浜中町水道事業会計規程（昭和59年６月１日浜中町訓令第３号）の全部を改正する。
第４章 預り金及び預り有価証券（第41条―第45条）
第６章 たな卸資産以外の物品（第62条―第65条）
第１条 この規程は、浜中町水道事業（以下「水道事業」という。）の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。
第２条 水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。
第３条 企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。
第４条 管理者は、水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を町長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。
２ 出納事務の一部を取り扱わせる金融機関のうち、収納及び支払事務の一部を取り扱わせるものを浜中町水道事業出納取扱金融機関（以下「出納取扱金融機関」という。）と収納事務の一部を取り扱わせるものを浜中町水道事業収納取扱金融機関（以下「収納取扱金融機関」という。）とする。
３ 前２項の規定により、水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関（以下「出納取扱金融機関等」という。）に取り扱わせるときには、出納取扱金融機関等との間で契約を締結しなければならない。
４ 管理者は、出納取扱金融機関に管理者の指定した収支日計表を作成させ、取引発生日ごとに報告させなければならない。
第５条 水道事業に係る取引については、その取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。
第６条 会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。
４ 振替伝票は、前２項に規定する取引以外の取引について発行する。
第７条 水道課長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。
第８条 会計伝票は、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。
第９条 水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿（以下「帳簿」という。）を備える。
２ 前項に掲げる帳簿は、水道課長が整理し、保管しなければならない。
３ 水道課長は、第１項に定めるもののほか、必要に応じ帳簿を設けることができる。
第10条 帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。
第11条 総勘定元帳は、第14条第２項に定める勘定科目の目について口座を設け第７条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。
２ 内訳簿は、第14条第２項に定める勘定科目の節について口座を設け、会計伝票により１件ごとに記帳するものとする。
第12条 整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。
第13条 総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。
第14条 水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。
２ 前項に規定する勘定科目の区分は、
別表第１号に定めるところによる。
第15条 水道課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票（調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票）を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。
２ 水道課長は、前項の規定による管理者の決裁を受けた場合は、当該伝票及び書類により内訳簿のほか収入予算整理簿及び収入調定簿（給水収益、受託工事収益又は材料売却収益に限る。以下同じ。）に記帳しなければならない。
３ 前２項の規定は、収入の調定を更正しようとする場合について準用する。
第16条 水道課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。
２ 口座振替及び自動払込みの方法による納付の場合は、出納取扱金融機関等に口座振替又は自動払込みの情報を送付することをもって納入義務者に対する納入の通知に代えることができる。
３ 第１項の場合において、納入期限の定めのある収入に係る納入通知書については、当該納入期限の10日前までに送付しなければならない。ただし、特別な事情がある場合はこの限りでない。
第17条 水道課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関等からの通知を受けたときは、すみやかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。
第18条 出納取扱金融機関等に預金口座等を有する納入義務者は、口座振替及び自動払込みの方法により収入金を納付することができる。
第19条 水道課長、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び
法第33条の２の規定に基づき水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者（以下「公金徴収事務等受託者」という。）は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。
２ 口座振替又は自動払込みの方法により収納した場合において、口座振替済通知書による通知をもって領収書に代えることができる。
第20条 現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに水道課長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。
２ 水道課長は、前項の規定により現金取扱員から引継ぎを受けた収入及び自ら収納した収入を当該引継ぎを受けた日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には翌日に預け入れることができる。
３ 水道課長は、郵便局及びコンビニエンスストア収納代行機関から収納金の振替受払通知を受けたときは、直ちに当該金額を振替手続により、出納取扱金融機関に預け入れなければならない。
４ 収納取扱金融機関は、水道事業の預金口座に受け入れた収入をその金額、納付者の氏名等を記載した納付済通知書を添えて出納取扱金融機関の水道事業の預金口座に当該収納の日の翌日までに振り替えなければならない。
５ 出納取扱金融機関は、前項の規定により収納取扱金融機関から振り替えられた水道事業の収入及び自ら収納した収入について記載した収支日計表に納付済通知書を添えて当該振り替えられた日のうちに水道課長に送付しなければならない。
６ 第１項の規定は、公金徴収事務等受託者が収入を徴収又は収納した場合について準用する。
第21条 水道課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票（一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。）を発行し、現金出納簿に記帳するとともに、当該収入伝票により収入の収納を証する書類を添付して管理者の決裁を受け、内訳簿のほか収入調定簿に記帳しなければならない。
