浜中町営住宅管理条例施行規則（昭和39年規則第９号）の全部を改正する。
第１条 この規則は、
浜中町営住宅管理条例（平成９年条例第22号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
第２条 条例第５条に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。
(５)
生活保護法（昭和25年法律第144号）第６条第１項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第１項に規定する支援給付（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成19年法律第127号）附則第４条第１項に規定する支援給付を含む。）を受けている者
(６) 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して５年を経過していない者
(８) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成13年法律第31号。以下この号において「配偶者暴力防止等法」という。）第１条第２項に規定する被害者でア又はイのいずれかに該当する者
ア 配偶者暴力防止等法第３条第３項第３号の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第５条の規定による保護が終了した日から起算して５年を経過していない者
イ 配偶者暴力防止等法第10条第１項の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して５年を経過していない者
２
条例第５条第２号イに規定する規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(１) 入居者又は同居者にアからウまでのいずれかに該当する者がある場合
(２) 入居者が60歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが、60歳以上又は、18歳未満の者である場合
(３) 同居者に小学校就学の始期に達するまでの者がある場合
第３条 条例第７条第１項に規定する入居の申込みは、
別記第１号様式によるものとし、これに次の各号による証明を添え、又は証明する書類を付して提出しなければならない。
(１) 申込者と同居しようとする者が、現に事実上婚姻関係と同様の事情にある者又はその他の婚姻予約者である者については、浜中町内に居住する成年者２人以上のその事実を証明する書類。ただし、当分の間、当該町営住宅の入居者が現に同居し、又は同居しようとする親族がない場合においても条件を具備する者とみなす。
(２) 申込者の収入額（同居する者又は前号に定める者に収入があるときはその総額）について、申込みをした日の属する前年度の居住市町村が発行する所得等を証明する書類又は申込みをした日の属する月前１年間の総支払額を証明できる勤務先の長の書類
２ 前項の申込みは、公募の都度１世帯１種類の住宅に限るものとする。
第５条 条例第８条第５項に規定する優先入居者の資格は、次の各号に掲げる者が、それぞれ当該各号に掲げる要件を具備しているものとする。
(１) 20歳未満の子を扶養している寡婦 配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。）が死別し、又は離婚した女子であって、現に婚姻（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしていない者で、その者が20歳未満の子を扶養し、かつ、その子と同居しようとすること。
(２) 引揚者 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第２条各号に掲げる者であること。
(４) 老人 その者及び同居しようとする者が60歳以上の者のみであること。
(６) 生活環境の改善を図るべき地域に居住する者 住宅以外の場合で日常生活を営んでいること及びその他の理由により緊急に住宅の手当を必要としている者であること。
２ 前項による優先入居資格者の収入基準は、158,000円以下であるものとする。
第６条 条例第８条第４項による入居者選考委員会（以下「委員会」という。）は、８人以内の委員をもって組織する。
２ 委員会の委員は、民生委員、関係職員、その他適当と認める者のなかから町長が委嘱する。
３ 委員会に委員長を置き、委員の互選により選出する。
４ 委員の任期は２年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。
