○浜中町税条例

平成25年３月14日条例第10号

改正

平成25年３月31日条例第17号

平成25年９月13日条例第21号

平成26年３月31日条例第７号

平成27年３月19日条例第８号

平成27年３月31日条例第16号

平成27年９月16日条例第23号

平成27年12月30日条例第26号

平成28年３月22日条例第３号

平成28年３月31日条例第16号

平成28年12月９日条例第27号

平成29年３月15日条例第５号

平成29年３月31日条例第９号

平成30年３月31日条例第19号

浜中町税条例

浜中町税条例（昭和25年条例第２号）の全部を改正する。

第１章　総則

第１節　通則（第１条―第６条）

第２節　賦課徴収（第７条―第22条）

第２章　普通税

第１節　町民税（第23条―第53条の12）

第２節　固定資産税（第54条―第79条）

第３節　軽自動車税（第80条―第91条）

第４節　町たばこ税（第92条―第102条）

第５節　鉱産税（第103条―第130条）

第６節　特別土地保有税（第131条―第140条）

第３章　目的税

第１節　入湯税（第141条―第151条）

附則

第１章　総則

第１節　通則

（課税の根拠）

第１条　町税の税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収については、法令その他別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

（用語）

第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(１)　徴税吏員　町長又はその委任を受けた町職員をいう。

(２)　徴収金　町税並びにその督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費をいう。

(３)　納付書　納税者が徴収金を納付するために用いる文書で、町が作成するものに納税者の住所及び氏名（法人にあつては、事務所又は事業所の所在地、名称及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第２条第15項に規定する法人番号をいう。以下同じ。))（法人番号を有しない者にあつては、事務所又は事業所の所在地及び名称）並びにその納税すべき徴収金額その他納付について必要な事項を記載するものをいう。

(４)　納入書　特別徴収義務者が徴収金を納入するために用いる文書で、町が作成するものに特別徴収義務者の住所及び氏名（法人にあつては、事務所又は事業所の所在地、名称及び法人番号）並びにその納入すべき徴収金額その他納入について必要な事項を記載するものをいう。

（税目）

第３条　町税として課する普通税は、次に掲げるものとする。

(１)　町民税

(２)　固定資産税

(３)　軽自動車税

(４)　町たばこ税

(５)　鉱産税

(６)　特別土地保有税

２　町税として課する目的税は、入湯税とする。

（浜中町行政手続条例の適用除外）

第４条　浜中町行政手続条例（平成９年条例第14号）第３条又は第４条に定めるもののほか、この条例又はこの条例に基づく規則の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為については、同条例第２章（第８条を除く。）及び第３章（第14条を除く。）の規定は、適用しない。

２　浜中町行政手続条例第３条、第４条又は第33条第４項に定めるもののほか、徴収金を納付し、又は納入する義務の適正な実現を図るために行われる行政指導（同条例第２条第１項第６号に規定する行政指導をいう。）については、同条例第33条第３項及び第34条の規定は、適用しない。

第５条　削除

（条例施行の細目）

第６条　この条例実施のための手続その他その施行について必要な事項は、この条例で定めるもののほか、規則で定める。

第２節　賦課徴収

（課税洩等に係る町税の取扱い）

第７条　課税洩れに係る町税又は詐偽その他不正の行為により免かれた町税があることを発見した場合においては、課税すべき年度（法人税割にあつては、その課税標準の算定期間の末日現在）の税率によつてその金額を直ちに徴収する。

（徴収猶予に係る町の徴収金の分割納付又は分割納入の方法）

第８条　地方税法（昭和25年法律第226号。以下「法」という。）第15条第３項及び第５項に規定する条例で定める方法は、原則として、毎月の分割納付又は分割納入とする。ただし、町長が滞納者の財産状況その他の事情からみて合理的かつ妥当な理由があると認めたときは、これを分割して納付し、又は納入させることができるものとする。

２　町長は、法第15条第３項又は第５項の規定により、同条第１項若しくは第２項の規定による徴収の猶予（以下この節において「徴収の猶予」という。）又は同条第４項の規定による徴収の猶予をした期間の延長（次項及び第４項において「徴収の猶予期間の延長」という。）に係る町の徴収金を分割して納付し、又は納入させる場合においては、当該分割納付又は当該分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を定めるものとする。

３　町長は、徴収の猶予又は徴収の猶予期間の延長を受けた者がその納付期限又は納入期限までに納付し、又は納入することができないことにつきやむを得ない理由があると認めるときは、前項の規定により定めた分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を変更することができる。

４　町長は、第２項の規定により分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を定めたときは、その旨、当該分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額その他必要な事項を当該徴収の猶予又は当該徴収の猶予期間の延長を受けた者に通知しなければならない。

５　町長は、第３項の規定により分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額その他必要な事項を当該変更を受けた者に通知しなければならない。

（徴収猶予の申請手続等）

第９条　法第15条の２第１項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(１)　法第15条第１項各号のいずれかに該当する事実があること及びその該当する事実に基づき町の徴収金を一時に納付し、又は納入することができない事情の詳細

(２)　納付し、又は納入すべき町の徴収金の年度、種類、納期限及び金額

(３)　前号の金額のうち当該猶予を受けようとする金額

(４)　当該猶予を受けようとする期間

(５)　分割納付又は分割納入の方法により納付又は納入を行うかどうか（分割納付又は分割納入の方法により納付又は納入を行う場合にあつては、分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を含む。）

(６)　猶予を受けようとする金額が100万円を超え、かつ、猶予期間が３月を超える場合には、提供しようとする法第16条第１項各号に掲げる担保の種類、数量、価額及び所在（その担保が保証人の保証であるときは、保証人の氏名及び住所又は居所）その他担保に関し参考となるべき事項（担保を提供することができない特別な事情があるときは、その事情）

２　法第15条の２第１項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(１)　法第15条第１項各号のいずれかに該当する事実を証するに足りる書類

(２)　財産目録その他の資産及び負債の状況を明らかにする書類

(３)　猶予を受けようとする日前１年間の収入及び支出の実績並びに同日以後の収入及び支出の見込みを明らかにする書類

(４)　猶予を受けようとする金額が100万円を超え、かつ、猶予期間が３月を超える場合には、地方税法施行令（昭和25年政令第245号。以下「令」という。）第６条の10の規定により提出すべき書類その他担保の提供に関し必要となる書類

３　法第15条の２第２項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(１)　町の徴収金を一時に納付し、又は納入することができない事情の詳細

(２)　第１項第２号から第６号までに掲げる事項

４　法第15条の２第２項及び第３項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(１)　第２項第２号から第４号までに掲げる書類

５　法第15条の２第３項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(１)　猶予期間の延長を受けようとする町の徴収金の年度、種類、納期限及び金額

(２)　猶予期間内にその猶予を受けた金額を納付し、又は納入することができないやむを得ない理由

(３)　猶予期間の延長を受けようとする期間

(４)　第１項第５号及び第６号に掲げる事項

６　法第15条の２第４項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(１)　第２項第４号に掲げる書類

７　法第15条の２第８項に規定する条例で定める期間は、20日とする。

（徴収猶予の取消し）

第10条　法第15条の３第１項第４号に規定する条例で定める債権は、次に掲げる債権とする。

(１)　浜中町債権管理条例（平成26年条例第12号）で管理する債権

（職権による換価の猶予の手続等）

第11条　法第15条の５第２項において読み替えて準用する法第15条第３項及び第５項に規定する条例で定める方法は、原則として、毎月の分割納付又は分割納入とする。ただし、町長が滞納者の財産状況その他の事情からみて合理的かつ妥当な理由があると認めるときは、これを分割して納付し、又は納入させることができるものとする。

２　第８条第２項から第４項までの規定は、法第15条の５第２項において読み替えて準用する法第15条第３項又は第５項の規定により、分割して納付し、又は納入させる場合について準用する。

３　法第15条の５の２第１項及び第２項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(１)　第９条第２項第２号から第４号までに掲げる書類

(２)　分割納付又は分割納入させるために必要となる書類

４　法第15条の５の３第２項において読み替えて準用する法第15条の３第１項第４号に規定する条例で定める債権は、次に掲げる債権とする。

(１)　第10条第１号に掲げる債権

（申請による換価の猶予の申請手続等）

第12条　法第15条の６第１項に規定する条例で定める期間は、６月とする。

２　法第15条の６第２項に規定する条例で定める債権は、次に掲げる債権とする。

(１)　第10条第１号に掲げる債権

３　法第15条の６第３項において準用する法第15条第３項及び第５項に規定する条例で定める方法は、原則として、毎月の分割納付又は分割納入とする。ただし、町長が滞納者の財産状況その他の事情からみて合理的かつ妥当な理由があると認めたときは、これを分割して納付し、又は納入させることができるものとする。

４　第８条第２項から第４項までの規定は、法第15条の６第３項において準用する法第15条第３項又は第５項の規定により、分割して納付し、又は納入させる場合について準用する。

５　法第15条の６の２第１項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(１)　町の徴収金を一時に納付し、又は納入することにより事業の継続又は生活の維持が困難となる事情の詳細

(２)　第９条第１項第２号から第４号まで及び第６号に掲げる事項

(３)　分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額

６　法第15条の６の２第１項及び第２項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(１)　第９条第２項第２号から第４号までに掲げる書類

７　法第15条の６の２第２項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(１)　第９条第１項第６号に掲げる事項

(２)　第９条第５項第１号から第３号までに掲げる事項

(３)　第５項第３号に掲げる事項

８　法第15条の６の３第３項において準用する法第15条の２第８項に規定する期間は、20日とする。

９　法第15条の６の３第２項の規定において読み替えて準用する法第15条の３第１項第４号に規定する条例で定める債権は、次に掲げる債権とする。

(１)　第10条第１号に掲げる債権

（担保を徴する必要がない場合）

第13条　法第16条に規定する条例で定める場合は、猶予に係る金額が100万円以下である場合、猶予期間が３月以内である場合又は担保を徴することができない特別の事情がある場合とする。

第14条から第17条まで　削除

（公示送達）

第18条　法第20条の２の規定による公示送達は、浜中町公告式条例（昭和25年条例第４号）第２条第２項に規定する掲示場に掲示して行うものとする。

（災害等による期限の延長）

第18条の２　町長は、広範囲にわたる災害その他やむを得ない理由により、法又はこの条例に定める申告、申請、請求その他書類の提出（審査請求に関するものを除く。）又は納付若しくは納入（以下本条中「申告等」という。）に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認める場合には、地域、期日その他必要な事項を指定して当該期限を延長するものとする。

２　前項の指定は、町長が公示によつて行うものとする。

３　町長は災害その他やむを得ない理由により、申告等に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認める場合には、第１項の規定の適用がある場合を除き、当該行為をすべき者の申請により、その理由のやんだ日から納税者については、２月以内、特別徴収義務者については30日以内において、当該期限を延長するものとする。

４　前項の申請は、同項に規定する理由がやんだ後速やかに、その理由を記載した書面でしなければならない。

５　町長は、第３項に規定する期限を延長したときは、期日その他必要な事項を納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。当該期限の延長を認めないときも、また、同様とする。

（納税証明事項）

第18条の３　地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号。以下「施行規則」という。）第１条の９第２号に規定する事項は、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第59条第１項に規定する検査対象軽自動車又は２輪の小型自動車について天災その他やむを得ない事由により軽自動車税を滞納している場合においてその旨とする。

（納税証明書の交付手数料）

第18条の４　法第20条の10の納税証明書の交付手数料は、浜中町手数料徴収条例（平成12年条例第３号）第２条の定めるところにより、手数料を納付しなければならない。ただし、道路運送車両法第97条の２に規定する証明書については、手数料を徴収しない。

（納期限後に納付し、又は納入する税金又は納入金に係る延滞金）

第19条　納税者又は特別徴収義務者は、第40条、第46条、第46条の２若しくは第46条の５（第53条の７の２において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）、第47条の４第１項（第47条の５第３項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）、第48条第１項（法第321条の８第22項及び第23項の申告書に係る部分を除く。）、第53条の７、第67条、第83条第２項、第98条第１項若しくは第２項、第102条第２項、第105条、第139条第１項又は第145条第３項に規定する納期限後にその税金を納付し、又は納入金を納入する場合においては、当該税額又は納入金額にその納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。以下第１号、第２号及び第５号において同じ。）の翌日から納付又は納入の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント（次の各号に掲げる税額の区分に応じ、第１号から第４号までに掲げる期間並びに第５号及び第６号に定める日までの期間については、年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付書によつて納付し、又は納入書によつて納入しなければならない。

(１)　第40条、第46条、第46条の２若しくは第46条の５、第47条の４第１項、第53条の７、第67条、第83条第２項、第102条第２項、第105条又は第145条第３項の納期限後に納付し、又は納入する税額　当該納期限の翌日から１月を経過する日までの期間

(２)　第98条第１項若しくは第２項の申告書又は第139条第１項の申告書に係る税額（第４号に掲げる税額を除く。）　当該税額に係る納期限の翌日から１月を経過する日までの期間

(３)　第98条第１項若しくは第２項の申告書又は第139条第１項の申告書でその提出期限後に提出したものに係る税額　当該提出した日までの期間又はその日の翌日から１月を経過する日までの期間

(４)　法第601条第３項若しくは第４項（これらの規定を法第602条第２項及び第603条の２の２第２項において準用する場合を含む。）、第603条第３項又は第603条の２第５項の規定によつて徴収を猶予した税額　当該猶予した期間又は当該猶予した期間の末日の翌日から１月を経過する日までの期間