第22条 水道課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、納入義務者に通知して当該収入科目から還付し、又は同一納入義務者の別の納入すべき金額に充当しなければならない。
２ 第27条及び第37条の規定は、前項の過誤納金について準用する。
第23条 水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、浜中町とする。
第24条 水道課長、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。
２ 収納取扱金融機関は、納入義務者から納付された証券を呈示期間又は有効期間内に呈示し、支払の請求をした場合において、支払の拒絶があったときは、直ちにその支払のなかった金額に相当する収納済額を取り消すとともに、当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。この場合において、収納取扱金融機関は、直ちに当該取り消した旨を出納取扱金融機関に通知しなければならない。
３ 出納取扱金融機関は、前項の規定による収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、直ちにその旨を水道課長に通知しなければならない。
４ 第２項の規定は、出納取扱金融機関が取り扱う納入義務者から納付された証券について準用する。この場合において、同項後段中「出納取扱金融機関」とあるのは「水道課長」と読み替えるものとする。
５ 前項の場合において、出納取扱金融機関は、水道課長から払込みを受けた証券については、当該証券を水道課長に返付し、当該証券の受領証を徴さなければならない。
６ 水道課長は、納入義務者から納付された証券の支払が拒絶された旨の通知を出納取扱金融機関から受けた場合は、直ちに振替伝票を発行し、当該振替伝票によって当該証券の支払の拒絶を証する書類を添付して管理者の決裁を受け、内訳簿のほか収入調定簿に記帳しなければならない。この場合において、水道課長が収納した証券（現金取扱員及び公金徴収事務受託者が収納したものを含む。）があるときは、直ちに当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を文書により通知しなければならない。
７ 水道課長、出納取扱金融機関等は、第２項前段、第４項前段又は第６項後段の通知をした納入義務者から支払の拒絶のあった証券について還付の請求を受けた場合は、当該証券の受領書を徴し、これと引換えに当該証券を還付しなければならない。
第25条 法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、水道課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告するとともに内訳簿のほか支出予算整理簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。
第26条 水道課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けるとともに、支出予算整理簿に記帳しなければならない。
２ 支出しようとする場合は、水道課長は、当該支出に関する書類に基づいて振替伝票（現金の支払を伴う支出にあっては、支払伝票）を発行し、当該書類を添えて管理者の決裁を受け、内訳簿のほか支出予算整理簿に記帳しなければならない。
第27条 水道課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票（一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。）を発行して管理者の決裁を受けなければならない。
２ 支払伝票は、債権者及び勘定科目ごとに調製し、債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添えなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合にはこれを省略することができる。
３ 二人以上の債権者に対して支払を行う場合において、勘定科目及び支払期日が同一であるときは、前項の規定にかかわらず、あわせて一の支払伝票を発行することができる。この場合においては、債権者ごとにその支払額を明らかにした文書を添えなければならない。
４ 水道課長は、支払伝票に基づいて水道事業の支出の支払を行い、現金出納簿に記帳しなければならない。
第28条 前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。
２ 資金前渡を受けた者、概算払を受けた者又は前金払を受けた者は、支払が終わった後、債権額が確定した後又は役務の提供が完了した後、精算書を作成し、証拠となるべき書類及び残金がある場合にはその残金を添えて、水道課長に提出しなければならない。
３ 水道課長は、前項の精算書及び証拠となるべき書類に基づいて振替伝票、収入伝票又は支払伝票を発行し、当該書類を添付して管理者の決裁を受けなければならない。
第29条 水道課長は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。
２ 水道課長は、前項の規定により出納取扱金融機関に資金を交付したときは、隔地払受託書を徴さなければならない。
第30条 債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって水道課長に申し出なければならない。
第31条 水道課長は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、口座名義及び振替金額を通知して行われなければならない。
２ 出納取扱金融機関は、水道課長の口座振替の通知によって振替を行ったものについて支払済通知書等により翌日までに水道課長に報告しなければならない。
第32条 水道課長は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。
２ 小切手の署名は、記名捺印によって行うものとする。
３ 水道課長は、小切手を振り出したときは、支払人たる出納取扱金融機関に、受取人の氏名、支払金額、事業年度、番号その他必要な事項を通知しなければならない。
４ 出納取扱金融機関は、前項の小切手の支払を行ったものについて支払済通知書等により翌日までに水道課長に報告しなければならない。
２ 小切手の金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に二線を引き、その上側に正書し、管理者の印を押さなければならない。
３ 書損、汚損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に朱で斜線を引き、「廃棄」と朱書してそのまま小切手帳に残しておかなければならない。
第35条 前３条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。
第36条 水道課長は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。
２ 前項の場合における債権者の領収印は、請求書に捺印したものと同一のものでなければならない。ただし、債権者が紛失その他やむを得ない理由により印鑑を証明する書類を添えて改印した旨を申し出た場合は、この限りでない。
第37条 水道課長は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。
２ 水道課長は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちに収入伝票を発行しなければならない。