第７条 委員会は次の事項を審査し、住宅困窮度の順位を決定する。
(２) 浜中町内に１年以上住所を有し、現に町営住宅の入居者でなく入居者と同等以上の収入を有する者
２ 連帯保証人であった者が、次の各号のいずれかに該当したときは、連帯保証人変更届を、
別記第６号様式により町長に提出しなければならない。
(４) その他町長が連帯保証人としての能力を失ったと認めたとき。
２ 町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に相応の理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは不承認理由を示して承認しない旨を
別記第８号様式で当該入居者に通知するものとする。
２ 町長は、同居者から前項の申請を受理したときは、その申請に相応の理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは、不承認理由を示して承認しない旨を
別記第10号様式で当該同居者に通知するものとする。
(１) 団地立地利便性係数 浜中町内の固定資産税評価額の最高値の土地を起点とし、0.1から0.02の範囲内で３キロメートル毎の５段階距離区分した値とする。ただし、15キロメートルを超えた地区に存する団地は０とする。
(２) 住戸設備利便性係数 町営住宅の状況を勘案し、０から0.2の範囲内で次のとおりの値とする。
ウ 水洗便所（簡易水洗も含む。）を有する住戸 0.05
２ 前項の規定により算出した町営住宅の各団地毎の数値は、
別表１による。
２ 前項による収入の申告は、毎年７月末日までに前年の１月１日から12月31日までの１年間の収入（同居する者に収入がある場合は総収入額）を申告するものとする。
２ 入居者は、前項の規定による通知を受けた場合において、
条例第14条第４項に規定する当該通知による町長が認定した収入に意見を述べようとするときは理由を示して
別記第13号様式により意見を述べなければならない。
３ 町長は、入居者から前項の規定による意見を受理したときは、当該意見の内容を審査し、当該意見に相応の理由があると認めるときは当該意見に係る収入の認定を更正し、又は当該意見に理由がないと認めるときは不認定理由を示し
別記第14号様式により当該入居者に通知するものとする。
第15条 条例第16条に規定する家賃の納付については町長の発行する納入通知書により納付しなければならない。
２
条例第16条第３項に規定する家賃は、第25条に規定する届出の日までに支払うものとする。
３ 前項の規定により行う減免の期間は６ケ月とし、徴収の猶予をする家賃は３ケ月以内とする。ただし、町長が特に認めたときはこれを延長することができる。
第17条 町長は、家賃の減免又は徴収の猶予をする理由がなくなったと認めるときは、期間内であっても家賃又は徴収の猶予を取消すことができ、
別記第18号様式により通知するものとする。
第18条 町長は、
条例第15条に規定する家賃の減免又は徴収の猶予をしようとするときは、次の各号に掲げるところによるものとする。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りではない。
(２)
条例第15条第１号から第３号までのいずれかに該当する場合の減免の額は、家賃額から、
別表２の左欄に掲げる入居者の状況に応じ、同表の右欄の算式によって得られる額を減じて得た額とする。
(３) 入居者及び同居者の収入が減少したことにより減免をする場合で前各号のいずれかにも該当しない場合は、認定されている収入に応じる家賃算定基礎額に基づき算出された家賃と、減少後の収入に応じる家賃算定基礎額に基づき算出された家賃との差額を減免するものとする。
(４)
条例第15条の規定による家賃の徴収猶予は、収入の減少又は療養費の負担若しくは損害の復旧に要する費用の負担が一時的であると認められるときに行うものとする。
(５) 前号の規定による家賃の徴収猶予は、３月を超えて猶予の期間を定めることができない。ただし、町長が必要と認める場合における徴収の猶予に係る家賃を分納する場合にあっては、１年を超えない期間で猶予の期間を定めることができるものとする。
第19条 敷金は、町長の発行する納入通知書により
条例第10条第１項に規定する手続と同時に納付するものとする。
２
生活保護法による被保護者に対する敷金の納付は免除するものとする。
３
条例第28条第３項に規定する前２項の通知による認定に意見を述べようとする場合においては、第14条第２項及び第３項の規定を準用する。
第21条 条例第32条第２項の町長が定める額は、近傍同種の住宅の家賃の額の1.2倍の額とする。