(５)　第48条第１項の申告書（法第321条の８第１項、第２項、第４項又は第19項の規定による申告書に限る。）に係る税額（次号に掲げるものを除く。）　当該税額に係る納期限の翌日から１月を経過する日

(６)　第48条第１項の申告書（法第321条の８第22項及び第23項の申告書を除く。）でその提出期限後に提出したものに係る税額　当該提出した日又はその日の翌日から１月を経過する日

（年当たりの割合の基礎となる日数）

第20条　前条、第43条第２項、第48条第５項、第50条第２項、第52条第１項及び第４項、第53条第２項、第72条第２項、第98条第５項、第101条第２項、第139条第２項並びに第140条第２項の規定に定める延滞金の額の計算につきこれらの規定に定める年当たりの割合は、閏（じゅん）年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

第21条及び第22条　削除

第２章　普通税

第１節　町民税

（町民税の納税義務者等）

第23条　町民税は、第１号の者に対しては均等割額及び所得割額の合算額によつて、第３号の者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額によつて、第２号及び第４号の者に対しては均等割額によつて、第５号の者に対しては法人税割額によつて課する。

(１)　町内に住所を有する個人

(２)　町内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で町内に住所を有しない者

(３)　町内に事務所又は事業所を有する法人

(４)　町内に寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設（以下「寮等」という。）を有する法人で町内に事務所又は事業所を有しないもの

(５)　法人課税信託（法人税法（昭和40年法律第34号）第２条第29号の２に規定する法人課税信託をいう。以下この節において同じ。）の引受けを行うことにより法人税を課される個人で町内に事務所又は事業所を有するもの

２　法の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有しない法人（以下この節において「外国法人」という。）に対するこの節の規定の適用については、恒久的施設（法第292条第１項第14号に規定する恒久的施設をいう。）をもつて、その事務所又は事業所とする。

３　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、令第47条に規定する収益事業を行うもの（当該社団又は財団で収益事業を廃止したものを含む。第31条第２項の表の第１号において「人格のない社団等」という。）又は法人課税信託の引受けを行うものは、法人とみなして、この節の規定中法人の町民税に関する規定を適用する。

（個人の町民税の非課税の範囲）

第24条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、町民税（第２号に該当する者にあつては、第53条の２の規定により課する所得割（以下「分離課税に係る所得割」という。）を除く。）を課さない。ただし、法の施行地に住所を有しない者については、この限りでない。

(１)　生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定による生活扶助を受けている者

(２)　障害者、未成年者、寡婦又は寡夫（これらの者の前年の合計所得金額が125万円を超える場合を除く。）

２　法の施行地に住所を有する者で均等割のみを課すべきもののうち、前年の合計所得金額が28万円にその者の控除対象配偶者及び扶養親族の数に１を加えた数を乗じて得た金額（その者が控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に17万円を加算した金額）以下である者に対しては、均等割を課さない。

（町民税の納税管理人）

第25条　町民税の納税義務者は、町内に住所、居所、事務所、事業所又は寮等を有しない場合においては、浜中町の区域内に住所、居所、事務所若しくは事業所を有する者（個人にあつては、独立の生計を営むものに限る。）の内から納税管理人を定め、これを定める必要が生じた日から10日以内に納税管理人申告書を町長に提出し、又は浜中町の区域外に住所、居所、事務所若しくは事業所を有する者（個人にあつては、独立の生計を営むものに限る。）のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて納税管理人承認申請書を町長に同日から10日以内に提出してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合その他納税管理人申告書又は納税管理人承認申請書に記載した事項に異動を生じた場合においても、また、同様とし、その提出の期限は、その異動を生じた日から10日を経過した日とする。

２　前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る町民税の徴収の確保に支障がないことについて町長に申請書を提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請書に記載した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から10日以内にその旨を町長に届け出なければならない。

（町民税の納税管理人に係る不申告に関する過料）

第26条　前条第２項の認定を受けていない町民税の納税義務者で同条第１項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

２　前項の過料の額は、情状により町長が定める。

３　第１項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

第27条から第30条まで　削除

（均等割の税率）

第31条　第23条第１項第１号又は第２号の者に対して課する均等割の税率は、年額3,000円とする。

２　第23条第１項第３号又は第４号の者に対して課する均等割の税率は、次の表の左欄に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ同表の各欄に定める額とする。


法人の区分	税率
１　次に掲げる法人	年額	60,000円
ア　法人税法第２条第５号の公共法人及び法第294条第７項に規定する公益法人等のうち、法第296条第１項の規定により均等割を課することができないもの以外のもの（法人税法別表第２に規定する独立行政法人で収益事業を行うものを除く。）
イ　人格のない社団等
ウ　一般社団法人（非営利型法人（法人税法第２条第９号の２に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。）に該当するものを除く。）及び一般財団法人（非営利型法人に該当するものを除く。）
エ　保険業法（平成７年法律第105号）に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの（アからウまでに掲げる法人を除く。）
オ　資本金等の額（法第292条第１項第４号の５に規定する資本金等の額をいう。以下この表及び第４項において同じ。）を有する法人（法人税法別表第２に規定する独立行政法人で収益事業を行わないもの及びエに掲げる法人を除く。以下この表及び第４項において同じ。）で資本金等の額が1,000万円以下であるもののうち、町内に有する事務所、事業所又は寮等の従業者（俸給、給料若しくは賞与又はこれらの性質を有する給与の支給を受けることとされる役員を含む。）の数の合計数（次号から第９号までにおいて「従業者数の合計数」という。）が50人以下のもの
２　資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの	年額	144,000円
３　資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円を超え１億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの	年額	156,000円
４　資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円を超え１億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの	年額	180,000円
５　資本金等の額を有する法人で資本金等の額が１億円を超え10億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの	年額	192,000円
６　資本金等の額を有する法人で資本金等の額が１億円を超え10億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの	年額	480,000円
７　資本金等の額を有する法人で資本金等の額が10億円を超えるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの	年額	492,000円
８　資本金等の額を有する法人で資本金等の額が10億円を超え50億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの	年額	2,100,000円
９　資本金等の額を有する法人で資本金等の額が50億円を超えるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの	年額	3,600,000円

３　前項に定める均等割の額は、当該均等割の額に、法第312条第３項第１号の法人税額の課税標準の算定期間、同項第２号の連結事業年度開始の日から６月の期間若しくは同項第３号の連結法人税額の課税標準の算定期間又は同項第４号の期間中において事務所、事業所又は寮等を有していた月数を乗じて得た額を12で除して算定するものとする。この場合における月数は暦に従つて計算し、１月に満たないときは１月とし、１月に満たない端数を生じたときは切り捨てる。

４　資本金等の額を有する法人（保険業法に規定する相互会社を除く。）の資本金等の額が、資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合における第２項の規定の適用については、同項の表中「資本金等の額が」とあるのは、「資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額が」とする。

第32条　削除

（所得割の課税標準）

第33条　所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。

２　前項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額は、法又はこれに基づく政令で特別の定めをする場合を除くほか、それぞれ所得税法（昭和40年法律第33号）その他の所得税に関する法令の規定による所得税法第22条第２項又は第３項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算の例によつて算定する。ただし、同法第60条の２から第60条の４までの規定の例によらないものとする。

３　法第23条第１項第15号に規定する特定配当等（以下この項及び次項並びに第34条の９において「特定配当等」という。）に係る所得を有する者に係る総所得金額は、当該特定配当等に係る所得の金額を除外して算定する。

４　前項の規定は、特定配当等に係る所得が生じた年の翌年の４月１日の属する年度分の特定配当等申告書（町民税の納税通知書が送達される時までに提出された次に掲げる申告書をいう。以下この項において同じ。）に特定配当等に係る所得の明細に関する事項その他施行規則に定める事項の記載があるとき（特定配当等申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると町長が認めるときを含む。）は、当該特定配当等に係る所得の金額については、適用しない。ただし、第１号に掲げる申告書及び第２号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、この項の規定を適用しないことが適当であると町長が認めるときは、この限りでない。

(１)　第36条の２第１項の規定による申告書

(２)　第36条の３第１項に規定する確定申告書（同項の規定により前号に掲げる申告書が提出されたものとみなされる場合における当該確定申告書に限る。）

５　法第23条第１項第17号に規定する特定株式等譲渡所得金額（以下この項及び次項並びに第34条の９において「特定株式等譲渡所得金額」という。）に係る所得を有する者に係る総所得金額は、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額を除外して算定する。

６　前項の規定は、特定株式等譲渡所得金額に係る所得が生じた年の翌年の４月１日の属する年度分の特定株式等譲渡所得金額申告書（町民税の納税通知書が送達される時までに提出された次に掲げる申告書をいう。以下この項において同じ。）に特定株式等譲渡所得金額に係る所得の明細に関する事項その他施行規則に定める事項の記載があるとき（特定株式等譲渡所得金額申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると町長が認めるときを含む。）は、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額については、適用しない。ただし、第１号に掲げる申告書及び第２号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、この項の規定を適用しないことが適当であると町長が認めるときは、この限りでない。

(１)　第36条の２第１項の規定による申告書

第34条　削除

（所得控除）

第34条の２　所得割の納税義務者が法第314条の２第１項各号のいずれかに掲げる者に該当する場合には、同条第１項及び第３項から第12項までの規定により雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、障害者控除額、寡婦（寡夫）控除額、勤労学生控除額、配偶者控除額、配偶者特別控除額又は扶養控除額を、所得割の納税義務者については、同条第２項、第７項及び第12項の規定により基礎控除額をそれぞれの者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

（所得割の税率）

第34条の３　所得割の額は、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に、100分の６を乗じて得た金額とする。

２　前項の「課税総所得金額」、「課税退職所得金額」又は「課税山林所得金額」とは、それぞれ前条の規定による控除後の前年の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額をいう。

（法人税割の税率）

第34条の４　法人税割の税率は、100分の12.1とする。

第34条の５　削除

（調整控除）

第34条の６　所得割の納税義務者については、その者の第34条の３の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除する。

(１)　当該納税義務者の第34条の３第２項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額（以下この条において「合計課税所得金額」という。）が200万円以下である場合　次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額の100分の３に相当する金額

ア　５万円に、当該納税義務者が法第314条の６第１号イの表の上欄に掲げる者に該当する場合においては、当該納税義務者に係る同表の下欄に掲げる金額を合算した金額を加算した金額

イ　当該納税義務者の合計課税所得金額

(２)　当該納税義務者の合計課税所得金額が200万円を超える場合　アに掲げる金額からイに掲げる金額を控除した金額（当該金額が５万円を下回る場合には、５万円とする。）の100分の３に相当する金額

イ　当該納税義務者の合計課税所得金額から200万円を控除した金額

（寄附金税額控除）

第34条の７　所得割の納税義務者が、前年中に法第314条の７第１項第１号及び第２号に掲げる寄附金又は次に掲げる寄附金若しくは金銭を支出した場合においては、法第314条の７第１項に規定するところにより控除すべき額（当該納税義務者が前年中に同項第１号に掲げる寄附金を支出した場合にあつては、当該控除すべき金額に特例控除額を加算した金額。以下この項において「控除額」という。）をその者の第34条の３及び前条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。この場合において、当該控除額が当該所得割の額を超えるときは、当該控除額は、当該所得割の額に相当する金額とする。

(１)　次に掲げる寄附金又は金銭のうち、別表第１に掲げるもの

ア　所得税法第78条第２項第２号の規定に基づき財務大臣が指定した寄附金

イ　所得税法施行令（昭和40年政令第96号）第217条第１号に規定する独立行政法人に対する寄附金（当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。）

ウ　所得税法施行令第217条第１号の２に規定する地方独立行政法人に対する寄附金（当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。）

エ　所得税法施行令第217条第２号に規定する法人に対する寄附金（法第314条の７第１項第２号に掲げるものを除く。当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。）

オ　所得税法施行令第217条第３号に規定する公益社団法人及び公益財団法人（所得税法施行令の一部を改正する政令（平成20年政令第155号）附則第13条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前の所得税法施行令第217条第１項第２号及び第３号に規定する民法法人を含む。）に対する寄附金（当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。）

カ　所得税法施行令第217条第４号に規定する学校法人に対する寄附金（当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。）

キ　所得税法施行令第217条第５号に規定する社会福祉法人に対する寄附金（法第314条の７第１項第２号に掲げるものを除く。当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。）

ク　所得税法施行令第217条第６号に規定する更生保護法人に対する寄附金（当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。）

ケ　所得税法第78条第３項に規定する特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭

コ　租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第41条の18の２第２項に規定する特定非営利活動に関する寄附金（その寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるもの及び次号に掲げる寄附金を除く。）

(２)　別表第２に掲げる特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人に対する当該特定非営利活動法人の行う同条第１項に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金（その寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除く。）

２　前項の特例控除額は、法第314条の７第２項（法附則第５条の６第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に定めるところにより計算した金額とする。

（外国税額控除）

第34条の８　所得割の納税義務者が、法第314条の８に規定する外国の所得税等を課された場合においては、法第314条の８及び令第48条の９の２に規定するところにより控除すべき額を、第34条の３及び前２条の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

（配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除）

第34条の９　所得割の納税義務者が、第33条第４項に規定する特定配当等申告書に記載した特定配当等に係る所得の金額の計算の基礎となつた特定配当等の額について法第２章第１節第５款の規定により配当割額を課された場合又は同条第６項に規定する特定株式等譲渡所得金額申告書に記載した特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額の計算の基礎となつた特定株式等譲渡所得金額について同節第６款の規定により株式等譲渡所得割額を課された場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に５分の３を乗じて得た金額を、第34条の３及び前３条の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

