いじめ防止基本方針

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A いじめ防止対策に関する共通理解事項

1【いじめ防止基本方針制定の経緯】

いじめ防止対策推進法は、平成24年における全国的ないじめの社会問題化を背景として、いじめ問題に日本社会総がかりで対応するため、いじめ問題に対する基本的な理念や体制を整備するものとして、平成25年6月、国会議員立法として成立し、10月に施行した。その通達が、道教委→釧路教育局→浜中町教委を経て、学校へきたのである。いじめ防止対策推進法では、(1)各校で『いじめ防止基本方針』を策定。(2)いじめ防止対策における校内組織の設置。(3)いじめにおける重大事態への対処。(教育委員会等との連携)の3点が義務付けられている。

2【いじめの理解】

・いじめの定義

「いじめ」とは、それぞれの生徒と一定の人的関係にある、他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む)であって、いじめを受けた生徒本人が、心身の苦痛を感じている状況を示す。

・いじめの解消

いじめが「解消している」状態とは、以下の2つの要件が満たされている必要がある。ただし、要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、被害生徒と加害生徒の関係修復状況など他の事情も勘案して判断する。

(1)いじめに係る行為が止んでいること

・目安としては少なくとも3ヶ月。

(2)被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと。

・被害生徒および、保護者への面談を行い確認すること。

3【基本的な考え方】

『いじめはどの学校でも、どの学級でも、どの生徒にも起こりうる』との認識を持つ。

 いじめは、『人間として絶対に許されない!』という強い認識に立つ。

 いじめ問題に対しては、被害者の立場を尊重した指導を行う。

・いじめ問題は、学校のあり方が問われる問題である。

・学校・保護者・各専門機関が一体となって取り組む必要がある。

 いじめをけっして『許さない・見過ごさない』雰囲気づくりに努める。

生徒同士・生徒と教職員相互の温かい人間関係の構築に励む。
  生徒の『自己有用感』を高め、自尊感情を育んで高める教育活動を推進する。
いじめの『早期発見・早期解決』のために様々な手段を講じる。
いじめ問題について、保護者・地域・関係機関との連携をさらに深める。

 

B いじめ防止等のための対策の基本となる事項

1【未然防止のための取り組み】

  学校におけるいじめの防止

ア 生徒一人ひとりが認められ、お互いを思いやる雰囲気づくりや、『学級の一員としての居場所を自覚できる』学級づくりを行う。

イ 生徒の心豊かな道徳心を培い、心の通い合ったコミュニケーション能力を育成するため、すべての教育活動を通して道徳教育の充実を図る。

ウ 『わかる授業』を確実に行い、生徒に基礎・基本の定着を図るとともに、学習に対する達成感・成就感を育んでいく指導を継続する。

エ 保護者・地域住民・関係専門機関との連携を図りつつ、いじめ防止に関して、学校が自主的に行う取り組みへの支援を行う。

オ いじめ防止の重要性に関する理解を深めるための啓発として、生徒会本部書記局を中心に企画し、全校生徒を対象に『いじめ許さない集会(仮称)』等を実施する。

カ いじめ問題に関する校長講話・指導部長講話等を全校朝会で行い、『学校としていじめは絶対に許されないこと』・『いじめに気付いた時は、すぐに先生や周りの大人に知らせること』の大切さを伝える。

キ いじめ問題に関する校内研修・職員会議を年間計画に位置付け、啓発資料を基に、いじめ防止等に関する教職員の資質向上を図る機会を設定する。

いじめ早期発見のための取り組み

ア 生徒と通して、ともに過ごす時間を生み出すことを心がけ、全校生徒を教職員で見守り、気になる様子等があれば話し合い、共有できる場を設ける。

イ 北海道教育委員会の『いじめアンケート』は、今まで同様、発見の手立ての一つとして年2回実施するが、それ以外に必要に応じて実施しても構わない。また、Q-U検査等の結果も参考とする。