第38条 水道課長は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から１年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。
２ 第21条の規定は、前項の場合について準用する。
第39条 水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、水道課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行整理簿又は収入予算執行整理簿に記帳しなければならない。
２ 第16条、第17条、第19条及び第21条の規定は、前項の過誤払金の回収について準用する。
第40条 水道課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。
第41条 水道課長は、保証金その他水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。
第42条 預り金の受入れ及び払出しは、水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。
第43条 水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。
２ 預り有価証券は、安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。
第44条 水道課長は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。
第45条 水道課長は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、水道課長は、受領書を徴さなければならない。
第46条 たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。
２ 前項のたな卸資産の区分の細目は、別表第２に定めるところによる。
第47条 水道課長は、常に水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するようにつとめ、かつ、これを適正に管理しなければならない。
第48条 水道課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともにたな卸資産購入予算執行整理簿に記帳しなければならない。
第49条 たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。
(１) 購入又は製作によって取得したものについては、購入又は製作に要した価額
(２) 前号に掲げるもの以外のたな卸資産については、適正な見積価額
第50条 水道課長は、たな卸資産の納入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。
第51条 たな卸資産を受け入れた場合は、水道課長は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により管理者の決裁を受け、入庫伝票に基づいて物品出納簿に記帳するとともに、振替伝票に基づいて内訳簿のほかたな卸資産購入予算整理簿に記帳しなければならない。
第52条 たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。
第53条 水道課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第26条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて管理者の決裁を受けなければならない。
(１) 払出しをしようとするたな卸資産の品目及び数量
２ 水道課長は、前項の出庫伝票に基づきたな卸資産を払出し、物品出納簿に記帳するとともに、前項の振替伝票に基づき内訳簿のほか支出予算整理簿に記帳しなければならない。
第54条 水道課長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第51条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「たな卸資産購入予算整理簿」とあるのは「支出予算整理簿又は収入予算整理簿」と読み替えるものとする。
第55条 水道課長は、第46条第１項各号に掲げる物品で水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第49条第２号及び第51条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において同条中「たな卸資産購入予算整理簿」とあるのは「収入予算整理簿」と読み替えるものとする。
２ 前項の規定は、工事の施行等に伴って撤去品を生じた場合について準用する。
第56条 水道課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。
２ 第53条の規定は、前項の場合について準用する。
第57条 水道課長は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認につとめなければならない。
第58条 水道課長は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。
２ 前項に定める場合のほか、水道課長は、たな卸資産が天災その他の事由により滅失した場合その他必要と認められる場合には、随時実地たな卸を行わなければならない。
３ 前２項の規定により実地たな卸を行った場合は、水道課長は、その結果に基づいてたな卸表を作成しなければならない。
第59条 前条第１項及び第２項の規定により実地たな卸を行う場合は、水道課長は、管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち合わせなければならない。
第60条 水道課長は、実地たな卸を行った結果を、第58条第３項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。
２ 実地たな卸の結果、現品に不足があることを発見した場合は、水道課長は、その原因及び現状を調査し、前項の報告にあわせて管理者に報告しなければならない。
第61条 実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、水道課長は、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき物品出納簿を修正し、振替伝票に基づき内訳簿のほか支出予算整理簿を修正しなければならない。
第62条 水道課長は、第46条第１項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第75条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。
２ 第49条第２号及び第51条の規定は、前項の規定によって購入した物品のうち材料に残品が生じた場合について準用する。この場合において、第51条中「たな卸資産購入予算整理簿」とあるのは、「たな卸資産購入予算整理簿及び支出予算整理簿又は収入予算整理簿」と読み替えるものとする。
第63条 水道課長は、第46条第１項第１号及び第２号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの（以下本章において、あわせて「物品」という。）を適正に管理しなければならない。
２ 水道課長は、物品整理簿をそなえて物品の数量、使用の状況等を記録整理しなければならない。
第64条 天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、水道課長は、すみやかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。