２　前項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額から控除することができなかつた金額があるときは、当該控除することができなかつた金額は、令第48条の９の３から第48条の９の６までに定めるところにより、同項の納税義務者に対しその控除することができなかつた金額を還付し、又は当該納税義務者の同項の申告書に係る年度分の個人の道民税若しくは町民税に充当し、若しくは当該納税義務者の未納に係る徴収金に充当する。

３　法第37条の４の規定により控除されるべき額で同条の所得割の額から控除することができなかつた金額があるときは、当該控除することができなかつた金額を第１項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額から控除することができなかつた金額とみなして、前項の規定を適用する。

（所得の計算）

第35条　第23条第１項第１号の者に対して所得割を課する場合においては、次の各号に定めるところによつて、その者の第33条第１項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を算定する。

(１)　その者が所得税に係る申告書を提出し、又は政府が総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得の金額を更正し、若しくは決定した場合においては、当該申告書に記載され、又は当該更正し、若しくは決定した金額を基準として算定する。ただし、当該申告書に記載され、又は当該更正し、若しくは決定した金額が過少であると認められる場合においては、自ら調査し、その調査に基づいて算定する。

(２)　その者が前号の申告書を提出せず、かつ、政府が同号の決定をしない場合においては、自ら調査し、その調査に基づいて算定する。

第36条　町民税の納税義務者に係る所得税の基礎となつた所得の計算が一般に著しく適正を欠くと認める場合においては、各納税義務者について、法又はこれに基づく政令で特別の定をする場合を除くほか、所得税法その他の所得税に関する法令に規定する所得の計算の方法に従つてその所得を計算し、その計算したところに基づいて町民税を課する。

（町民税の申告）

第36条の２　第23条第１項第１号の者は、３月15日までに、施行規則第５号の４様式（別表）による申告書を町長に提出しなければならない。ただし、法第317条の６第１項又は第４項の規定によつて給与支払報告書又は公的年金等支払報告書を提出する義務がある者から１月１日現在において給与又は公的年金等の支払を受けている者で前年中において給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかったもの（公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつた者で社会保険料控除額（令第48条の９の７に規定するものを除く。）、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、勤労学生控除額、配偶者特別控除額若しくは法第314条の２第５項に規定する扶養控除額の控除又はこれらと併せて雑損控除額若しくは医療費控除額の控除、法第313条第８項に規定する純損失の金額の控除、同条第９項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除若しくは第34条の７第１項（同項第２号に掲げる寄附金（特定非営利活動促進法第２条第３項に規定する認定特定非営利活動法人及び同条第４項に規定する特例認定特定非営利活動法人に対するものを除く。第６項において同じ。）に係る部分を除く。）及び第２項の規定によつて控除すべき金額（以下この条において「寄附金税額控除額」という。）の控除を受けようとするものを除く。以下この条において「給与所得等以外の所得を有しなかつた者」という。）及び第24条第２項に規定する者（施行規則第２条の２第１項の表の上欄の(２)に掲げる者を除く。）については、この限りでない。

２　前項の規定により申告書を町長に提出すべき者のうち、前年の合計所得金額が基礎控除額、配偶者控除額及び扶養控除額の合計額以下である者（施行規則第２条の２第１項の表の上欄に掲げる者を除く。）が提出すべき申告書の様式は、施行規則第２条第４項ただし書の規定により、町長の定める様式による。

３　町長は、法第317条の６第１項の給与支払報告書又は同条第４項の公的年金等支払報告書が１月31日までに提出されなかつた場合において、町民税賦課徴収について必要があると認めるときは、給与所得等以外の所得を有しなかつた者を指定し、その者に第１項又は前項の申告書を町長の指定する期限までに提出させることができる。

４　給与所得等以外の所得を有しなかつた者（第１項又は前項の規定により第１項の申告書を提出する義務を有する者を除く。）は雑損控除額若しくは医療費控除額の控除、法第313条第８項に規定する純損失の金額の控除、同条第９項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除又は寄附金税額控除額の控除を受けようとする場合には、３月15日までに、施行規則第５号の５様式、第５号の５の２様式又は第５号の６様式による申告書を町長に提出しなければならない。

５　第１項ただし書に規定する者（第３項の規定により第１項の申告書を提出する義務を有する者を除く。）は、前年中において純損失又は雑損失の金額がある場合には、３月15日までに、同項の申告書を町長に提出することができる。

６　第23条第１項第１号に掲げる者は、第34条の７第１項（同項第２号に掲げる寄附金に係る部分に限る。）の規定により控除すべき金額の控除を受けようとする場合には、３月15日までに、施行規則第５号の５の３様式による申告書を、町長に提出しなければならない。

７　町長は、町民税の賦課徴収について必要があると認める場合には、第23条第１項第１号に掲げる者のうち所得税法第226条第１項若しくは第３項の規定により前年の給与所得若しくは公的年金等に係る所得に係る源泉徴収票を交付されるもの又は同条第４項ただし書の規定により給与所得若しくは公的年金等に係る所得に係る源泉徴収票の交付を受けることができるものに、当該源泉徴収票又はその写しを提出させることができる。

８　町長は、町民税の賦課徴収について必要があると認める場合には、第23条第１項第２号に掲げる者に、３月15日までに、賦課期日現在において、町内に有する事務所、事業所又は家屋敷の所在その他必要な事項を申告させることができる。

９　町長は、町民税の賦課徴収について必要があると認める場合には、新たに第23条第１項第３号又は第４号に掲げる者に該当することとなつた日から10日以内に、その名称、代表者又は管理人の氏名、主たる事務所又は事業所の所在、当該町村内に有する事務所、事業所又は寮等の所在、法人番号、当該該当することとなつた日その他必要な事項を申告させることができる。

（所得税に係る更正又は決定事項の申告義務）

第36条の３　第23条第１項第１号の者が前年分の所得税につき所得税法第２条第１項第37号の確定申告書（以下本条において「確定申告書」という。）を提出した場合には、本節の規定の適用については、当該確定申告書が提出された日に前条第１項又は第３項から第５項までの規定による申告書が提出されたものとみなす。ただし、同日前に当該申告書が提出された場合は、この限りでない。

２　前項本文の場合には、当該確定申告書に記載された事項（施行規則第２条の３第１項に規定する事項を除く。）のうち法第317条の２第１項各号又は第３項に規定する事項に相当するもの及び次項の規定により附記された事項は、前条第１項又は第３項から第５項までの規定による申告書に記載されたものとみなす。

３　第１項本文の場合には、確定申告書を提出する者は、当該確定申告書に、施行規則第２条の３第２項各号に掲げる事項を附記しなければならない。

（個人の町民税に係る給与所得者の扶養親族申告書）

第36条の３の２　所得税法第194条第１項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者（以下この条において「給与所得者」という。）で町内に住所を有するものは、当該申告書の提出の際に経由すべき同項の給与等の支払者（以下この条において「給与支払者」という。）から毎年最初に給与の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与支払者を経由して、町長に提出しなければならない。

(１)　当該給与支払者の氏名又は名称

(２)　扶養親族の氏名

(３)　その他施行規則で定める事項

２　前項又は法第317条の３の２第１項の規定による申告書を提出した給与所得者で町内に住所を有するものは、その年の中途において当該申告書に記載した事項について異動を生じた場合には、前項又は法第317条の３の２第１項の給与支払者からその異動を生じた日後最初に給与の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、その異動の内容その他施行規則で定める事項を記載した申告書を、当該給与支払者を経由して、町長に提出しなければならない。

３　前２項の場合において、これらの規定による申告書がその提出の際に経由すべき給与支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日に町長に提出されたものとみなす。

４　給与所得者は、第１項及び第２項の規定による申告書の提出の際に経由すべき給与支払者が所得税法第198条第２項に規定する納税地の所轄税務署長の承認を受けている場合には、施行規則で定めるところにより、当該申告書の提出に代えて、当該給与支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて施行規則で定めるものをいう。次条第４項において同じ。）により提供することができる。

５　前項の規定の適用がある場合における第３項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「給与支払者に受理されたとき」とあるのは「給与支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。

（個人の町民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書）

第36条の３の３　所得税法第203条の５第１項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者（以下この条において「公的年金等受給者」という。）で町内に住所を有するものは、当該申告書の提出の際に経由すべき同項の公的年金等の支払者（以下この条において「公的年金等支払者」という。）から毎年最初に同項に規定する公的年金等の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該公的年金等支払者を経由して、町長に提出しなければならない。

(１)　当該公的年金等支払者の名称

(２)　扶養親族の氏名

(３)　その他施行規則で定める事項

２　前項又は法第317条の３の３第１項の規定による申告書を公的年金等支払者を経由して提出する場合において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年において当該公的年金等支払者を経由して提出した前項又は法第317条の３の３第１項の規定による申告書に記載した事項と異動がないときは、公的年金等受給者は、当該公的年金等支払者が所得税法第203条の５第２項に規定する国税庁長官の承認を受けている場合に限り、施行規則で定めるところにより、前項又は法第317条の３の３第１項の規定により記載すべき事項に代えて当該異動がない旨を記載した前項又は法第317条の３の３第１項の規定による申告書を提出することができる。

３　第１項の場合において、同項の規定による申告書がその提出の際に経由すべき公的年金等支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日に町長に提出されたものとみなす。

４　公的年金等受給者は、第１項の規定による申告書の提出の際に経由すべき公的年金等支払者が所得税法第203条の５第５項に規定する納税地の所轄税務署長の承認を受けている場合には、施行規則で定めるところにより、当該申告書の提出に代えて、当該公的年金等支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

５　前項の規定の適用がある場合における第３項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「公的年金等支払者に受理されたとき」とあるのは「公的年金等支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。

（町民税に係る不申告に関する過料）

第36条の４　町民税の納税義務者が第36条の２第１項、第２項若しくは第３項の規定によつて提出すべき申告書を正当な理由がなくて提出しなかつた場合又は同条第８項若しくは第９項の規定によつて申告すべき事項について正当な理由がなくて申告しなかつた場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

２　前項の過料の額は、情状により町長が定める。

３　第１項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

（個人の町民税の賦課期日）

第37条　個人の町民税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の１月１日とする。

（個人の町民税の徴収の方法）

第38条　個人の町民税は、第44条、第47条の２第１項、第47条の５又は第53条の５の規定によつて特別徴収の方法による場合を除くほか、普通徴収の方法によつて徴収する。

２　個人の道民税は、当該個人の町民税を賦課し、及び徴収する場合に併せて賦課し、及び徴収する。

第39条　削除

（個人の町民税の納期）

第40条　普通徴収の方法によつて徴収する個人の町民税の納期は、次のとおりとする。

第１期　６月１日から同月30日まで

第２期　８月１日から同月30日まで

第３期　10月１日から同月30日まで

第４期　12月１日から同月25日まで

２　町長は、特別の事情がある場合において前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、同項に規定する期間内において別に納期を定めることができる。

（個人の町民税の納税通知書）

第41条　個人の町民税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、当該年度分の個人の町民税額及び道民税額の合算額（第47条第１項又は第47条の６第１項の規定によつて徴収する場合にあつては特別徴収の方法によつて徴収されないことになつた金額に相当する税額）を前条第１項の納期（第47条第１項又は第47条の６第１項の規定によつて徴収する場合にあつては特別徴収の方法によつて徴収されないことになつた日以後に到来する納期）の数で除して得た額とする。

（個人の町民税の納期限前の納付）

第42条　個人の町民税の納税通知書に記載された納付額のうち到来した納期に係る納付額に相当する金額の税金を納付しようとする場合においては、当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の税金をあわせて納付することができる。

（普通徴収に係る個人の町民税の賦課額の変更又は決定及びこれらに係る延滞金の徴収）

第43条　普通徴収の方法によつて徴収する個人の町民税について所得税の納税義務者が提出した修正申告書又は国の税務官署がした所得税の更正若しくは決定に関する書類を法第325条の規定により閲覧し、その賦課した税額を変更し、若しくは賦課する必要を認めた場合には、既に第35条第１号ただし書若しくは第２号又は第36条の規定を適用して個人の町民税を賦課していた場合を除くほか、直ちに変更による不足税額又は賦課されるべきであつた税額のうちその決定があつた日までの納期に係る分（以下この条において「不足税額」という。）を追徴する。

２　前項の場合においては、不足税額をその決定があつた日までの納期の数で除して得た額に第40条の各納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。次項及び第４項において同じ。）の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント（当該不足税額に係る納税通知書において納付すべきこととされる日までの期間又はその日の翌日から１月を経過する日までの期間については年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収する。

３　所得税の納税義務者が修正申告書（偽りその他不正の行為により所得税を免れ、又は所得税の還付を受けた所得税の納税義務者が、当該所得についての調査があつたことにより当該所得税について更正があるべきことを予知して提出した当該申告書及び所得税の納税義務者が所得税の決定を受けた後に提出した当該申告書を除く。）を提出し、又は国の税務官署が所得税の更正（偽りその他不正の行為により所得税を免れ、又は所得税の還付を受けた所得税の納税義務者についてされた当該所得税に係る更正及び所得税の決定があつた後にされた当該所得税に係る更正を除く。）をしたことに基因して、第40条の各納期限から１年を経過する日後に第１項の規定によりその賦課した税額を変更し、又は賦課した場合には、当該１年を経過する日の翌日から同項に規定する不足税額に係る納税通知書が発せられた日までの期間は、前項に規定する期間から控除する。

