯に複数の介護を要する者がいる場合は、それぞれに支給するものとする。

（併給調整）

第４条　寝たきり重度心身障害者、寝たきり老人に特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）に基づく障害児福祉手当若しくは特別障害者手当が支給されている場合には、その介護者には福祉介護手当を支給しない。

（支給額）

第５条　福祉介護手当は月額10,000円とする。

（支給期間及び支給時期）

第６条　福祉介護の支給は、申請の行なった日の属する月（介護の期間が、６箇月に達しない場合は、６箇月に達した日の属する月）から始め、介護すべき事由が消滅した日の属する月まで支給する。

２　福祉介護手当は、８月、12月にそれぞれの前月までの分、３月はその月までの分を支給するものとする。

（支給の認定）

第７条　福祉介護手当を受けようとする者は、福祉介護手当受給認定申請書（第１号様式）を町長に提出しその受給資格について町長の認定を受けなければならない。

２　町長は前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、申請者に受給の可否について通知書（第２号様式）を交付するものとする。

（認定内容の変更の届出）

第８条　受給の認定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく町長に内容変更届（第３号様式）を提出しなければならない。

(１)　受給者が氏名を変更し、又は町内において住所を変更したとき。

(２)　寝たきり重度心身障害者等が氏名を変更し、又は町内において住所を変更したとき。

（受給者）

第９条　受給者は、止むを得ない事情によりその介護を他の者に引き継ごうとするときは、速やかに福祉介護手当受給者変更承認申請書（第４号様式）を町長に提出し、町長の承認を受けなければならない。

２　町長は、前項の受理したときは、受給変更承認の可否を決定し、通知書を交付するものとする。

（受給要件喪失の届出）

第10条　受給者は、介護者でなくなったときは、遅滞なく福祉介護手当要件喪失届（第５号様式）を町長に提出するものとする。

（不正利得等の返還）

第11条　町長は、受給者が虚偽その他不正な手段により、福祉介護手当の支給を受けたと認めたときは、支給を取り消し、当該取り消しに係る部分につき、既に支給された福祉介護手当があるときは、その返還を命ずることができる。

附　則

この訓令は、平成19年４月１日から施行する。

附　則（平成27年12月30日訓令第32号）

（施行期日）

１　この訓令は、平成28年１月１日から施行する。

（経過措置）

２　この訓令の施行の際現に提出されているこの訓令による改正前の浜中町在宅重度障害者等福祉介護手当支給要綱による福祉介護手当受給認定申請書（次項において「旧様式」という。）は、この訓令による改正後の浜中町在宅重度障害者等福祉介護手当支給要綱による福祉介護手当受給認定申請書とみなす。

３　この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

別表１

身体上又は精神上の障害のため、６箇月以上継続して常時臥床の状態にあり、かつ、次の各号のいずれかに該当する者であって、日常生活の介護をうけている者

１　身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項の規定により、身体障害者手帳の交付を受けた者であり、かつ、身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表５号に掲げる１級又は２級に該当する者

２　児童福祉法（昭和22年法律第164号）第15条に規定する児童相談所又は知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第12条に規定する知的障害者更生相談所、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第７条第１項に規定する精神衛生センター又は精神科を標ぼうする医師において、重度（知能指数がおおむね35以下。肢体不自由、盲、ろうあ等の障害を有する者については、おおむね50以下）の知的障害者と判定又は診断された者

（注）「日常生活の介護」をうけている者とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(１)　独自で食事を摂取できないため、常時介護者の介護のもとに食事をしている者

(２)　独自で入浴できないため、常時介護者のもとに入浴している者

(３)　歩行が困難であり、便所へ行くためには、他の介護が必要である者

(４)　常時、おむつ又は便器を使用している者

(５)　排尿便の始末が不十分で介護が必要である者

(６)　介助がなければ、着脱衣ができない者

別表２

６箇月以上継続して常時臥床の状態にあり、かつ、次の各号のいずれかに該当する者

１　国民年金法（昭和34年法律第141号）の別表に定める程度の心身障害の状態にある者

２　身体上又は精神上の障害のため、次のいずれかに該当する者

(１)　独自で食事を摂取できないため、常時介護者の介護のもとに食事をしている者