国民健康保険税

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新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

 令和2年度(令和元年度特別徴収・随期を含む)国民健康保険税について、主たる生計維持者の収入が、令和元年中の収入と令和2年中の収入見込みを比較して10分の3以上減少する場合、減免の対象となる可能性があります。

※減免(および減免可否の判定)には、申請書等の提出が必要です。
※主たる生計維持者の収入とは営業収入・不動産収入・給与収入・山林収入のことを指します。この内のいずれかの収入に減少が見込まれる場合に対象となる可能性があります。

 詳細についてはこちらPDFファイル(390KB)をご覧ください。申請書等の記入方法、その他ご不明な点についてはページ下部のお問い合わせ先までご連絡ください。

国民健康保険税

納税義務者

 国民健康保険税の納税義務者は、住民票上の世帯主になります。

 世帯主が勤め先の健康保険に加入している場合や、後期高齢者医療制度の方などで国民健康保険に加入していなくても、世帯内に国民健康保険加入者がいれば世帯主が納税義務者となります(擬制世帯主といいます)。

国民健康保険税の計算方法

 加入者全員の算定項目に応じて1年度分(4月から翌年3月まで)を計算しますが、年度途中で加入や脱退をした場合は月割で計算されます。

令和2年度の税率
項目 医療給付費分 後期高齢者支援金分 介護納付金分
所得割 基準所得×6.02% 基準所得×2.37% 基準所得×1.70%
均等割 人数×30,300円 人数×9,500円 人数×9,800円
平等割 一般 世帯 18,600円 世帯 7,000円 世帯 5,200円
特定世帯 世帯 9,300円 世帯 3,500円
特定継続世帯 世帯 13,950円 世帯 5,250円
限度額 630,000円 190,000円 170,000円

国民健康保険税の構成

特定世帯・特定継続世帯

 特定世帯とは、国保の被保険者が後期高齢者医療制度へ移行し、もともとの世帯の国保加入者が一人になった世帯のことをいいます。

 特定世帯となった月から5年間、国保税の平等割が2分の1になります。

 ただし、途中で世帯主変更があった場合は適用外となります。

 特定継続世帯とは、特定世帯が5年を経過した月の翌月も特定世帯と同様の要件を満たしている場合について、その後の4月1日から3年間、平等割の4分の1が軽減されます。

この記事に関するお問い合わせ先

浜中町役場 税務課 課税係
〒088-1592 北海道厚岸郡浜中町霧多布東4条1丁目35番地1
電話番号:0153-62-2173

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