４　第２項の場合において、所得税の納税義務者が修正申告書を提出し、又は国の税務官署が所得税の更正（納付すべき税額を増加させるものに限り、これに類するものを含む。以下この項において「増額更正」という。）をしたとき（国の税務官署が所得税の更正（納付すべき税額を減少させるものに限り、これに類するものを含む。以下この項において「減額更正」という。）をしたことに基因して、第１項の規定によりその賦課した税額が減少した後に、その賦課した税額が増加したときに限る。）は、その追徴すべき不足税額（当該減額更正前に賦課した税額から当該減額更正に基因して変更した税額を控除した金額（還付金の額に相当する税額を含む。）に達するまでの部分に相当する税額に限る。以下この項において同じ。）については、次に掲げる期間（令第48条の９の９第４項各号に掲げる町民税にあっては、第１号に掲げる期間に限る。）を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

(１)　第40条の各納期限の翌日から当該減額更正に基因して変更した税額に係る納税通知書が発せられた日までの期間

(２)　当該減額更正に基因して変更した税額に係る納税通知書が発せられた日（当該減額更正が更正の請求に基づくものである場合には、同日の翌日から起算して１年を経過する日）の翌日から増額更正に基因して変更した税額に係る納税通知書が発せられた日までの期間

（給与所得に係る個人の町民税の特別徴収）

第44条　個人の町民税の納税義務者が当該年度の初日の属する年の前年中において給与の支払を受けた者であり、かつ、同日において給与の支払を受けている者（次の各号に掲げる者のうち特別徴収の方法によつて徴収することが著しく困難であると認められるものを除く。以下この条において「給与所得者」という。）である場合においては、当該納税義務者の前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額を特別徴収の方法によつて徴収する。

(１)　支給期間が１月を超える期間により定められている給与のみの支払を受ける者

(２)　外国航路を航行する船舶に乗り組む船員で不定期に給与の支払を受ける者

２　前項の納税義務者について、当該納税義務者の前年中の所得に給与所得以外の所得がある場合においては、当該給与所得以外の所得に係る所得割額を同項の規定によつて特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に加算して特別徴収の方法によつて徴収する。ただし、第36条の２第１項の申告書に給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によつて徴収されたい旨の記載があるときは、この限りでない。

３　前項本文の規定によつて給与所得者の給与所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によつて徴収することとなつた後において、当該給与所得者について給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を特別徴収の方法によつて徴収することが適当でないと認められる特別の事情が生じたため当該給与所得者から給与所得以外の所得に係る所得額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収することとされたい旨の申出があつた場合でその事情がやむを得ないと認められるときは、町長は、当該特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得以外の所得に係る所得割額でまだ特別徴収により徴収していない額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収するものとする。

４　第１項の給与所得者が前年中において公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、当該年度の初日において第47条の２第１項に規定する老齢等年金給付の支払を受けている年齢65歳以上の者である場合における前２項の規定の適用については、これらの規定中「給与所得以外」とあるのは、「給与所得及び公的年金等に係る所得以外」とする。

５　納税義務者である給与所得者に対し給与の支払をする者に当該年度の初日の翌日から翌年の４月30日までの間において異動を生じた場合において、当該給与所得者が当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となつた者（所得税法第183条の規定によつて給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務がある者に限る。以下この項において同じ。）を通じて、当該異動によつて従前の給与の支払をする者から給与の支払を受けなくなつた日の属する月の翌月の10日（その支払を受けなくなつた日が翌年の４月中である場合には、同月30日）までに、第１項の規定により特別徴収の方法によつて徴収されるべき前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額（既に特別徴収の方法によつて徴収された金額があるときは、当該金額を控除した金額）を特別徴収の方法によつて徴収されたい旨の申出をしたときは、当該合算額を特別徴収の方法によつて徴収するものとする。ただし、当該申出が翌年の４月中にあつた場合において、特別徴収の方法によつて徴収することが困難であると町長が認めるときは、この限りでない。

６　特別徴収の方法によつて個人の町民税を徴収される納税義務者が、当該年度の初日の属する年の６月１日から12月31日までの間において給与の支払を受けないこととなり、かつ、その事由の発生した日の属する月の翌月以降の月割額を特別徴収の方法によつて徴収されたい旨の納税義務者からの申出があつた場合及び当該納税義務者が翌年の１月１日から４月30日までの間において給与の支払を受けないこととなつた場合には、その者に対してその年の５月31日までの間に支払われるべき給与又は退職手当等で当該月割額の全額に相当する金額を超えるものがあるときに限り、当該月割額の全額（同日までに当該給与又は退職手当等の全部又は一部の支払がされないこととなつたときにあつては、同日までに支払われた当該給与又は退職手当等の額から徴収することができる額）を特別徴収の方法によつて徴収する。

（給与所得に係る特別徴収義務者の指定等）

第45条　前条第１項から第３項までの規定による特別徴収に係る町民税の特別徴収義務者は、当該年度の初日において同条第１項の納税義務者に対して給与の支払をする者（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下同じ。）（他の市町村内において給与の支払をする者を含む。以下同じ。）で所得税法第183条の規定によつて給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務があるものとし、前条第５項の規定による特別徴収に係る町民税の特別徴収義務者は、同項の当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となつた者とする。

２　同一の納税義務者について前項の特別徴収義務者が２以上ある場合において各特別徴収義務者に徴収させる給与所得に係る特別徴収税額の額は、町長が定めるところによる。

（給与所得に係る特別徴収税額の納入の義務等）

第46条　前条の特別徴収義務者は、月割額を徴収した月の翌月10日までに、その徴収した月割額を施行規則第５号の15様式による納入書によつて納入しなければならない。

（給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例）

第46条の２　第45条第１項の特別徴収義務者は、その事務所、事業所その他これらに準ずるもので給与の支払事務を取り扱うもの（給与の支払を受ける者が常時10人未満であるものに限る。以下この条、次条及び第46条の４において「事務所等」という。）につき町長の承認を受けた場合には、６月から11月まで及び12月から翌年５月までの各期間（当該各期間のうちその承認を受けた日の属する期間については、その日の属する月から当該期間の最終日までの期間）に当該事務所等において支払つた給与について徴収した給与所得に係る特別徴収税額を、前条の規定にかかわらず、当該各期間に属する最終月の翌月10日までに納入することができる。

（納期の特例に関する承認の申請）

第46条の３　前条の承認の申請をしようとする者は、その承認を受けようとする事務所等の所在地、当該事務所等において給与の支払を受ける者の数その他必要な事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

（納期の特例の要件を欠いた場合の届出）

第46条の４　第46条の２の承認を受けた者は、その承認に係る事務所等において給与の支払を受ける者が常時10人未満でなくなつた場合には、遅滞なく、その旨その他必要な事項を記載した届出書を町長に提出しなければならない。この場合において、その届出書の提出があつたときは、その提出の日の属する同条に規定する期間以後の期間については、その承認は、その効力を失うものとする。

（承認の取消し等があつた場合の納期の特例）

第46条の５　第46条の２の承認の取消し又は前条の届出書の提出があつた場合には、その取消し又は提出の日の属する第46条の２に規定する期間に係る第46条に規定する月割額のうち同日の属する月以前の各月に徴収すべきものについては、同日の属する月の翌月10日をその納期限とする。

（給与所得に係る特別徴収税額の普通徴収税額への繰入れ）

第47条　個人の町民税の納税者が給与の支払を受けなくなつたこと等により給与所得に係る特別徴収税額を特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた場合においては、特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた金額に相当する税額は、特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた日以後において到来する第40条第１項の納期がある場合においてはそのそれぞれの納期において、その日以後に到来する同項の納期がない場合においては直ちに、普通徴収の方法によつて徴収するものとする。

２　法第321条の６第１項の通知によつて変更された給与所得に係る特別徴収税額に係る町民税の納税者について、既に特別徴収義務者から町に納入された給与所得に係る特別徴収税額が当該納税者から徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額を超える場合（徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額がない場合を含む。）において当該納税者の未納に係る徴収金があるときは、過納又は誤納に係る税額は、法第17条の２の規定によつて当該納税者の未納に係る徴収金に充当する。

（公的年金等に係る所得に係る個人の町民税の特別徴収）

第47条の２　個人の町民税の納税義務者が当該年度の初日の属する年の前年中において公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、同日において老齢等年金給付（法第321条の７の２第１項の老齢等年金給付をいう。以下この節において同じ。）の支払を受けている年齢65歳以上の者（特別徴収の方法によつて徴収することが著しく困難であると認められるものとして次に掲げるものを除く。以下この節において「特別徴収対象年金所得者」という。）である場合においては、当該納税義務者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額（当該納税義務者に係る均等割額を第44条第１項の規定により特別徴収の方法によつて徴収する場合においては、公的年金等に係る所得に係る所得割額。以下この条及び第47条の５において同じ。）の２分の１に相当する額（以下この節において「年金所得に係る特別徴収税額」という。）を当該年度の初日の属する年の10月１日から翌年の３月31日までの間に支払われる老齢等年金給付から当該老齢等年金給付の支払の際に特別徴収の方法によつて徴収する。

(１)　当該年度分の老齢等年金給付の年額が18万円未満である者その他の町の行う介護保険の介護保険法（平成９年法律第123号）第135条第５項に規定する特別徴収対象被保険者でない者

(２)　特別徴収の方法によつて徴収することとした場合には当該年度において当該老齢等年金給付の支払を受けないこととなると認められる者

２　前項の特別徴収対象年金所得者に対して課する個人の町民税のうち当該特別徴収対象年金所得者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額から年金所得に係る特別徴収税額を控除した額を第40条第１項の納期のうち当該年度の初日からその日の属する年の９月30日までの間に到来するものにおいて普通徴収の方法によつて徴収する。

（特別徴収義務者）

第47条の３　前条第１項の規定による特別徴収に係る年金所得に係る特別徴収税額の特別徴収義務者は、当該年度の初日において特別徴収対象年金所得者に対して特別徴収対象年金給付（法第321条の７の４第２項の特別徴収対象年金給付をいう。以下この節において同じ。）の支払をする者（次条第１項において「年金保険者」という。）とする。

（年金所得に係る特別徴収税額の納入の義務）

第47条の４　年金保険者は、支払回数割特別徴収税額を徴収した月の翌月10日までに、その徴収した支払回数割特別徴収税額を納入しなければならない。

２　前項の支払回数割特別徴収税額は、当該特別徴収対象年金所得者につき、年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の10月１日から翌年の３月31日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額とする。

（年金所得に係る仮特別徴収税額等）

第47条の５　当該年度の初日の属する年の前年の10月１日からその翌年の３月31日までの間における特別徴収対象年金給付の支払の際、前条第２項の支払回数割特別徴収税額を徴収されていた特別徴収対象年金所得者について、老齢等年金給付が当該年度の初日からその日の属する年の９月30日までの間において支払われる場合には、当該特別徴収対象年金所得者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額として年金所得に係る仮特別徴収税額（当該特別徴収対象年金所得者に対して課した前年度分の個人の町民税のうち当該特別徴収対象年金所得者の前々年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額（当該特別徴収対象年金所得者に係る均等割額を第44条第１項の規定により特別徴収の方法によつて徴収した場合には、前々年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額）の２分の１に相当する額をいう。次条第２項において同じ。）を、当該年度の初日からその日の属する年の９月30日までの間において特別徴収対象年金給付の支払をする際、特別徴収の方法によつて徴収する。

２　当該年度の初日からその日の属する年の９月30日までの間において前項の規定による特別徴収が行われた特別徴収対象年金所得者については、第47条の２第１項の規定の適用がある場合における同項並びに第47条の３及び前条の規定の適用にあつては、第47条の２第１項中「の２分の１に相当する額」とあるのは、「から第47条の５第１項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額を控除した額」とし、同条第２項の規定は、適用しない。

３　第47条の３及び前条の規定は、第１項の規定による特別徴収について準用する。この場合において、これらの規定中「年金所得に係る特別徴収税額」とあるのは「年金所得に係る仮特別徴収税額」と、第47条の３中「前条第１項」とあるのは「第47条の５第１項」と、「の特別徴収義務者」とあるのは「（同項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額をいう。以下同じ。）の特別徴収義務者」と、前条第１項及び第２項中「支払回数割特別徴収税額」とあるのは「支払回数割仮特別徴収税額」と、同項中「の属する年の10月１日から翌年の３月31日」とあるのは「からその日の属する年の９月30日」と読み替えるものとする。

（年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収税額への繰入れ）

第47条の６　法第321条の７の７第１項又は第３項（これらの規定を法第321条の７の８第３項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた金額に相当する税額は、その特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた日以後において到来する第40条第１項の納期がある場合においてはそのそれぞれの納期において、その日以後に到来する同項の納期がない場合においては直ちに、普通徴収の方法によつて徴収するものとする。

２　法第321条の７の７第３項（法第321条の７の８第３項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた特別徴収対象年金所得者について、既に特別徴収義務者から町に納入された年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額が当該特別徴収対象年金所得者から徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を超える場合（徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額がない場合を含む。）において当該特別徴収対象年金所得者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第17条の２の規定によつて当該特別徴収対象年金所得者の未納に係る徴収金に充当する。

（法人の町民税の申告納付）

第48条　町民税を申告納付する義務がある法人は、法第321条の８第１項、第２項、第４項、第19項、第22項及び第23項の規定による申告書を、同条第１項、第２項、第４項、第19項及び第23項の申告納付にあつてはそれぞれこれらの規定による納期限までに、同条第22項の申告納付にあつては遅滞なく町長に提出し、及びその申告に係る税金又は同条第１項後段及び第３項の規定により提出があつたものとみなされる申告書に係る税金を施行規則第22号の４様式による納付書により納付しなければならない。