第65条 水道課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第53条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。
第66条 固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。
ウ 構築物（土地に定着する土木設備又は工作物をいう。）
オ 車両運搬具（自動車その他の陸上運搬具をいう。）
カ 工具、器具及び備品（耐用年数が１年以上かつ取得価格が10万円以上のものに限る。）
キ リース資産（ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がアからカまでに掲げるものである場合に限る。）
ク 建設仮勘定（イからカまでに掲げる資産であって、事業の用に供するものを建設した場合における支出した金額及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。）
ケ 有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの。
カ リース資産（ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主であって、当該リース物件がイからオまでに掲げるものである場合に限る。）
キ その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの。
ア 投資有価証券（１年内（当該事業年度の末日の翌日から起算して１年以内の日をいう。）に満期の到来する有価証券を除く。）
オ その他の固定資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの。
カ 有形固定資産若しくは無形固定資産、流動資産又は繰延資産に属しない資産。
第67条 固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。
(１) 購入によって取得した固定資産については、購入に要した価額
(２) 建設工事又は製作によって取得した固定資産については、当該建設工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額
(３) 譲与、贈与その他無償で取得した固定資産又は前２号に掲げる固定資産であって取得価額の不明のものについては、公正な評価額
第68条 固定資産を購入しようとする場合は、水道課長は、第26条第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに支出予算整理簿に記帳しなければならない。
(４) 当該固定資産の購入に係る予算科目及び予算額
２ 前項の文書には、購入しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類を添えなければならない。
第69条 固定資産を交換しようとする場合は、水道課長は、第26条第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。
(１) 交換しようとする固定資産の名称、種類及び数量並びに交換差金
２ 前項の文書には、交換しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。
第70条 固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、水道課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。
２ 前項の文書には、譲り受けようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。
２ 前項の場合において、水道課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに支出予算整理簿に記帳しなければならない。
(１) 建設改良工事によって取得しようとする固定資産の名称及び種類
３ 前項の文書には、設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添えなければならない。
第72条 第50条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。
第73条 水道課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく管理者の決裁を受けるとともに支出予算整理簿に記帳しなければならない。
２ 前項の場合においては、水道課長は、法令の定めるところに従って、遅滞なく登記又は登録の手続をとらなければならない。
第74条 水道課長は、建設改良工事が完成した場合には、すみやかに工事費の精算を行わなければならない。
２ 前項の場合においては、水道課長は、あらかじめ定めた基準に従って間接費を配賦し、工事費にあわせて固定資産に振り替えなければならない。
第75条 建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。
２ 前項の建設改良工事が完成した場合は、水道課長は、すみやかに建設仮勘定の精算を行い、振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに固定資産の当該科目に振り替えなければならない。
３ 前条第２項の規定は、前項の場合について準用する。
第76条 水道課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。
第77条 水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。
(１) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の名称及び種類
(２) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の所在地
２ 固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の理由により買受人がない場合又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。
第78条 水道課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは第49条第２号及び第51条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。
２ 前項の規定は、固定資産を撤去した場合において発生した物品について準用する。
第79条 水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。
第80条 固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。
第82条 退職給付引当金の計上は、簡便
法（当該事業年度の末日において全企業職員（同日における退職者を除く。）が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。）によるものとする。
第83条 水道課長は、12月25日までに翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。
第84条 管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を１月31日までに町長に送付するものとする。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。
