浜中町再生可能エネルギー発電施設の設置に関する条例について

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条例改正を行いました

　これまで、本条例の届出の対象となる事業として、「発電する電力の全部又は一部を自家消費するもの」を適用除外としておりましたが、この度の条例改正により「建築物と併設されるもので、主にこの建築物で自己消費を目的とする太陽光発電事業を除く。」と改めました。これにより、自己消費であっても自己託送などは届出の対象となります。

　また、この改正は、令和４年４月１日以降、着手する事業に適用されますので、事業を計画されている事業者の皆さんは十分留意ください。

制定理由

　豊かな自然環境及び安心安全な生活環境の保全及び形成と再生可能エネルギー発電施設との調和を図るために必要な事項を定めることにより、潤いのある豊かな地域社会の発展に寄与することを目的として制定します。

条例施行日

令和３年４月１日（届出等の手続きは、公布の日から施行されます）

令和４年４月１日改正施行（施行規則および様式についても改正されていますのでご注意ください。）

対象となる事業

⑴発電出力が10ｋＷ以上の太陽光発電施設

ただし、次のいずれかに該当する施設は適用から除きます。

ア　建築物の屋根又は上に設置するもの

イ　建築物と併設されるもので、主にこの建築物で自己消費を目的とするもの

⑵高さ15ｍ以上の風力発電施設

届出

　対象となる事業を行おうとするときは、当該設置工事（樹木の伐採および切土、盛土、埋土等の造成工事、資材の搬入を含む。）に着手する日の60日前までに、町への届出が必要です。

　ただし、次に掲げる区域に該当すると認められるときは、本町の美しい自然環境及び安心安全な生活環境の保全のために禁止区域として、施設を設置することはできません。

豊かな自然環境が保たれ、地域における貴重な資源として認められる区域
土砂災害その他自然災害が発生するおそれがある区域
その他再生可能エネルギー発電施設設置事業により、事業区域の周辺地域に著しい影響を及ぼすおそれがある区域として町長が認める区域

具体的な禁止区域は以下のとおりです。


禁止区域	根拠法令
⑴地すべり防止区域	地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）第３条第１項
⑵急傾斜地崩壊危険区域	急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）第３条第１項
⑶土砂災害特別警戒区域	土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第７条第１項及び第９条第１項
⑷保安林の区域	森林法（昭和26年法律第249号）第25条
⑸国指定史跡名勝天然記念物所在地	文化財保護法（昭和25年法律第214号）第109条第１項