２　法の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有する法人（以下この条において「内国法人」という。）が、租税特別措置法第66条の７第４項及び第10項又は第68条の91第４項及び第10項の規定の適用を受ける場合には、法第321条の８第24項及び令第48条の12の２規定するところにより、控除すべき額を前項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。

３　内国法人が、租税特別措置法第66条の９の３第４項及び第10項又は第68条の93の３第４項及び第10項の規定の適用を受ける場合には、法第321条の８第25項及び令第48条の12の３に規定するところにより、控除すべき額を第１項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。

４　内国法人又は外国法人が、外国の法人税等を課された場合には、法第321条の８第26項及び令第48条の13に規定するところにより、控除すべき額を第１項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。

５　法第321条の８第22項に規定する申告書（同条第21項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。）に係る税金を納付する場合には、当該税金に係る同条第１項、第２項、第４項又は第19項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。第７項第１号において同じ。）の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該税額に年14.6パーセント（申告書を提出した日（同条第23項の規定の適用がある場合において、当該申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該提出期限）までの期間又はその期間の末日の翌日から１月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して施行規則第22号の４様式による納付書により納付しなければならない。

６　前項の場合において、法人が法第321条の８第１項、第２項、第４項又は第19項に規定する申告書を提出した日（当該申告書がその提出期限前に提出された場合には、当該申告書の提出期限）の翌日から１年を経過する日後に同条第22項に規定する申告書を提出したときは、詐偽その他不正の行為により町民税を免れた法人が法第321条の11第１項又は第３項の規定による更正があるべきことを予知して当該申告書を提出した場合を除き、当該１年を経過する日の翌日から当該申告書を提出した日（法第321条の８第23項の規定の適用がある場合において、当該申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該申告書の提出期限）までの期間は、延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

７　第５項の場合において、法第321条の８第22項に規定する申告書（以下この項において「修正申告書」という。）の提出があったとき（当該修正申告書に係る町民税について同条第１項、第２項、第４項又は第19項に規定する申告書（以下この項において「当初申告書」という。）が提出されており、かつ、当該当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正（これに類するものを含む。以下この項において「減額更正」という。）があった後に、当該修正申告書が提出されたときに限る。）は、当該修正申告書の提出により納付すべき税額（当該当初申告書に係る税額（還付金の額に相当する税額を含む。）に達するまでの部分に相当する税額に限る。）については、前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間（詐欺その他不正の行為により町民税を免れた法人が法第321条の11第１項又は第３項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る町民税又は令第48条の16の２第３項に規定する町民税にあっては、第１号に掲げる期間に限る。）を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

(１)　当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日（その日が当該申告に係る町民税の納期限より前である場合には、当該納期限）の翌日から当該減額更正の通知をした日までの期間

(２)　当該減額更正の通知をした日（当該減額更正が、更正の請求に基づくもの（法人税に係る更正によるものを除く。）である場合又は法人税に係る更正（法人税に係る更正の請求に基づくものに限る。）によるものである場合には、当該減額更正の通知をした日の翌日から起算して１年を経過する日）の翌日から当該修正申告書を提出した日（法第321条の８第23項の規定の適用がある場合において、当該修正申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該修正申告書の提出期限）までの期間

８　法人税法第74条第１項又は第144条の６第１項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第75条の２第１項（同法第144条の８において準用する場合を含む。以下この項及び第52条第１項において同じ。）の規定の適用を受けているものについて、同法第75条の２第９項（同法第144条の８において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用がある場合には、同法第75条の２第９項の規定の適用に係る当該申告書に係る法人税額の課税標準の算定期間に限り、当該法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額については、当該法人税額について同条第１項の規定の適用がないものとみなして、第18条の２の規定を適用することができる。

９　法人税法第81条の22第１項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第81条の24第１項の規定の適用を受けているものが、同条第４項の規定の適用を受ける場合には、当該法人及び当該法人との間に連結完全支配関係（同法第２条第12号の７の７に規定する連結完全支配関係をいう。第50条第３項及び第52条第４項において同じ。）がある連結子法人（同法第２条第12号の７に規定する連結子法人をいう。第50条第３項及び第52条第４項において同じ。）（連結申告法人（同法第２条第16号に規定する連結申告法人をいう。第52条第４項において同じ。）に限る。）については、同法第81条の24第４項の規定の適用に係る当該申告書に係る連結法人税額（法第321条の８第４項に規定する連結法人税額をいう。以下この項及び第52条第４項において同じ。）の課税標準の算定期間（当該法人の連結事業年度に該当する期間に限る。第52条第４項において同じ。）に限り、当該連結法人税額に係る個別帰属法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額については、当該連結法人税額について法人税法第81条の24第１項の規定の適用がないものとみなして、第18条の２の規定を適用することができる。

第49条　削除

（法人の町民税に係る不足税額の納付の手続）

第50条　法人の町民税の納税者は、法第321条の12の規定に基づく納付の告知を受けた場合には、当該不足税額を当該通知書に指定する期限までに、施行規則第22号の４様式による納付書により納付しなければならない。

２　前項の場合においては、その不足税額に法第321条の８第１項、第２項、第４項又は第19項の納期限（同条第23項の申告納付に係る法人税割に係る不足税額がある場合には、同条第１項、第２項又は第４項の納期限とし、納期限の延長があつた場合には、その延長された納期限とする。第４項第１号において同じ。）の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント（前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から１月を経過する日までの期間については年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

３　前項の場合において、法第321条の11第１項又は第３項の規定による更正の通知をした日が、法第321条の８第１項、第２項、第４項又は第19項に規定する申告書を提出した日（当該申告書がその提出期限前に提出された場合には、当該申告書の提出期限）の翌日から１年を経過する日後であるときは、詐偽その他不正の行為により町民税を免れた場合を除き、当該１年を経過する日の翌日から当該通知をした日（法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定がされたこと（同条第２項又は第４項に規定する申告書を提出すべき法人が連結子法人の場合には、当該連結子法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人（法人税法第２条第12号の６の７に規定する連結親法人をいう。以下この項において同じ。）若しくは連結完全支配関係があつた連結親法人が法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定を受けたこと。次項第２号において同じ。）による更正に係るものにあつては、当該修正申告書を提出した日又は国の税務官署が更正若しくは決定の通知をした日）までの期間は、延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

４　第２項の場合において、納付すべき税額を増加させる更正（これに類するものを含む。以下この項において「増額更正」という。）があったとき（当該増額更正に係る町民税について法第321条の８第１項、第２項、第４項又は第19項に規定する申告書（以下この項において「当初申告書」という。）が提出されており、かつ、当該当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正（これに類するものを含む。以下この項において「減額更正」という。）があった後に、当該増額更正があったときに限る。）は、当該増額更正により納付すべき税額（当該当初申告書に係る税額（還付金の額に相当する税額を含む。）に達するまでの部分に相当する税額に限る。）については、前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間（詐欺その他不正の行為により町民税を免れた法人についてされた当該増額更正により納付すべき町民税又は令第48条の15の５第４項に規定する町民税にあっては、第１号に掲げる期間に限る。）を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

(２)　当該減額更正の通知をした日（当該減額更正が、更正の請求に基づくもの（法人税に係る更正によるものを除く。）である場合又は法人税に係る更正（法人税に係る更正の請求に基づくものに限る。）によるものである場合には、当該減額更正の通知をした日の翌日から起算して１年を経過する日）の翌日から当該増額更正の通知をした日（法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定がされたことによる更正に係るものにあっては、当該修正申告書を提出した日又は国の税務官署が更正若しくは決定の通知をした日）までの期間

（町民税の減免）

第51条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち、町長において必要があると認めるものに対し、町民税を減免する。

(１)　生活保護法の規定による保護を受ける者

(２)　当該年度において所得が皆無となつたため生活が著しく困難となつた者又はこれに準ずると認められる者

(３)　学生及び生徒

(４)　公益社団法人及び公益財団法人

(５)　地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第１項の認可を受けた地縁による団体（収益事業を行うものを除く。）

(６)　政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成６年法律第106号）第８条に規定する法人である政党又は政治団体（収益事業を行うものを除く。）

(７)　特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）第２条第２項に規定する法人

２　前項の規定によつて町民税の減免を受けようとする者は、納期限前７日までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。

(１)　納税義務者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は事務所又は事業所の所在地及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいう。）又は法人番号

(２)　納税義務者の氏名及び住所又は居所（法人にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び法人番号）

(３)　減免を受けようとする事由

３　第１項の規定によつて町民税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。

（法人の町民税に係る納期限の延長の場合の延滞金）

第52条　法人税法第74条第１項又は第144条の６第１項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第75条の２第１項の規定の適用を受けているものは、当該申告書に係る法人税額の課税標準の算定期間でその適用に係るものの所得に対する法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額を納付する場合には、当該税額に、当該法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後２月を経過した日から同項の規定により延長された当該申告書の提出期限までの期間の日数に応じ、年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

２　第48条第７項の規定は、前項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第７項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間（詐欺その他不正の行為により町民税を免れた法人が法第321条の11第１項又は第３項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る町民税又は令48条の16の２第３項に規定する町民税にあっては、第１号に掲げる期間に限る。）」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日（その日が第52条第１項の法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後２月を経過した日より前である場合には、同日）から第52条第１項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。

３　第50条第４項の規定は、第１項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第４項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間（詐欺その他不正の行為により町民税を免れた法人についてされた当該増額更正により納付すべき町民税又は令第48条の15の５第４項に規定する町民税にあっては、第１号に掲げる期間に限る。）」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日（その日が第52条第１項の法人税額課税標準の算定期間の末日の翌日以後２月を経過した日より前である場合には、同日）から同条第１項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。

４　法人税法第81条の22第１項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第81条の24第１項の規定の適用を受けているもの及び当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人（連結申告法人に限る。）は、当該申告書に係る連結法人税額の課税標準の算定期間でその適用に係るものの連結所得（同法第２条第18号の４に規定する連結所得をいう。）に対する連結法人税額に係る個別帰属法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額を納付する場合には、当該税額に、当該連結法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後２月を経過した日から同項の規定により延長された当該申告書の提出期限までの期間の日数に応じ、年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

５　第48条第７項の規定は、前項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第７項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間（詐欺その他不正の行為により町民税を免れた法人が法第321条の11第１項又は第３項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る町民税又は令第48条の16の２第３項に規定する町民税にあっては、第１号に掲げる期間に限る。）」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日（その日が第52条第４項の連結法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後２月を経過した日より前である場合には、同日）から第52条第４項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。

６　第50条第４項の規定は、第４項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第４項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間（詐欺その他不正の行為により町民税を免れた法人についてされた当該増額更正により納付すべき町民税又は令第48条の15の５第４項に規定する町民税にあっては、第１号に掲げる期間に限る。）」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日（その日が第52条第４項の連結法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後２月を経過した日より前である場合には、同日）から同条第４項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。

第53条　削除

（退職所得の課税の特例）

第53条の２　退職手当等（所得税法第199条の規定により、その所得税を徴収して納付すべきものに限る。以下同じ。）の支払を受けるべき日の属する年の１月１日現在において、町内に住所を有する者が当該退職手当等の支払を受ける場合には当該退職手当等に係る所得割は、第33条、第34条の３及び第37条の規定にかかわらず、当該退職手当等に係る所得を他の所得と区分し、次条から第53条の12までに規定するところによつて課する。

（分離課税に係る所得割の課税標準）

第53条の３　分離課税に係る所得割の課税標準は、その年中の退職所得の金額とする。

２　前項の退職所得の金額は、所得税法第30条第２項に規定する退職所得の金額の計算の例によつて算定する。

（分離課税に係る所得割の税率）

第53条の４　分離課税に係る所得割の税率は、100分の６とする。

（分離課税に係る所得割の徴収）

第53条の５　分離課税に係る所得割は、特別徴収の方法によつて徴収する。

（特別徴収義務者の指定）

第53条の６　分離課税に係る所得割の特別徴収義務者は、当該分離課税に係る所得割の納税義務者に対して退職手当等の支払をする者（他の市町村内において退職手当等の支払をする者を含む。以下同じ。）とする。

（特別徴収税額の納入の義務等）

第53条の７　前条の特別徴収義務者は、退職手当等の支払をする際、その退職手当等について分離課税に係る所得割を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月の10日までに、施行規則第５号の８様式による納入申告書を町長に提出し、及びその納入金を町に納入しなければならない。

（特別徴収税額の納期の特例）

第53条の７の２　第46条の２から第46条の５までの規定は、前条の規定により同条の納入金を納入する場合について準用する。この場合において、第46条の２中「第45条第１項」とあるのは「第53条の６」と、「支払つた給与」とあるのは「支払つた退職手当等」と、「納入」とあるのは「申告納入」と読み替え、第46条の４中「第46条の２」とあるのは「第53条の７の２において準用する第46条の２」と読み替え、第46条の５中「第46条の２」とあるのは「第53条の７の２において準用する第46条の２」と、「第46条に規定する月割額」とあるのは「第53条の７の規定により徴収した特別徴収税額」と読み替えるものとする。

（特別徴収税額）

第53条の８　第53条の７の規定により徴収すべき分離課税に係る所得割の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる税額とする。

(１)　退職手当等の支払を受ける者が提出した次条第１項の規定による申告書（以下本条、次条第２項及び第53条の10第１項において「退職所得申告書」という。）に、その支払うべきことが確定した年において支払うべきことが確定した他の退職手当等で既に支払がされたもの（次号及び次条第１項において「支払済みの他の退職手当等」という。）がない旨の記載がある場合　その支払う退職手当等の金額について、第53条の３及び第53条の４の規定を適用して計算した税額