第85条 水道課長は、水道事業の適切な経営管理を確保するために必要な計画（以下「予算執行計画」という。）を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。
２ 水道課長は、前項の予算執行計画に定める款、項、目、節を変更して執行しようとする場合には、その科目の名称及び金額、変更の事由等を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。
第86条 水道課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。
２ 前項の規定は、予備費を使用しようとする場合について準用する。
第87条 水道課長は、
法第24条第３項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な業務のため直接必要な経費に使用しようとする時は、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって町長に報告するものとする。
２ 水道課長は、現金支出を伴わない経費について必要がある場合において予算に定める金額を超えて支出するときは、前項の規定に準じて管理者の決裁を受けなければならない。
第88条 水道課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書（継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書）を作成して５月20日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を５月末日までに町長に提出するものとする。
２ 前項の規定は、支出予算の金額のうち、年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合及び継続費について翌年度に逓次繰越して使用する場合について準用する。
第89条 水道事業の決算の調製に関する事務は、水道課長が行う。
第90条 水道課長は、毎事業年度経過後すみやかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。
第91条 水道課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。
第92条 水道課長は、毎事業年度５月20日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。
２ 管理者は、毎事業年度５月末日までに前項各号に掲げる書類及び証書類を町長に提出するものとする。
第93条 水道事業の契約及び賠償責任の対象となる職員の指定については、
浜中町財務規則（平成25年規則第５号）の例による。
第94条 水道課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月10日までに町長に提出するものとする。
第95条 この規程の施行にともなう帳簿伝票及びその他の文書の様式は、管理者が別に定めるものとする。
この訓令は、平成27年３月24日から施行し、平成26年度の事業年度から適用する。
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款 | 項 | 目 | 節 | （科目区分の説明） |
水道事業収益 | 営業収益 | | | 主たる営業活動から生ずる収益 |
| | 給水収益 | | 水道料金、量水器使用料 |
| | 受託工事収益 | | 給水装置の新設又は修繕等の工事受託による収益 |
| | その他の営業収益 | | |
| | | 材料売却収益 | 給水装置の新設又は修繕等に使用する器具、材料の販売代金 |
| | | 手数料 | 証明手数料、材料検査手数料等 |
| | | 雑収益 | 上記以外の営業収益 |
営業外収益 | | | 金融及び販売活動に伴う収益その他主たる営業活動以外から生ずる収益 |
| | 受取利息及び配当金 | | |
| | | 預金利息 | |
| | | 基金利息 | |
| | | 貸付金利息 | |
| | | 有価証券利息 | |
| | | 配当金 | |
| | 他会計補助金 | | 収益的支出を負担することを目的とする他会計からの繰入金で返済を要しないもの |
| | 長期前受金戻入 | | 地方公営企業法施行規則（昭和27年総理府令第73号。以下「則」という。）第21条第２項又は第３項の規定により償却した長期前受金の額のうち営業外収益として整理するもの |
| | 雑収益 | | |
| | | 有価証券売却収益 | 有価証券の売却代金 |
| | | 不用品売却収益 | 不用品の売却代金 |
| | | その他雑収益 | |
特別利益 | | | 当年度の経常的収益から除外すべき利益 |
| | 固定資産売却益 | | 固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額を超える金額 |
| | 過年度損益修正益 | | 前年度以前の損益の修正で利益の性質を有するもの |
| | その他特別利益 | | |
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款 | 項 | 目 | 節 | （科目区分の説明） |
水道事業費 | | | | |
営業費用 | | | 主たる営業活動から生ずる費用 |
| | 浄水及び配水費 | | 原水の取入れ並びに原水の濾過滅菌に係る設備の維持及び作業に要する費用 |
| | | | 配水池、配水管その他浄水の配水に係る設備及び給水装置に附属する量水器その他の設備の維持及び作業に要する費用 |
| | | 賃金 | 臨時職員及び人夫の賃金 |
| | | 法定福利費 | 事業主負担の健康保険料、厚生年金保険料、失業保険料、労災保険料及び労務災害補償費等 |
| | | 旅費 | 旅費に関する規定等に基づいて職員等に支給する旅費 |
| | | 被服費 | 職員に貸与する被服の購入費 |
| | | 備消耗品費 | 事務及び工事用消耗品費並びに耐用年数１年未満又は取得価額10万円未満の器具、備品費 |
| | | 燃料費 | 工事用、自動車用及び採暖用燃料費 |
| | | 光熱水費 | 電気料金、ガス料金等 |
| | | 印刷製本費 | 文書、図面、帳簿等の印刷費及び伝票、帳簿等の製本費 |
| | | 通信運搬費 | はがき、郵便切手、電信電話料、電話加入移転架設料、乗車船券類、運送料等 |
| | | 委託料 | 水質試験、浄水方法の試験研究等の委託に要する費用 |
| | | 手数料 | 公金取扱、し尿処理、訴訟手数料等 |
| | | 賃借料 | 借地料、借家料、自動車借上料等 |
| | | 修繕費 | 有形固定資産等の維持修繕に要する工事請負等の費用 |
| | | 修繕引当金繰入額 | 修繕引当金として計上するための繰入額 |
| | | 特別修繕引当金繰入額 | 特別修繕引当金として計上するための繰入額 |
| | | 路面復旧費 | 導水管の修理等による道路法（昭和27年法律第180号）に定められた道路の修復費 |
| | | 動力費 | 機械装置等の運転に必要な電力料及び燃料費 |
| | | 薬品費 | 原水の沈でん及び浄水の滅菌に要する薬品費 |
| | | 材料費 | 有形固定資産等の維持修繕に要する諸材料費 |
| | | 補償金 | 補償金、賠償金、見舞金等 |
| | | 負担金 | 分水負担金、庁舎維持負担金等 |
| | | 受水費 | 他団体から供給を受ける原水及び浄水の受水に要する費用 |
| | | その他引当金繰入額 | 則第22条の規定により引き当てるその他引当金として計上するための繰入額 |
