第１条　身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号。以下「法」という。）の施行については、身体障害者福祉法施行令（昭和25年政令第78号。以下「施行令」という。）及び身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号。以下「施行規則」という。）に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

第２条　町長は、別記第１号様式の身体障害者更生指導台帳を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

第３条　身体障害者の更生援護に関する業務に従事する者は、当該業務について、別記第２号様式の執務日誌に必要な事項を記載するものとする。

第４条　町長は、法第９条第６項の規定により身体障害者更生相談所（北海道立心身障害者総合相談所条例（昭和62年北海道条例第15号）により設置された北海道立心身障害者総合相談所をいう。以下「総合相談所」という。）に判定を求めるときは、別記第３号様式による判定依頼書を総合相談所の長に送付するとともに、別記第４号様式による判定案内書を当該身体障害者に送付しなければならない。

第５条　施行令第８条第２項及び第11条の規定による保健所長への通知は、別記第５号様式の身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書によるものとする。

第６条　町長は、別記第６号様式による身体障害者手帳交付状況台帳を備え、身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載しておかなければならない。

第７条　施行令第12条第２項に規定する北海道知事への通知は、別記第７号様式の身体障害者死亡通知書によるものとする。

第８条　町長は、法第18条第１項に規定する障害福祉サービスの提供又は同条第２項に規定する障害者支援施設等への入所等の措置（以下「障害福祉サービス等の措置」という。）をとることを決定したときは、別記第８号様式による障害福祉サービス等提供決定通知書を当該身体障害者に通知しなければならない。

２　町長は、前項の決定（障害者支援施設等への入所等の措置の決定に限る。）をしようとするときは、必要に応じ、総合相談所の判定を求めなければならない。

３　前項の場合において、障害福祉サービス等の措置を委託しようとするときは、別記第９号様式による障害福祉サービス等提供委託通知書を委託しようとする者に通知しなければならない。

第９条　町長は、障害福祉サービス等の措置を行った者（以下「被措置者」という。）について、当該措置を変更又は解除することを決定したときは、別記第10号様式による障害福祉サービス等措置変更（解除）決定通知書を当該被措置者に通知しなければならない。

２　前項の場合において、障害福祉サービス等の措置を委託したときは、別記第11号様式による障害福祉サービス等提供変更（解除）委託通知書を当該措置を委託した者に送付しなければならない。

第10条　法第38条第１項の規定により、身体障害者若しくはその扶養義務者（民法（明治29年法律第89号）に定める扶養義務者をいう。）（以下「納入義務者」という。）から徴収する障害福祉サービス等の措置に係る費用の額は別に定める。

第11条　町長は、災害その他やむを得ない理由により前条に規定する費用の納入義務者の負担能力に変動が生じたとみとめられるときは、その変動の程度に応じて、納入義務者から費用を徴収する額を変更することができる。

２　前項の規定による徴収費用額の変更を受けようとする者は、別記第12号様式による費用徴収額変更申請書を町長に提出しなければならない。

第12条　町長は、前２条の費用徴収額を決定又は変更したときは、別記第13号様式による費用徴収額決定・変更通知書を当該納入義務者に送付しなければならない。

第13条　この規程の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。