(２)　退職手当等の支払を受ける者が提出した退職所得申告書に、支払済みの他の退職手当等がある旨の記載がある場合　その支払済みの他の退職手当等の金額とその支払う退職手当等の金額との合計額について第53条の３及び第53条の４の規定を適用して計算した税額から、その支払済みの他の退職手当等につき第53条の７の規定により徴収された、又は徴収されるべき分離課税に係る所得割の額を控除した残額に相当する税額

２　退職手当等の支払を受ける者がその支払を受ける時までに退職所得申告書を提出していないときは、前条の規定により徴収すべき分離課税に係る所得割の額は、その支払う退職手当等の金額について第53条の３及び第53条の４の規定を適用して計算した税額とする。

（退職所得申告書）

第53条の９　退職手当等の支払を受ける者でその退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の１月１日現在において町内に住所を有する者は、その支払を受ける時までに、施行規則第５号の９様式による申告書をその退職手当等の支払をする者を経由して、町長に提出しなければならない。この場合において、支払済みの他の退職手当等がある旨を記載した申告書を提出するときは、当該申告書に当該支払済みの他の退職手当等につき法第328条の14の規定により交付される特別徴収票を添付しなければならない。

２　前項の場合において、退職所得申告書がその提出の際に経由すべき退職手当等の支払をする者に受理されたときは、その退職所得申告書は、その受理された時に町長に提出されたものとみなす。

（退職所得申告書の不提出に関する過料）

第53条の10　分離課税に係る所得割の納税義務者が退職所得申告書を正当な理由がなくて提出しなかつた場合には、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

２　前項の過料の額は、情状により町長が定める。

３　第１項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

（分離課税に係る所得割の不足金額等の納入）

第53条の11　分離課税に係る所得割の特別徴収義務者は、法第328条の10、第328条の11又は第328条の12の場合において不足金額又は過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額の納入の告知を受けたときは、これらの金額を当該告知書で指定する期限までに納入書によつて納入しなければならない。

（分離課税に係る所得割の普通徴収）

第53条の12　その年において退職手当等の支払を受けた者が第53条の８第２項に規定する分離課税に係る所得割の額を徴収された、又は徴収されるべき場合において、その者のその年中における退職手当等の金額について第53条の３及び第53条の４の規定を適用して計算した税額が当該退職手当等につき第53条の７の規定により徴収された、又は徴収さるべき分離課税に係る所得割の額を超えるときは、第53条の５の規定にかかわらず、その超える金額に相当する税額を直ちに、普通徴収の方法によつて徴収する。この場合には、第40条から第43条までの規定は、適用しない。

２　前項の場合には、同項の規定によつて徴収すべき税額に第53条の７又は第53条の７の２において準用する第46条の２の納期限（納期の延長があつたときは、その延長された納期限とする。以下本項において同じ。）の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント（督促状を発する前の期間又は督促状を発した日から起算して10日を経過した日以前の期間については、年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収する。

第２節　固定資産税

（固定資産税の納税義務者等）

第54条　固定資産税は、固定資産（土地、家屋及び償却資産を総称する。以下固定資産税について同じ。）に対し、その所有者（質権又は100年より長い存続期間の定めのある地上権の目的である土地については、その質権者又は地上権者とする。以下固定資産税について同じ。）に課する。

２　前項の所有者とは、土地又は家屋については、登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者（建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第２条第３項の専有部分の属する家屋（同法第４条第２項の規定により共用部分とされた附属の建物を含む。）については、当該家屋に係る同法第２条第２項の区分所有者（以下「区分所有者」という。）とする。以下固定資産税について同様とする。）として登記又は登録されている者をいう。この場合において、所有者として登記又は登録されている個人が賦課期日前に死亡しているとき、若しくは所有者として登記又は登録されている法人が同日前に消滅しているとき、又は所有者として登記されている法第348条第１項の者が同日前に所有者でなくなつているときは、同日において当該土地又は家屋を現に所有している者をいう。

３　第１項の所有者とは、償却資産については、償却資産課税台帳に所有者として登録されている者をいう。

４　固定資産の所有者の所在が震災、風水害、火災その他の事由によつて不明である場合においては、その使用者を所有者とみなして、これを固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課する。

５　土地区画整理法（昭和29年法律第119号）による土地区画整理事業（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成９年法律第49号）第46条第１項の規定により土地区画整理法の規定が適用される密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第45条第１項第１号の事業を含む。以下この項において同じ。）又は土地改良法（昭和24年法律第195号）による土地改良事業の施行に係る土地については、法令若しくは規約等の定めるところによつて仮換地、一時利用地その他の仮に使用し、若しくは収益することができる土地（以下この項において「仮換地等」と総称する。）の指定があつた場合又は土地区画整理法による土地区画整理事業の施行者が同法第100条の２（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第46条第１項において適用する場合を含む。）の規定によつて管理する土地で当該施行者以外の者が仮に使用するもの（以下この項において「仮使用地」という。）がある場合においては、当該仮換地等又は仮使用地について使用し、又は収益することができることとなつた日から換地処分の公告がある日又は換地計画の認可の公告がある日までの間は、仮換地等にあつては当該仮換地等に対応する従前の土地について登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者をもつて、仮使用地にあつては土地区画整理法による土地区画整理事業の施行者以外の仮使用地の使用者をもつて、それぞれ当該仮換地等又は仮使用地に係る第１項の所有者とみなし、換地処分の公告があつた日又は換地計画の認可の公告があつた日から換地又は保留地を取得した者が登記簿に当該換地又は保留地に係る所有者として登記される日までの間は、当該換地又は保留地を取得した者をもつて当該換地又は保留地に係る同項の所有者とみなす。

６　公有水面埋立法（大正10年法律第57号）第23条第１項の規定によつて使用する埋立地若しくは干拓地（以下この項において「埋立地等」という。）又は国が埋立て若しくは干拓によつて造成する埋立地等（同法第42条第２項の規定による竣功通知前の埋立地等に限る。以下この項において同じ。）で工作物を設置し、その他土地を使用する場合と同様の状態で使用されているもの（埋立て又は干拓に関する工事に関して使用されているものを除く。）については、これらの埋立地等をもつて土地とみなし、これらの埋立地等のうち、都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区及び合併特例区（以下この項において「都道府県等」という。）以外の者が同法第23条第１項の規定によつて使用する埋立地等にあつては、当該埋立地等を使用する者をもつて当該埋立地等に係る第１項の所有者とみなし、都道府県等が同条第１項の規定によつて使用し、又は国が埋立て若しくは干拓によつて造成する埋立地等にあつては、都道府県等又は国が当該埋立地等を都道府県等又は国以外の者に使用させている場合に限り、当該埋立地等を使用する者（土地改良法第87条の２第１項の規定により国又は都道府県が行う同項第１号の事業により造成された埋立地等を使用する者で令第49条の２に規定するものを除く。）をもつて当該埋立地等に係る第１項の所有者とみなす。

（固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとする者がすべき申告）

第55条　法第348条第２項第３号の土地又は家屋について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第１号及び第２号に、家屋については第３号及び第４号に掲げる事項を記載した申告書を、当該土地又は家屋が神社、寺院又は教会の所有に属しないものである場合においては当該土地又は家屋を当該神社、寺院又は教会に無料で使用させていることを証明する書面を添付して、町長に提出しなければならない。

(１)　土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途

(２)　神社、寺院又は教会の設立及び境内地若しくは構内地の区域変更の年月日

(３)　家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

(４)　宗教法人の用に供し始めた時期

第56条　法第348条第２項第９号、第９号の２若しくは第12号の固定資産又は同項第16号の固定資産（独立行政法人労働者健康安全機構が設置する医療関係者の養成所において直接教育の用に供するものに限る。）について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第１号及び第２号に、家屋については第３号及び第４号に、償却資産については第５号及び第６号に掲げる事項を記載した申告書を、当該土地、家屋又は償却資産が学校法人若しくは私立学校法（昭和24年法律第270号）第64条第４項の法人、公益社団法人若しくは公益財団法人、宗教法人若しくは社会福祉法人で幼稚園を設置するもの、医療法（昭和23年法律第205号）第31条の公的医療機関の開設者、令第49条の９第１項に規定する医療法人、公益社団法人若しくは公益財団法人、一般社団法人（非営利型法人（法人税法第２条第９号の２に規定する非営利型法人をいう。以下この条において同じ。）に該当するものに限る。）若しくは一般財団法人（非営利型法人に該当するものに限る。）、社会福祉法人、独立行政法人労働者健康安全機構、健康保険組合若しくは健康保険組合連合会若しくは国家公務員共済組合若しくは国家公務員共済組合連合会で看護師、准看護師、歯科衛生士、歯科技工士、助産師、臨床検査技師、理学療法士若しくは作業療法士の養成所を設置するもの、公益社団法人若しくは公益財団法人で図書館を設置するもの、公益社団法人若しくは公益財団法人若しくは宗教法人で博物館法（昭和26年法律第285号）第２条第１項の博物館を設置するもの又は公益社団法人若しくは公益財団法人で学術の研究を目的とするもの（以下この条において「学校法人等」という。）の所有に属しないものである場合においては当該土地、家屋又は償却資産を当該学校法人等に無料で使用させていることを証明する書面を添付して、町長に提出しなければならない。

(１)　土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途

(２)　学校若しくは図書館の設立、養成所の指定、博物館の登録若しくは学術の研究を目的とする法人の登記の年月日又は当該学校、図書館、養成所、博物館若しくは学術の研究を目的とする法人の用に供する土地の区域変更の年月日

(３)　家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

(４)　直接保育若しくは教育の用に供し始めた時期、直接寄宿舎の用に供し始めた時期、直接図書館の用に供し始めた時期、直接博物館の用に供し始めた時期又は直接学術の研究の用に供し始めた時期

(５)　償却資産の所在、種類及び数量並びにその用途

(６)　直接保育若しくは教育の用に供し始めた時期、直接寄宿舎の用に供し始めた時期、直接図書館の用に供し始めた時期、直接博物館の用に供し始めた時期又は直接学術の研究の用に供し始めた時期

第57条　法第348条第２項第10号から第10号の10までの固定資産について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第１号及び第２号に、家屋については第３号及び第４号に、償却資産については第５号及び第６号に掲げる事項を記載した申告書を町長に提出しなければならない。この場合において、当該固定資産が同項第10号から第10号の10までに規定する事業又は施設（以下この条において「社会福祉事業等」という。）を経営する者の所有に属しないものである場合においては、当該固定資産を当該社会福祉事業等を経営する者に無料で使用させていることを証明する書面を添付しなければならない。

(１)　土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途

(２)　社会福祉事業等の開始若しくは設立及び当該社会福祉事業等の用に供する土地の区域変更の年月日

(３)　家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

(４)　社会福祉事業等の用に供し始めた時期

(５)　償却資産の所在、種類、数量及びその用途

(６)　社会福祉事業等の用に供し始めた時期

第58条　法第348条第２項第11号の３の固定資産について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第１号に、家屋については第２号及び第３号に、償却資産については第４号及び第５号に掲げる事項を記載した申告書を町長に提出しなければならない。

(１)　土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途

(２)　家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

(３)　直接病院等又は家畜診療所の用に供し始めた時期

(４)　償却資産の所在、種類及び数量並びにその用途

(５)　直接病院等又は家畜診療所の用に供し始めた時期

第58条の２　法第348条第２項第11号の５の固定資産について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第１号に、家屋については第２号及び第３号に、償却資産については第４号及び第５号に掲げる事項を記載した申告書を町長に提出しなければならない。この場合において、当該固定資産が社会医療法人の所有に属しないものである場合においては、当該固定資産を社会医療法人に無料で使用させていることを証明する書面を添付しなければならない。

(１)　土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途

(２)　家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

(３)　直接救急医療等確保事業に係る業務の用に供し始めた時期

(４)　償却資産の所在、種類及び数量並びにその用途

(５)　直接救急医療等確保事業に係る業務の用に供し始めた時期

（固定資産税の非課税の規定の適用を受けなくなつた固定資産の所有者がすべき申告）

第59条　法第348条第２項第３号、第９号から第10号の10まで、第11号の３から第11号の５まで、第12号又は第16号の固定資産として同項本文の規定の適用を受けていた固定資産について、当該各号に掲げる用途に供しないこととなつた場合又は有料で使用させることとなつた場合においては、当該固定資産の所有者はその旨を直ちに町長に申告しなければならない。

（非課税の固定資産に対する有料貸付者の納税義務）

第60条　固定資産を有料で借り受けた者がこれを法第348条第２項に掲げる固定資産として使用する場合においては、当該固定資産の所有者に対し固定資産税を課する。

（固定資産税の課税標準）

第61条　基準年度（昭和31年度及び昭和33年度並びに昭和33年度から起算して３年度又は３の倍数の年度を経過するごとの年度をいう。以下同じ。）に係る賦課期日に所在する土地又は家屋（以下「基準年度の土地又は家屋」という。）に対して課する基準年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋の基準年度に係る賦課期日における価格（以下「基準年度の価格」という。）で土地課税台帳若しくは土地補充課税台帳（以下「土地課税台帳等」という。）又は家屋課税台帳若しくは家屋補充課税台帳（以下「家屋課税台帳等」という）に登録されたものとする。

２　基準年度の土地又は家屋に対して課する第２年度（基準年度の翌年度をいう。以下同じ。）の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に係る基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。ただし、基準年度の土地又は家屋について第２年度の固定資産税の賦課期日において地目の変換、家屋の改築若しくは損壊その他これらに類する特別の事情があるため、又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入したため、基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格によることが不適当であるか、又は町内を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると町長が認める場合においては、当該土地又は家屋に対して課する第２年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