| | | 雑費 | |
| | 総係費 | | 事業活動の全般に関連する費用並びに料金の調定、集金及び検針その他の業務に要する費用 |
| | | 給料 | 職員の本給 |
| | | 手当 | 職員の扶養、暫定、期末、勤勉、超過勤務及び特殊作業等の諸手当 |
| | | 賞与引当金繰入額 | 賞与引当金として計上するための繰入額 |
| | | 賃金 | |
| | | 報酬 | 臨時又は非常勤の顧問、嘱託員等に対する報酬 |
| | | 法定福利費 | |
| | | 旅費 | |
| | | 退職給与金 | 職員に対して支払う退職手当、退職年金及び退職一時金 |
| | | 報償費 | 報償金、奨励金等 |
| | | 被服費 | |
| | | 備消耗品費 | |
| | | 燃料費 | |
| | | 光熱水費 | |
| | | 印刷製本費 | |
| | | 通信運搬費 | |
| | | 広告料 | 広告、宣伝に要する費用 |
| | | 交際費 | |
| | | 委託料 | |
| | | 手数料 | |
| | | 賃借料 | |
| | | 修繕費 | |
| | | 修繕引当金繰入額 | |
| | | 特別修繕引当金繰入額 | |
| | | 動力費 | |
| | | 材料費 | |
| | | 補償金 | |
| | | 研修費 | 職員の研修に要する費用 |
| | | 食糧費 | 会議のための茶菓、弁当代等 |
| | | 厚生費 | 医務、衛生、保健、文化、体育、慰安等に要する費用 |
| | | 会費負担金 | 関係団体の会費負担金 |
| | | 保険料 | 事業用財産に対する損害保険料 |
| | | 貸倒引当金繰入額 | 貸倒引当金として計上するための繰入額 |
| | | その他引当金繰入額 | |
| | | 雑費 | |
| | 減価償却費 | | 則第13条、第15条又は第16条の規定による償却額 |
| | | 有形固定資産減価償却費 | 建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産等（耐用年数１年未満又は取得価額10万円未満のものを除く。）の償却額 |
| | | 無形固定資産減価償却費 | 水利権、借地権、地上権、特許権及び施設利用権及びリース資産の償却額 |
| | 資産減耗費 | | |
| | | 固定資産除却費 | 有形固定資産の除却損又は廃棄損及び撤去費 |
| | | たな卸資産減耗費 | たな卸資産のき損、変質又は滅失による除却費及び低価法による評価損 |
| | その他営業費用 | | 上記以外の営業費用 |
| | | 材料売却原価 | 給水装置用の販売器具、材料等の原価 |
| | | 雑支出 | |
営業外費用 | | | 金融及び財務活動に伴う費用その他主たる営業活動に係る費用以外の費用 |
| | 支払利息及び企業債取扱諸費 | | |
| | | 企業債利息 | 企業債に対する利息 |
| | | 借入金利息 | 他会計借入金、一時借入金等に対する利息 |
| | | 企業債手数料及び取扱費 | 企業債の元利償還のつど支払う手数料及び取扱費 |
| | 雑支出 | | |
| | | 不用品売却原価 | 売却した不用品の原価 |
| | | その他雑支出 | |
特別損失 | | | 当年度の経常的費用から除外すべき損失 |
| | 固定資産売却費 | | 固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額に不足する金額 |
| | 減損損失 | | 事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は減損損失を認識すべきものの当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額 |
| | 災害による損失 | | 天災による巨額の臨時損失 |
| | 過年度損益修正損 | | 前年度以前の損益の修正で損失の性質を有するもの |
| | その他特別損失 | | |
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款 | 項 | 目 | 節 | （科目区分の説明） |
固定資産 | | | | |
有形固定資産 | | | 土地、建物、構築物、機械、器具及び備品等（耐用年数１年未満又は取得価額が10万円未満のものを除き、将来営業の用に供する目的をもって所有する資産、例えば遊休施設、未稼働設備を含む。） |
| | 土地 | | 事業用敷地及び公舎敷地、運動場等の経営附属用土地等であり、土地の取得に関して要した費用、買収費、買収手数料、整地費（建物又は構築物に直接関係のあるものを除く。）及び測量費の合計額 |
| | | 事務所用地 | 本庁舎用地等もっぱら事務所のために用いる土地 |
| | | 施設用地 | 浄水場用地等施設のために用いる土地（施設に附属する事務所の用地を含む。） |
| | | その他土地 | |
| | 建物 | | 事務所、作業場、倉庫、車庫のほか公舎その他経営附属用建物、建物と一体をなす暖房、照明、通風等の附属設備、買収建物を使用するために要した模様替、改造等の費用及び建物に直接関係ある整地費を含む。 |
| | | 事務所用建物 | 本庁舎、営業所等もっぱら事務所の用に供されている建物 |
| | | 施設用建物 | 取水、貯水、浄水、配水等の作業施設の用に供されている建物 |
| | | その他建物 | |
| | 建物減価償却累計額 | | |
| | | 事務所用建物減価償却累計額 | |
| | | 施設用建物減価償却累計額 | |
| | | その他建物減価償却累計額 | |
| | 構築物 | | 貯水池、浄水池、トンネルその他土地に定着する土木施設又は工作物 |
| | | 原水及び浄水設備 | 取水から沈でん、濾過を経て、浄水を終わるまでの作業用設備 |
| | | 送配水及び給水設備 | 浄水の送配給水設備 |
| | | その他構築物 | |
| | 構築物減価償却累計額 | | |
| | | 原水及び浄水設備減価償却累計額 | |
| | | 配水及び給水設備減価償却累計額 | |
| | | その他構築物減価償却累計額 | |
| | 機械及び装置 | | 機械、装置及びコンベヤ等の運搬設備並びにこれらの附属品 |
| | | 電気設備 | 電動機、変圧器等及び所内配電設備（建物に含むものを除く。） |
| | | 内燃設備 | 自家発電のための内燃設備 |
| | | ポンプ設備 | ポンプ及びこれに直結し、分離しがたい電動機等の電気設備 |
| | | 塩素滅菌設備 | 塩素投入装置等塩素滅菌のための設備 |
| | | 量水器 | 直接需要者の用に供している量水用計器 |
| | | その他機械装置 | |
| | 機械及び装置減価償却累計額 | | |
| | | 電気設備減価償却累計額 | |
| | | 内燃設備減価償却累計額 | |
| | | ポンプ設備減価償却累計額 | |
| | | 塩素滅菌設備減価償却累計額 | |
| | | 量水器減価償却累計額 | |
| | | その他機械装置減価償却累計額 | |
| | 車輛運搬具 | | 自動車、その他の陸上運搬具 |
| | 車両運搬具減価償却累計額 | | |
| | 工具、器具及び備品 | | 機械及び装置の附属設備に含まれない器具及び電話設備、金庫、タイプライター、机等の備品で耐用年数１年以上であり、かつ、取得価額が10万円以上のもの |
| | 工具、器具及び備品減価償却累計額 | | |
| | リース資産 | | 有形固定資産（建設仮勘定を除く。）に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産 |
| | リース資産減価償却累計額 | | |
