第１条　この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第28条の４第１項、同条第２項及び第３項（法第28条の５第２項及び第28条の６第３項において準用する場合を含む。）並びに地方公務員法の一部を改正する法律（平成11年法律第107号）附則第６条の規定に基づき、職員の再任用（法第28条の４第１項、第28条の５第１項又は第28条の６第１項若しくは第２項の規定により採用することをいう。以下同じ。）に関し必要な事項を定めるものとする。

第２条　法第28条の４第１項に規定する定年退職日以前に退職した者のうち勤務時間等を考慮して法第28条の２第１項の規定により退職した者又は法第28条の３の規定により勤務した後退職した者に準じて再任用を行うことができるものは、次の各号に掲げる者とする。

(１)　25年以上勤続して退職した者であって当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にあるもの

(２)　前号に該当する者として再任用されたことがある者（前号に掲げる者を除く。）

第３条　再任用の任期の更新は、職員の当該更新直前の任期における勤務実績が良好である場合に行うことができるものとする。

２　任命権者は、再任用の任期の更新を行う場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

第４条　再任用を行う場合及び再任用の任期の更新を行う場合の任期の末日は、その者が年齢65年に達する日以後における最初の３月31日以前でなければならない。

第５条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。