３　基準年度の土地又は家屋に対して課する第３年度（第２年度の翌年度をいう。以下同じ。）の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に係る基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格（第２年度において前項ただし書に掲げる事情があつたため同項ただし書の規定によつて当該土地又は家屋に対して課する第２年度の固定資産税の課税標準とされた価格がある場合においては、当該価格とする。以下本項において同じ。）で、土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。ただし、基準年度の土地又は家屋について第３年度の固定資産税の賦課期日において地目の変換、家屋の改築若しくは損壊その他これに類する特別の事情があるため、又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入したため、基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格によることが不適当であるか、又は町内を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると町長が認める場合においては、当該土地又は家屋に対して課する第３年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

４　第２年度において新たに固定資産税を課することとなる土地又は家屋（以下「第２年度の土地又は家屋」という。）に対して課する第２年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

５　第２年度の土地又は家屋に対して課する第３年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に係る第２年度の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。ただし、第２年度の土地又は家屋について第３年度の固定資産税の賦課期日において地目の変換、家屋の改築若しくは損壊その他これらに類する特別の事情があるため、又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入したため、第２年度の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格によることが不適当であるか、又は町内を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると町長が認める場合においては、当該土地又は家屋に対して課する第３年度の固定資産税の課税基準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

６　第３年度において、新たに固定資産税を課することとなる土地又は家屋に対して課する第３年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等に登録されたものとする。

７　償却資産に対して課する固定資産税の課税標準は、賦課期日における当該償却資産の価格で償却資産課税台帳に登録されたものとする。

８　法第349条の３又は第349条の３の４から第349条の５までの規定の適用を受ける固定資産に対して課する固定資産税の課税標準は、前各項の規定にかかわらず、法第349条の３又は第349条の３の４から第349条の５までに定める額とする。

９　住宅用地（法第349条の３の２第１項に規定する住宅用地をいう。以下この条及び第74条において同じ。）に対して課する固定資産税の課税標準は、第１項から第６項まで及び法第349条の３第12項の規定にかかわらず、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の３分の１の額とする。

10　小規模住宅用地（法第349条の３の２第２項に規定する小規模住宅用地をいう。以下この項において同じ。）に対して課する固定資産税の課税標準は、第１項から第６項まで及び前項並びに法第349条の３第12項の規定にかかわらず、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の６分の１の額とする。

（法第349条の３第28項等の条例で定める割合）

第61条の２　法第349条の３第28項に規定する浜中町税条例で定める割合は２分の１とする。

２　法第349条の３第29項に規定する浜中町税条例で定める割合は２分の１とする。

３　法第349条の３第30項に規定する浜中町税条例で定める割合は２分の１とする。

（固定資産税の税率）

第62条　固定資産税の税率は、100分の1.4とする。

（固定資産税の免税点）

第63条　同一の者についてその者の所有に係る土地、家屋又は償却資産に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が土地にあつては30万円、家屋にあつては20万円、償却資産にあつては150万円に満たない場合においては、固定資産税を課さない。

（施行規則第15条の３第３項並びに第15条の３の２第４項及び第５項の規定による補正の方法の申出）

第63条の２　施行規則第15条の３第３項並びに第15条の３の２第４項及び第５項の規定による補正の方法の申出は、当該家屋に係る区分所有者の代表者が毎年１月31日までに次の各号に掲げる事項を記載した申出書を町長に提出して行わなければならない。

(１)　代表者の住所、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいい、当該書類を提出する者の同項に規定する個人番号に限る。以下固定資産税について同じ。）又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称）

(２)　家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

(３)　区分所有者の住所及び氏名並びに各区分所有者の家屋に係る建物の区分所有等に関する法律第14条第１項から第３項までの規定による割合

(４)　補正の方法

２　前項の申出書には、当該申出が当該区分所有者全員の協議に基づくものである旨を証する書類を添付しなければならない。

（法第352条の２第５項及び第６項の規定による固定資産税額の按分の申出）

第63条の３　法第352条の２第５項の規定による同条第１項第１号に掲げる要件に該当する同項に規定する共用土地で同項第２号に掲げる要件に該当しないものに係る固定資産税額の按分の申出は、同項に規定する共用土地納税義務者の代表者が毎年１月31日までに次の各号に掲げる事項を記載した申出書を町長に提出して行わなければならない。

(１)　代表者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称）

(２)　共用土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途

(３)　共用土地に係る区分所有に係る家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

(４)　各共用土地納税義務者の住所及び氏名、各共用土地納税義務者の共用土地に係る区分所有に係る家屋の区分所有者全員の共有に属する共用部分に係る建物の区分所有等に関する法律第14条第１項から第３項までの規定による割合並びに当該各共用土地納税義務者の当該共用土地に係る持分の割合

(５)　法第352条の２第１項の規定により按分する場合に用いられる割合に準じて定めた割合及び当該割合の算定方法

２　法第352条の２第６項に規定する特定被災共用土地（以下この項及び次項において「特定被災共用土地」という。）に係る固定資産税額の按分の申出は、同条第６項に規定する特定被災共用土地納税義務者（第５号及び第４項において「特定被災共用土地納税義務者」という。）の代表者が法第349条の３の３第１項に規定する被災年度（第３号及び第74条の２において「被災年度」という。）の翌年度又は翌々年度（法第349条の３の３第１項に規定する避難の指示等（第74条の２において「避難の指示等」という。）が行われた場合において、法第349条の３の３第１項に規定する避難等解除日（以下この項及び第74条の２において「避難等解除日」という。）の属する年が法第349条の３の３第１項に規定する被災年（第74条の２において「被災年」という。）の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の１月１日から起算して３年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とし、法第349条の３の３第１項に規定する被災市街地復興推進地域（第74条の２において「被災市街地復興推進地域」という。）が定められた場合（避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときを除く。第74条の２において同じ。）には、当該被災年度の翌年度から被災年の１月１日から起算して４年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とする。）の初日の属する年の１月31日までに次の各号に掲げる事項を記載し、かつ、第４号に掲げる事実を証する書類を添付した申出書を町長に提出して行わなければならない。

(１)　代表者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称）

(２)　特定被災共用土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途

(３)　特定被災共用土地に係る法第352条の２第３項に規定する被災区分所有家屋（次号において「被災区分所有家屋」という。）の被災年度に係る賦課期日における所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

(４)　特定被災共用土地に係る被災区分所有家屋が滅失し、又は損壊した原因となつた震災等（法第349条の３の３第１項に規定する震災等をいう。第74条の２第１項第４号において同じ。）の発生した日時及びその詳細

(５)　各特定被災共用土地納税義務者の住所及び氏名並びに当該各特定被災共用土地納税義務者の当該特定被災共用土地に係る持分の割合

(６)　法第352条の２第３項に規定により按分する場合に用いられる割合に準じて定めた割合及び当該割合の算定方法

３　法第352条の２第７項の規定により特定被災共用土地とみなされた法第349条の３の３第３項に規定する特定仮換地等に係る固定資産税額の按分の申出については、前項中「同条第６項」とあるのは「同条第７項の規定により読み替えて適用される同条第６項」と、「特定被災共用土地納税義務者」とあるのは「特定仮換地等納税義務者」と、「特定被災共用土地の」とあるのは「次項に規定する特定仮換地等の」と、「特定被災共用土地に」とあるのは「次項に規定する特定仮換地等に対応する従前の土地である特定被災共用土地に」として、前項の規定を適用する。

４　前３項の申出書には、当該申出が当該共用土地納税義務者又は特定被災共用土地納税義務者（前項の規定により読み替えて適用される第２項の申出書にあつては、特定仮換地等納税義務者）全員の合意に基づくものである旨を証する書類を添付しなければならない。

（固定資産税の納税管理人）

第64条　固定資産税の納税義務者は、町内に住所、居所、事務所又は事業所（以下本項において「住所等」という。）を有しない場合においては、浜中町の区域内に住所等を有する者（個人にあつては、独立の生計を営むものに限る。）のうちから納税管理人を定め、これを定める必要が生じた日から10日以内に納税管理人申告書を町長に提出し、又は浜中町の区域外に住所等を有する者（個人にあつては、独立の生計を営むものに限る。）のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて納税管理人承認申請書を町長に同日から10日以内に提出してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合その他納税管理人申告書又は納税管理人承認申請書に記載した事項に異動を生じた場合においても、また、同様とし、その提出の期限は、その異動を生じた日から10日を経過した日とする。

２　前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る固定資産税の徴収の確保に支障がないことについて町長に申請書を提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請書に記載した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から10日以内にその旨を町長に届け出なければならない。

（固定資産税の納税管理人に係る不申告に関する過料）

第65条　前条第２項の認定を受けていない固定資産税の納税義務者で同条第１項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

２　前項の過料の額は、情状により町長が定める。

３　第１項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

（固定資産税の賦課期日）

第66条　固定資産税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の１月１日とする。

（固定資産税の納期）

第67条　固定資産税の納期は、次のとおりとする。

第１期　５月１日から同月30日まで

第２期　７月１日から同月30日まで

第３期　９月１日から同月30日まで

第４期　11月１日から同月30日まで

２　町長は、特別の事情がある場合において、前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定する期間内において別に納期を定めることができる。

３　固定資産税額が300円以下の金額であるものについては、前２項の規定にかかわらず、当該各項の規定によつて定められた納期のうち納税通知書で指定する一の納期において当該固定資産税額の全額を徴収する。

４　次条第２項の規定によつて徴収する固定資産税の納期は、前３項の規定にかかわらず納税通知書の定めるところによる。

（固定資産税の徴収の方法）

第68条　固定資産税は、普通徴収の方法によつて徴収する。

２　法第364条第５項の固定資産について同条第２項の納税通知書の交付期限までに当該固定資産に係る法第389条第１項の規定による通知が行われなかつた場合においては、当該固定資産に係る同法第364条第５項の仮算定税額（以下本項において「仮算定税額」という。）を当該年度の納期の数で除して得た額（町長が必要と認める場合においては、当該仮算定税額を当該年度の納期の数で除して得た額の範囲内において町長が定める額とする。）をそれぞれの納期において、当該固定資産に係る固定資産税として徴収する。

３　前項の規定によつて固定資産税を賦課した後において法第389条第１項の規定による通知が行われ、当該通知に基いて算定した当該年度分の固定資産税（以下本項において「本算定税額」という。）に既に賦課した固定資産税額に満たない場合においては、当該通知が行われた日以後の納期においてその不足税額を徴収し、既に徴収した固定資産税額が本算定税額を超える場合においては、法第17条又は第17条の２の規定の例によつて、その過納額を還付し、又は当該納税義務者の未納に係る徴収金に充当する。

（固定資産税の納税通知書）

第69条　第67条第３項の規定により固定資産税額の全額を一の納期において徴収する場合を除き、固定資産税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、当該年度分の固定資産税額をその納期の数で除して得た額とする。

（固定資産税の納期前の納付）

第70条　固定資産税の納税者は、納税通知書に記載された納付額のうち到来した納期に係る納付額に相当する金額の税金を納付しようとする場合においては、当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の税金をあわせて納付することができる。

（固定資産税の減免）

第71条　町長は、次の各号のいずれかに該当する固定資産のうち、町長において必要があると認めるものについては、その所有者に対して課する固定資産税を減免する。

(１)　貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産

(２)　公益のために直接専用する固定資産（有料で使用するものを除く。）

(３)　町の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により、著しく価値を減じた固定資産

２　前項の規定によつて固定資産税の減免を受けようとする者は、納期限前７日までに、次に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。

(１)　納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称）

(２)　土地にあつては、その所在、地番、地目、地積及び価格

(３)　家屋にあつては、その所在、家屋番号、種類、構造、床面積及び価格

(４)　償却資産にあつては、その所在、種類、数量及び価格

(５)　減免を受けようとする事由及び第１項第３号の固定資産にあつては、その被害の状況

３　第１項の規定によつて固定資産税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。

（申請又は申告をしなかつたことによる固定資産税の不足税額及び延滞金の徴収）

第72条　不動産登記法（平成16年法律第123号）第36条、第37条第１項若しくは第２項、第42条、第47条第１項、第51条第１項（共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合に係る部分を除く。）、第２項若しくは第３項若しくは第57条の規定によつて登記所に登記の申請をする義務がある者又は法第383条の規定によつて町長に申告をする義務がある者がそのすべき申請又は申告をしなかつたこと、又は虚偽の申請又は申告をしたことにより法第417条第１項の規定によつて当該固定資産の価格を決定し、又は修正したことに基づいてその者に係る固定資産税額に不足税額があることを発見した場合及び法第417条第２項及び第743条第２項の規定によつて通知を受けた場合においては、直ちにその不足税額のうちその決定があつた日までの納期に係る分（以下本条において「不足税額」という。）を追徴する。

２　前項の場合においては、不足税額をその決定があつた日までの納期の数で除して得た額に、納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。）の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント（当該不足税額に係る納税通知書において納付すべきこととされる日までの期間又はその日の翌日から１月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収する。

（固定資産に関する地籍図等の様式等）

第73条　固定資産に関する地籍図、土地使用図、土地分類図及び家屋見取図並びに固定資産売買記録簿その他固定資産の評価に関して必要な資料の様式及びその記載事項については、規則で定める。

（固定資産課税台帳の閲覧の手数料）

第73条の２　法第382条の２に規定する固定資産課税台帳の閲覧の手数料は、浜中町手数料徴収条例に定める額とする。ただし、法第416条第３項又は第419条第８項の規定により公示した期間において納税義務者の閲覧に供する場合にあつては、手数料を徴しない。