（町営住宅建替事業の施行に伴う新たに整備される町営住宅への入居の申出）
第23条 条例第26条に規定する町営住宅の一部を住宅以外の用途に使用しようとする者は、
別記第22号様式により町長に申請し承認を得なければならない。
２ 町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、
別記第23号様式によりその使用を承認するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。
(１) 原状に復することが困難な程度の改造を伴うとき。
(２) 他の入居者の居住に支障があると認めるとき。
４ 町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、
別記第25号様式によりその使用を承認するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。
(１) 原状に復することが困難な程度の改造を伴うとき。
(２) 他の入居者の居住に支障があると認めるとき。
３ 町長は、前項の申出があったときは、その内容を審査し結果について
別記第28号様式により申出者に通知するものとする。
第27条 入居者は、同居する親族に死亡、婚姻及び養子縁組並びに転出等による異動があったときは、速やかに
別記第33号様式により町長に届出なければならない。
第29条 条例第43条に規定する町長が定める手続等は、第23条第１項及び第２項の規定を準用する。
２
条例第44条に規定する町長が定める額は、当該使用させる町営住宅について、
条例第13条の規定により算出した下限の額とする。
第31条 町長は、町営住宅敷地内の自動車保管場所としての使用を、次に掲げる全ての項目に該当する場合を除き承諾してはならない。
(１) 保管場所敷地面積が十分に保管されていること。
(２) 保管場所敷地を確保するため既存の工作物の移転、撤去及び地形の変更を伴うものでないこと。
第32条 入居者が車庫証明書の交付を受けようとするときは、町長に対し次に掲げる書類を提出するものとする。
２ 町長は、次の各号のいずれかに該当する者又は自動車について証明書の交付をしないことができる。
第33条 町長は、自動車保管場所としての使用を承諾した入居者が次の各号のいずれかに該当する場合には、使用の承諾を取消し、入居者に対しその旨を
別記第35号様式により通知するものとする。
(１) 自動車を保管するに当たり、近隣入居者への迷惑行為や団地内において悪質な自動車事故を起こした場合
(２) 自動車を格納するための工作物（車庫）を町長の許可なく設置した場合
(３) 団地内の通路その他の附帯施設を損傷し、速やかに原状に服さない場合
(４) 保管場所を入居者以外の第三者の自動車保管場所として使用させた場合
(５) 前各号に掲げるもののほか、町営住宅管理上支障となる行為をした場合
第34条 町営住宅管理人は、町長が必要に応じて任命することができる。
第35条 町営住宅管理人は、
条例第65条第１項の規定により任命された町営住宅監理員の指示に従い次の各号に掲げる職務を行う。
(１) 災害の予防及び環境衛生の改善に努めると共に、入居者が承認を得ないで住宅の用途の変更、模様替え、増築等をすることのないよう管理し、これらの事実を発見したときは、速やかに町営住宅監理員にその旨報告すること。
(２) 入居者の無届け退去、不正入居等の防止に努め、これらの不正な事実を発見したときは、速やかに町営住宅監理員にその旨報告すること。
(３) 入居者から各種の申請書又は届出書の提出があったときは、その実情を調査し所要の意見をつけること。
(４) 町営住宅監理員の指示する調査事項について調査及び報告をすること。
１ この規則は、平成12年12月１日から施行する。
２ 平成12年度家賃の算定の基礎となる団地・住戸別利便性係数（別表）については、平成13年３月31日までの間は、なお従前の例による。
この規則は、公布の日から施行し、最初に任命される委員から適用する。
２ この規則による改正後の浜中町営住宅管理条例施行規則（以下「新規則」という。）は、この新規則の施行日以後に入居の申込みをした者に適用する。
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団地・住戸 | 最低利便性係数(0.7) | 団地立地利便性係数(0.1) | 住戸設備利便性係数(0.2) | 利便性係数 |
霧多布Ｄ（Ｓ．39・Ｓ．44） | 0.7 | 0.1 | ０ | 0.8 |
霧多布Ｄ（Ｓ．46） | 0.7 | 0.1 | ０ | 0.8 |