| | 建設仮勘定 | | 有形固定資産の建設又は改良のため支出した工事費（前払金等を含む。） |
| | その他有形固定資産 | | 上記以外の有形固定資産 |
| | その他有形固定資産減価償却累計額 | | |
無形固定資産 | | | 有償取得した水利権、借地権、地上権、特許権、施設利用権 |
| | 水利権 | | 河川法（昭和39年法律167号）第23条から第28条までに規定する権利 |
| | 借地権 | | 土地の上に設定された民法（明治29年法律89号）第601条に規定する権利 |
| | 地上権 | | 民法第265条に規定する権利 |
| | 特許権 | | 特許法（昭和34年法律121号）第29条に規定する権利 |
| | 施設利用権 | | 電気ガス供給施設利用権（電気事業者又はガス事業者に対して電気又はガスの供給施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して電気又はガスの供給を受ける権利）等 |
| | リース資産 | | 無形固定資産（営業権を除く。）に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産 |
| | 電話加入権 | | |
投資その他の資産 | | | |
| | 投資有価証券 | | 金融商品取引法（昭和23年法律25号）第２条に規定する有価証券で投資の目的をもつて所有するもの |
| | | 地方債 | |
| | | 国債 | |
| | | 株式 | |
| | | 社債 | |
| | | その他有価証券 | |
| | 出資金 | | |
| | 長期貸付金 | | |
| | | 一般貸付金 | 他会計に対する長期貸付金以外のもの |
| | | 他会計貸付金 | 他会計への長期貸付金 |
| | 貸倒引当金 | | 長期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの |
| | 基金 | | 基金設置条例に基づき、特定預金等の形態で保有するもの |
| | その他投資 | | 上記以外の投資の性質を有するもの |
| | 減価償却累計額 | | 投資その他の資産に係る減価償却累計額 |
流動資産 | | | | |
現金・預金 | | | |
| | 現金 | | 現金、当座預金、支払期限の到来した公社債の利札、小切手、郵便為替証書、郵便振替貯金証書等 |
| | 預金 | | 貸借対照表日から起算して１年内に期限が到来する定期預金、普通預金等 |
未収金 | | | |
| | 営業未収金 | | 営業活動に係る収益の未収入額 |
| | | 未収給水収益 | 水道料金、量水器使用料の未収入額 |
| | | 未収受託給水工事収益 | 受託給水工事代金の未収入額 |
| | | その他営業未収金 | 材料売却代金、手数料等の未収入額 |
| | 営業外未収金 | | |
| | | 未収受取利息 | 預金、貸付金利息等の未収入額 |
| | | その他営業外未収金 | 受託工事収益、不用品売却代金、賃貸料等の未収入額 |
| | その他未収金 | | 固定資産売却代金等上記以外の未収金 |
貸倒引当金 | | | 未収金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの |
有価証券 | | | 一時的所有を目的とする有価証券（差入保証金の代用として提供されたもので短期間内に返却されるものを除く。） |
受取手形 | | | 通常の業務活動において発生した手形債権 |
貸倒引当金 | | | 手形債権の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの |
貯蔵品 | | | いまだ使用に供されていない材料並びに耐用年数１年未満又は取得価額が、10万円未満の工具、器具及び備品（固定資産の建設、改良に使用するため取得されたもので建設仮勘定に属するものを除く。） |
| | 材料 | （節区分は貯蔵品名鑑に定めるところによる。） | 金属材料、燃料、薬品等 |
| | 貯蔵量水器 | | 貯蔵中の量水器 |
| | その他貯蔵品 | | 廃材、用途廃止の機械器具等上記以外の貯蔵品 |
短期貸付金 | | | |
| | 一般短期貸付金 | | 他会計以外に対する貸付金 |
| | 他会計貸付金 | | 他会計に対する短期貸付金 |
貸倒引当金 | | | 短期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの |
前払費用 | | | 前払賃借料、前払利息等一定の契約に従い継続的に役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価で貸借対照表日から起算して１年以内に費用となるもの |
前払金 | | | 物品等の購入、工事の請負等に際して前払された金額で前払費用に属しないもの |
未収収益 | | | 一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合に既に提供した役務に対していまだ支払を受けていないもの |
貸倒引当金 | | | 未収収益の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの |
その他流動資産 | | | |
| | 保管有価証券 | | 差入保証金の代用として提供を受けた有価証券で短期間内に返却する見込みのもの |
| | その他流動資産 | | 上記以外の流動資産 |
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款 | 項 | 目 | 節 | （科目区分の説明） |
資本金 | | | | |
資本金 | | | |
| | 固有資本金 | | 企業開始の時（地方公営企業法（昭和27年法律292号。以下「法」という。）適用の時）における引継資本金の額 |
| | 引継資本金 | | |
| | 出資金 | | 他会計からの出資金の額 |
| | 繰入資本金 | | |
| | 組入資本金 | | 剰余金から資本金に組み入れた額 |
剰余金 | | | | |
資本剰余金 | | | |
| | 再評価積立金 | | 地方公営企業法施行令（昭和27年政令403号）附則第11項及び第12項の規定により資産の再評価を行った場合における再評価価額から再評価以前の帳簿価額を控除した額 |
| | 受贈財産評価額 | | 償却資産以外の固定資産の贈与を受けた財産の評価額 |
| | 寄附金 | | 償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた寄附金 |
| | 工事負担金 | | 償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた工事負担金 |
| | 保険差益 | | 固定資産の帳簿価額と当該固定資産の滅失により保険契約に基づいて受け取った保険金との差額 |
| | その他資本剰余金 | | 上記以外の資本剰余金 |
利益剰余金 | | | |
| | 減債積立金 | | 企業債の償還に充てるため積み立てた額 |
| | 利益積立金 | | 欠損金をうめるために積み立てた額 |
| | 建設改良積立金 | | 建設又は改良のために積み立てた額 |
| | 当年度未処分利益剰余金（当年度未処理欠損金） | | 当年度末における繰越利益剰余金（繰越欠損金）の額に当年度の純利益（純損失）の金額を加減した額 |
| | | 繰越利益剰余金年度末残高（繰越欠損金年度末残高） | 前年度未処分利益剰余金（前年度未処理欠損金）の額から前年度利益剰余金処分額（前年度欠損金処理額）を控除して得た繰越利益剰余金（繰越欠損金）の額 |
| | | 当年度純利益（当年度純損失） | 当年度の損益取引の結果発生した純利益（純損失） |