ウ   年間をとおしてその都度教育相談を実施し、いじめの発見のみならず、困っていることや悩み等の相談を受けながら、信頼関係を構築していく。

エ 生徒だけではなく、保護者に対してもいじめにかかわる教育相談に対応できるよう、校内的な相談体制の整備を行う。インターネットを通じて行われるいじめに対する対策

ア 生徒や保護者が、発信情報の複雑化・発信者の匿名化における危険性等、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、効果的に対処できるよう、外部講師を招いてインターネットや携帯電話等の情報モラル研修会を実施する。

イ  ネットパトロールを定期的に行い、早期発見して対応できる校内体制を整える。

 

2【いじめ防止に関する組織・対応】

・学校内におけるいじめ防止対策の組織 =『いじめ防止委員会』の設置

※ いじめの防止対策を継続的・組織的に行うため、以下の機能を担う校内組織の『いじめ防止委員会』を設置し、学校運営書にも組織を位置付け、記載する。

〈構成員〉 校長・教頭・教務主任・生徒指導主事・養護教諭

〈活 動〉

ア いじめの早期発見に関すること。(アンケート調査・教育相談等)

イ いじめ防止の具体的な取り組みに関すること。

ウ 実際のいじめ事例への対応に関すること。

エ いじめが心身に及ぼす影響や、いじめ問題に関して生徒理解を深めること。

〈開 催〉 ・可能な範囲で月1回程度開催し、いじめ事案発生時は緊急に開催。

 

いじめに対する措置

ア いじめ問題を発見した時は、学級担任だけで抱え込むことなく、全教職員が対応を協議し、的確な役割分担によりいじめ問題の解決にあたる。

イ 学校としての組織体制のもとで、情報収集を綿密に行い、事実確認を正確に行う。その上で、いじめられている生徒の心身の安全を最優先に考え、いじめている側の生徒に対し、毅然とした態度で指導にあたる。

ウ いじめている生徒に対しては、『いじめは絶対に許さない』という姿勢で臨み、いじめる行為自体をやめさせる。また、いじめてきたことがどれだけ相手を傷付け、どれだけ苦しめてきたかに気づかせるような指導を行う。

エ いじめてしまう気持ちを聞き、その生徒の心の安定を図る指導も同時に行う。

オ いじめの事実を知りながら、学級内で見て見ぬふりをしている生徒達にも、いじめている状況と同様であることを全体指導する。また、事実を知った時には、即座に学級担任等に報告するよう重ねて指導する。

カ 状況によっては校長の指示等で、いじめ防止委員会を開き、敏速な対応を行う。

キ 事実として確認したことを正確に保護者に伝え、学校での指導内容・家庭で

対応の仕方について、学校と連携し合っていくことをしっかり伝える。

 ク 犯罪行為として扱われるいじめ事案が発生した場合は、教育委員会・警察署・各関係機関と連絡・調整を図り、即座に慎重に対処していく。

重大事態への対処

   生命・心身または財産に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされた疑いがある場合には、次の対処を行う。

ア 重大事案が発生した旨を、浜中町教育委員会に速やかに報告し、連携を図る。

イ 教育委員会と協議の上、当該事案に対処する校外の協力組織を設置する。

(北海道いじめ問題等解決支援外部専門家チーム・警察・児童相談所・スクールカウンセラー等の専門的知識を有する「いじめ問題対策協議会」の設置 等)

ウ 上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施する。

エ 上記の調査結果については、いじめを受けた生徒・保護者等に対して、事実関係その他の必要な情報を、適切に提供していく。

 

・学校評価における留意事項

いじめの実態把握・いじめに対する措置を適切に行うために学校評価を活用する。本校では現在、1学期末・2学期末の年2回、生徒・保護者・教職員を対象に『浜中中学校ではいじめのない、楽しい雰囲気があると思いますか』の項目に対して、適正に自校の取り組みを評価し、自由記述欄も設定している。その際、他のアンケート同様に、PDCAサイクルを生かした取り組みを意識し、計画に基づいて行った、いじめに関する学校評価の結果をしっかり分析して検証し、今後の取り組みに生かしていくことが大切である。

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