霧多布Ｆ | 0.7 | 0.1 | ０ | 0.8 |
霧多布Ｇ | 0.7 | 0.1 | 0.2 | 1.0 |
霧多布Ｈ | 0.7 | 0.1 | 0.1 | 0.9 |
霧多布（Ｈ．16） | 0.7 | 0.1 | 0.2 | 1.0 |
霧多布（Ｈ．17） | 0.7 | 0.1 | 0.2 | 1.0 |
霧多布（Ｈ．25） | 0.7 | 0.1 | 0.2 | 1.0 |
霧多布（Ｈ．27） | 0.7 | 0.1 | 0.2 | 1.0 |
暮帰別Ｂ | 0.7 | 0.1 | 0.1 | 0.9 |
暮帰別潮見（Ｓ．54〜Ｈ．元） | 0.7 | 0.1 | 0.1 | 0.9 |
暮帰別潮見（Ｈ．５） | 0.7 | 0.1 | 0.2 | 1.0 |
散布（Ｓ．44） | 0.7 | ０ | ０ | 0.7 |
散布（Ｈ．11） | 0.7 | ０ | 0.2 | 0.9 |
茶内Ａ（Ｓ．41〜Ｓ．45） | 0.7 | 0.02 | ０ | 0.72 |
茶内Ａ（Ｓ．46） | 0.7 | 0.02 | ０ | 0.72 |
茶内Ａ（Ｓ．63） | 0.7 | 0.02 | 0.05 | 0.77 |
茶内Ａ（Ｈ．３） | 0.7 | 0.02 | 0.2 | 0.92 |
茶内Ｂ | 0.7 | 0.02 | 0.05 | 0.77 |
茶内（Ｈ22〜Ｈ24） | 0.7 | 0.02 | 0.2 | 0.92 |
浜中Ａ | 0.7 | 0.04 | ０ | 0.74 |
浜中Ｂ | 0.7 | 0.04 | 0.05 | 0.79 |
浜中Ｃ | 0.7 | 0.04 | 0.05 | 0.79 |
姉別（Ｓ．59） | 0.7 | ０ | 0.05 | 0.75 |
姉別（Ｈ．12） | 0.7 | ０ | 0.2 | 0.9 |
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入居者の状況 | 負担すべき家賃の額 |
総収入又は総収入から療養費等を控除した額が減免収入基準額以下の者 | 次の算式によって得られる額 総収入÷12×収入調整率×家賃負担率（ただし、この額が住宅扶助費相当額の10％（100円未満切捨て）に満たないときは、住宅扶助費相当額の10％（100円未満切捨て）の額とし、その額が1,000円未満であるときは1,000円とする。） |
１ 総収入
令第１条第３号の規定にかかわらず、町長が認定した全ての収入の１年間の合計額をいう。
２ 療養費等 療養費の負担又は災害における損害の復旧に要する経費をいう。
３ 減免収入基準額 生活保護基準表に掲げる基準生活費（町長が認める各種加算額を加算し年額に換算した額）×1.2＋月額住宅扶助費相当額×12（小数点以下切捨て）
４ 収入調整率 総収入÷減免収入基準額（小数点第５位以下切捨て）
５ 家賃負担率 月額扶助費相当額×12÷（生活保護基準表に掲げる基準生活費（町長が認める各種加算額を加算し年額に換算した額）＋月額住宅扶助費相当額×12）（小数点第５位以下切捨て）
別記第１号様式
（第３条関係）別記第２―１号様式
（第４条関係）別記第２―２号様式
（第４条関係）別記第２―３号様式
（第４条関係）別記第３号様式
（第８条関係）別記第４号様式
（第８条関係）別記第５号様式
（第８条関係）別記第６号様式
（第９条関係）別記第７号様式
（第10条関係）別記第８号様式
（第10条関係）別記第９号様式
（第11条関係）別記第10号様式
（第11条関係）別記第11号様式
（第13条関係）別記第12号様式
（第14条関係）別記第13号様式
（第14条関係）別記第14号様式（その１）
（第14条関係・更正する場合）
別記第14号様式（その２）
（第14条関係・更正しない場合）
別記第15−１号様式
（第16条関係）別記第15―２号様式
（第19条関係）別記第16―１号様式
（第16条関係）別記第16―２号様式
（第19条関係）別記第17号様式
（第16条関係）別記第18号様式
（第17条関係）別記第19号様式
（第20条関係）別記第20号様式
（第20条関係）別記第21号様式
（第22条関係）別記第22号様式
（第23条関係）別記第23号様式
（第23条関係）別記第24号様式
（第23条関係）別記第25号様式
（第23条関係）別記第26号様式
（第24条関係）別記第27号様式
（第24条関係）別記第28号様式
（第24条関係）別記第29号様式
（第24条関係）別記第30号様式
（第24条関係）別記第31号様式
（第25条関係）別記第32号様式
（第26条関係）別記第33号様式
（第27条関係）別記第34号様式
（第28条関係）別記第35号様式
（第33条関係）別記第36号様式
（第36条関係）