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款 | 項 | 目 | 節 | （科目区分の説明） |
固定負債 | | | | |
企業債 | | | |
| | 建設改良に伴う企業債 | | 建設改良費等（建設若しくは改良に要する経費又は地方債に関する省令（平成18年総務省令第54号）第12条に規定する公営企業の建設又は改良に要する経費に準ずる経費をいう。以下同じ。）の財源に充てるために発行する企業債（１年内に償還期限の到来するものを除く。） |
| | その他の企業債 | | 建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債（１年内に償還期限の到来するものを除く。） |
他会計借入金 | | | |
| | 建設改良に伴う長期借入金 | | 建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金（１年内に返済期限の到来するものを除く。） |
| | その他の長期借入金 | | 建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金（１年内に返済期限の到来するものを除く。） |
リース債務 | | | ファイナンス・リース取引におけるリース債務（１年内に支払期限の到来するものを除く。） |
引当金 | | | |
| | 退職給与引当金 | | 将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払に充てるための引当額（１年内に使用される見込みのものを除く。） （流動負債‐退職給付引当金における（注）参照） |
| | 特別修繕引当金 | | 数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金（１年内に使用される見込みのものを除く。） （流動負債‐特別修繕引当金における（注）参照） |
| | その他引当金 | | |
その他固定負債 | | | 上記以外の固定負債 |
流動負債 | | | | 借入金等で貸借対照表日から起算して１年内に返還又は支払を要するもの |
一時借入金 | | | |
企業債 | | | |
| | 建設改良に伴う企業債 | | １年内に償還期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために発行する企業債 |
| | その他の企業債 | | １年内に償還期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債 |
他会計借入金 | | | |
| | 建設改良に伴う長期借入金 | | １年内に返済期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金 |
| | その他の長期借入金 | | １年内に返済期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金 |
リース債務 | | | １年内に支払期限の到来するファイナンス・リース取引におけるリース債務 |
未払金 | | | 特定の契約等によりすでに確定している短期的債務でまだその支払を終わらないもの（未払費用に属するものを除く。） |
| | 営業未払金 | | 営業活動に係る通常の取引により発生する未払金 |
| | その他未払金 | | 固定資産等購入代金の未払額、償還期限経過後の企業債の未償還額等上記以外の未払金 |
未払費用 | | | 未払利息、未払賃借料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を受ける場合、すでに提供を受けた役務の対価の未払額 |
前受金 | | | 契約等によりすでに受け取った対価のうち、いまだその債務の履行を終わらないもの |
| | 営業前受金 | | 前受水道料金、前受受託給水工事代金等主たる営業活動に係る収益の前受額 |
| | 営業外前受金 | | その他主たる営業活動以外から生ずる収益の前受額 |
| | その他前受金 | | 固定資産売却代金等上記以外の収入の前受額 |
前受収益 | | | 前受利息、前受賃貸料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務の対価の前受額 |
引当金 | | | |
| | 退職給付引当金 | | 将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払に充てるための引当額のうち１年内に使用される見込みのもの （注）企業会計の取扱い上は、１年内の使用額を正確に算定できないため、退職給付引当金全額を固定負債に計上することが通例であることから、地方公営企業においても同様の取扱いをすることとして差し支えないものであること |
| | 賞与引当金 | | 翌事業年度に支払う賞与のうち、当年度負担相当額を見積もり計上する引当金 |
| | 修繕引当金 | | 企業の所有する設備等について、毎事業年度行われる通常の修繕が何らかの理由で行われなかった場合において、その修繕に備えて計上する引当金 |
| | 特別修繕引当金 | | 数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金のうち１年内に使用される見込みのもの （注）企業会計の取扱い上は、１年内の使用額を正確に算定できないため、特別修繕引当金全額を固定負債に計上することが通例であることから、地方公営企業においても同様の取扱いをすることとして差し支えないものであること |
| | その他引当金 | | |
その他流動負債 | | | 預り金、預り有価証券等上記以外の流動負債 |
繰延収益 | | | | |
長期前受金 | | | 償却資産の取得又は改良に充てるための補助金、負担金その他これらに類するものの交付を受けた場合におけるその交付を受けた金額に相当する額及び償却資産の取得又は改良に充てるために起こした企業債の元金の償還に要する資金に充てるため一般会計又は他の特別会計から繰入れを行った場合におけるその繰入金の額 |
長期前受金収益化累計額 | | | |
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節 | 細節 | 品名 | 単位 |
金属材料 | | | |
ダクタイル鋳鉄類 | | |
| | | |
| | 直管 | 本 |
| | Ｔ字管 | 個 |
| | 曲管 | 〃 |
| | 仕切弁 | 〃 |
| | 空気弁 | 〃 |
| | 継輪 | 〃 |
| | 短管 | 〃 |
| | 帽 | 〃 |
| | 栓 | 〃 |
| | 継手 | 〃 |
| | 鉄蓋 | 枚 |
| | 何々 | |
鋼鉄類 | | |
| | 鋼管 | 本 |
| | 何々 | |
ステンレス鋼類 | | |
| | 直管 | 本 |
| | 何々 | |
合成樹脂材料 | | | |
ポリ塩化ビニル類 | | |
| | 直管 | 本 |
| | 何々 | |
ポリエチレン類 | | |
| | 直管 | 本 |
| | ソケット | 個 |
| | チーズ | 〃 |
| | 何々 | |
燃料類 | | | |
燃料油 | | |
| | 揮発油 | リットル |
| | 軽油 | 〃 |
| | 重油 | 〃 |
| | 灯油 | 〃 |
| | 何々 | |
薬品類 | | | |
| | 液体塩素 | キログラム |
| | 次亜塩素酸ナトリウム | 〃 |
| | 硫酸バンド | 〃 |
| | ポリ塩化アルミニウム | 〃 |
| | 硫酸 | 〃 |
| | 苛性ソーダ | 〃 |
| | 何々 | 〃 |
|
|
品名 | 単位 |
流速羽根車式量水器 | 個 |
流速電磁式量水器 | 〃 |
何々 | |