（固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付手数料）

第73条の３　法第382条の３に規定する固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付手数料は、浜中町手数料徴収条例に定める額とする。

（住宅用地の申告）

第74条　賦課期日において、住宅用地を所有する者は、当該年度の前年度に係る賦課期日から引き続き、当該住宅用地を所有し、かつ、その申告すべき事項に異動がない場合を除き、当該年度の初日の属する年の１月31日までに次の各号に掲げる事項を記載した申告書を町長に提出しなければならない。

(１)　住宅用地の所有者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称）

(２)　住宅用地の所在及び地積

(３)　住宅用地の上に存する家屋の所在、所有者、家屋番号、種類、構造、用途、床面積、居住の用に供する部分の床面積及び居住の用に供した年月日並びにその上に存する住居の数（法第349条の３の２第２項に規定する住居の数をいう。）

(４)　その他町長が固定資産税の賦課徴収に関し必要と認める事項

２　当該年度に係る賦課期日において住宅用地から住宅用地以外の土地への変更があり、かつ、当該年度の前年度に係る賦課期日から引き続き当該土地を所有している場合には、当該土地の所有者は、当該年度の初日の属する年の１月31日までに、その旨町長に申告しなければならない。

（被災住宅用地の申告）

第74条の２　法第349条の３の３第１項（同条第２項において準用する場合及び同条第３項（同条第４項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。第５号及び次項において同じ。）の規定の適用を受けようとする者は、被災年度の翌年度又は翌々年度（避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の１月１日から起算して３年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とし、被災市街地復興推進地域が定められた場合には、当該被災年度の翌年度から被災年の１月１日から起算して４年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とする。）の初日の属する年の１月31日までに次に掲げる事項を記載し、かつ、第４号に掲げる事実を証する書類を添付した申告書を町長に提出しなければならない。

(１)　納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称）並びに当該納税義務者が令第52条の13第１項第３号から第５号まで又は第３項第３号から第５号までに掲げる者である場合にあつては、同条第１項第１号若しくは第２号又は第３項第１号若しくは第２号に掲げる者との関係

(２)　法第349条の３の３第１項に規定する被災住宅用地（以下この号及び次号において「被災住宅用地」という。）の被災年度に係る賦課期日における所有者の住所及び氏名又は名称並びに当該被災住宅用地の所在及び地積

(３)　被災住宅用地の上に被災年度の係る賦課期日において存した家屋の所有者及び家屋番号

(４)　前号に規定する家屋が滅失し、又は損壊した原因となつた震災等の発生した日時及びその詳細

(５)　当該年度に係る賦課期日において法第349条の３の３第１項の規定の適用を受けようとする土地を法第349条の３の２第１項に規定する家屋の敷地の用に供する土地として使用することができない理由

(６)　その他町長が固定資産税の賦課徴収に関し必要と認める事項

２　法第349条の３の３第１項の規定の適用を受ける土地に係る被災年度の翌年度分又は翌々年度分（避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の１月１日から起算して３年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度分とし、被災市街地復興推進地域が定められた場合には、当該被災年度の翌年度から被災年の１月１日から起算して４年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度分とする。）の固定資産税については、前条の規定は、適用しない。

（固定資産に係る不申告に関する過料）

第75条　固定資産の所有者（法第386条に規定する固定資産の所有者をいう。）が第74条又は法第383条の規定によつて申告すべき事項について正当な事由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し10万円以下の過料を科する。

２　前項の過料の額は、情状により町長が定める。

３　第１項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき期限は、その発付の日から10日以内とする。

（固定資産評価員の設置）

第76条　固定資産評価員の数は、１人とする。

（固定資産評価審査委員会の設置）

第77条　固定資産課税台帳に登録された価格（法第389条第１項、第417条第２項又は第743条第１項若しくは第２項の規定によつて、知事又は総務大臣が決定し、又は修正し、町長に通知したものを除く。）に関する不服を審査決定するために、浜中町固定資産評価審査委員会（以下「審査委員会」という。）を置く。

（審査委員会の委員の定数）

第78条　審査委員会の委員の定数は、３人とする。

第79条　削除

第３節　軽自動車税

（軽自動車税の納税義務者等）

第80条　軽自動車税は、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び道路運送車両法第83条第１項に規定する検査対象軽自動車又は２輪の小型自動車（以下軽自動車税について「軽自動車等」という。）に対し、その所有者に課する。

２　軽自動車等の売買があつた場合において、売主が当該軽自動車等の所有権を留保しているときは、軽自動車税の賦課徴収については、買主を当該軽自動車等の所有者とみなす。

３　軽自動車等の所有者が法第443条第１項の規定によつて軽自動車税を課することができない者である場合においては、その使用者に課する。ただし、公用又は公共の用に供するものについては、これを課さない。

（日本赤十字社の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の非課税の範囲）

第80条の２　日本赤十字社が所有する軽自動車等のうち、直接その本来の事業の用に供するもので、次の各号に該当するものに対しては、軽自動車税を課さない。

(１)　救急用のもの

（軽自動車税の課税免除）

第81条　次の各号に掲げる軽自動車等に対しては、軽自動車税を課さない。

(１)　商品であつて使用しない軽自動車等

（軽自動車税の税率）

第82条　軽自動車税の税率は、次の各号に掲げる軽自動車等に対し、１台について、それぞれ当該各号に定める額とする。

(１)　原動機付自転車

ア　総排気量が0.05リットル以下のもの又は定格出力が0.6キロワット以下のもの（エに掲げるものを除く。）　年額　2,000円

イ　２輪のもので、総排気量が0.05リットルを超え、0.09リットル以下のもの又は定格出力が0.6キロワットを超え、0.8キロワット以下のもの　年額　2,000円

ウ　２輪のもので、総排気量が0.09リットルを超えるもの又は定格出力が0.8キロワットを超えるもの　年額　2,400円

エ　３輪以上のもの（車室を備えず、かつ、輪距（２以上の輪距を有するものにあつては、その輪距のうち最大のもの）が0.5メートル以下であるもの及び側面が構造上開放されている車室を備え、かつ、輪距が0.5メートル以下の３輪のものを除く。）で、総排気量が0.02リットルを超えるもの又は定格出力が0.25キロワットを超えるもの　年額　3,700円

(２)　軽自動車及び小型特殊自動車

ア　軽自動車

２輪のもの（側車付のものを含む。）　年額　3,600円

３輪のもの　年額　3,900円

４輪以上のもの

乗用のもの

営業用　年額　6,900円

自家用　年額　10,800円

貨物用のもの

営業用　年額　3,800円

自家用　年額　5,000円

専ら雪上を走行するもの　年額　3,600円

イ　小型特殊自動車

農耕作業用のもの　年額　2,000円

その他のもの　年額　5,900円

(３)　２輪の小型自動車　年額　6,000円

（軽自動車税の賦課期日及び納期）

第83条　軽自動車税の賦課期日は、４月１日とする。

２　軽自動車税の納期は、５月11日から５月30日までとする。

第84条　削除

（軽自動車税の徴収の方法）

第85条　軽自動車税は、普通徴収の方法によつて徴収する。

第86条　削除

（軽自動車税に関する申告又は報告）

第87条　軽自動車税の納税義務者である軽自動車等の所有者又は使用者（以下本節において「軽自動車等の所有者等」という。）は、軽自動車等の所有者等となつた日から15日以内に、軽自動車及び２輪の小型自動車の所有者又は使用者にあつては施行規則第33号の４様式による申告書、原動機付自転車及び小型特殊自動車の所有者又は使用者にあつては施行規則第33号の５様式による申告書並びにその者の住所を証明すべき書類を町長に提出しなければならない。

２　前項の申告書を提出した者は、当該申告事項について変更があつた場合においては、その事由が生じた日から15日以内に、当該変更があつた事項について軽自動車及び２輪の小型自動車の所有者又は使用者にあつては施行規則第33号の４様式による申告書並びに原動機付自転車及び小型特殊自動車の所有者又は使用者にあつては施行規則第33号の５様式による申告書を町長に提出しなければならない。ただし、次項の規定により申告書を提出すべき場合については、この限りでない。

３　軽自動車等の所有者等でなくなつた者は、軽自動車等の所有者等でなくなつた日から30日以内に、軽自動車及び２輪の小型自動車の所有者又は使用者にあつては施行規則第33号の４様式による申告書並びに原動機付自転車及び小型特殊自動車の所有者又は使用者にあつては施行規則第34号様式による申告書を町長に提出しなければならない。

４　第80条第２項に規定する軽自動車等の売主は、町長から当該軽自動車等の買主の住所又は居所が不明であることを理由として請求があつた場合には、当該請求のあつた日から15日以内に町長に対し、次の各号に掲げる事項を記載した報告書を報告しなければならない。

(１)　当該軽自動車等の買主の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は所在地

(２)　当該軽自動車等の買主の勤務先又は事務所若しくは事業所の名称及び所在地

(３)　当該軽自動車等に係る賦払金の支払場所

(４)　当該軽自動車等の所有権を当該軽自動車等の買主へ移転する旨の通知の発送の有無

(５)　当該軽自動車等の占有の有無

(６)　その他町長が必要と認める事項

（軽自動車税に係る不申告等に関する過料）

第88条　軽自動車等の所有者等又は第80条第２項に規定する軽自動車等の売主が前条の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について正当な理由がなくて申告又は報告をしなかつた場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

２　前項の過料の額は、情状により町長が定める。

３　第１項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

（軽自動車税の減免）

第89条　町長は、公益のため直接専用するものと認める軽自動車等に対しては、軽自動車税を減免することができる。

２　前項の規定によつて軽自動車税の減免を受けようとする者は、納期限前７日までに、当該軽自動車等について減免を受けようとする税額及び次の各号に掲げる事項を記載した申請書に減免を必要とする事由を証明する書類を添付し、これを町長に提出しなければならない。

(１)　軽自動車等の種別

(２)　軽自動車等の所有者等の住所又は事務所若しくは事業所の所在地、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいう。次条において同じ。）又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称）

(３)　主たる定置場

(４)　原動機の型式

(５)　原動機の総排気量又は定格出力

(６)　用途

(７)　形状

(８)　車両番号又は標識番号

３　第１項の規定によつて軽自動車税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。

（身体障害者等に対する軽自動車税の減免）

第90条　町長は、次の各号に掲げる軽自動車等に対しては、軽自動車税を減免することができる。

(１)　身体に障害を有し歩行が困難な者（以下「身体障害者」という。）又は精神に障害を有し歩行が困難な者（以下「精神障害者」という。）が所有する軽自動車等（身体障害者で年齢18歳未満のもの又は精神障害者と生計を一にする者が所有する軽自動車等を含む。）で、当該身体障害者、当該身体障害者若しくは精神障害者（以下「身体障害者等」という。）のために当該身体障害者等と生計を一にする者又は当該身体障害者等（身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。）のために当該身体障害者等（身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。）を常時介護する者が運転するもののうち、町長が必要と認めるもの（１台に限る。）

(２)　その構造が専ら身体障害者等の利用に供するためのものである軽自動車等

２　前項第１号の規定によつて軽自動車税の減免を受けようとする者は、納期限前７日までに、町長に対して、身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条の規定により交付された身体障害者手帳（戦傷病者特別援護法（昭和38年法律第168号）第４条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者で身体障害者手帳の交付を受けていないものにあつては、戦傷病者手帳とする。以下本項において「身体障害者手帳」という。）、厚生労働大臣が定めるところにより交付された療育手帳（以下本項において「療育手帳」という。）又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条の規定により交付された精神障害者保健福祉手帳（以下本項において「精神障害者保健福祉手帳」という。）及び道路交通法（昭和35年法律第105号）第92条の規定により交付された身体障害者又は身体障害者等と生計を一にする者若しくは身体障害者等（身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。）を常時介護する者の運転免許証（以下本項において「運転免許証」という。）を提示するとともに、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に減免を必要とする理由を証明する書類を添付して、提出しなければならない。

(１)　減免を受ける者の氏名、住所及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所）並びに減免を受ける者が身体障害者等と生計を一にする者である場合には、当該身体障害者等との関係

(２)　身体障害者等の氏名、住所及び年齢

(３)　軽自動車等を運転する者の氏名及び住所並びに身体障害者等との関係

(４)　身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の番号、交付年月日、障害名及び障害の程度

(５)　運転免許証の番号、交付年月日及び有効期限並びに運転免許の種類及び条件が附されている場合にはその条件

(６)　軽自動車等の車両番号、主たる定置場、種別、用途及び使用目的

３　第１項第２号の規定によつて軽自動車税の減免を受けようとする者は、納期限前７日までに町長に対して、当該軽自動車等の提示（町長が当該軽自動車等の提示に代わると認める書類の提出がある場合には、当該書類の提出）をするとともに、第89条第２項各号に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。

４　前条第３項の規定は、第１項の規定によつて軽自動車税の減免を受けている者について準用する。

（原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付等）

第91条　新たに原動機付自転車又は小型特殊自動車に係る軽自動車等の所有者等となつた者は、町長に対し、第87条第１項の申告書を提出する際、標識交付申請書を提出し、かつ、当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の提示（町長が当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の提示に代わると認める書類の提出がある場合には、当該書類の提出。次項において同じ。）をして、その車体に取り付けるべき標識の交付を受けなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認める場合は、この限りでない。

２　法第443条若しくは第80条の２又は第80条第３項ただし書の規定によつて軽自動車税を課することのできない原動機付自転車又は小型特殊自動車の所有者又は使用者は、その主たる定置場が、町内に所在することとなつたときは、その事由が発生した日から15日以内に、町長に対し、標識交付申請書を提出し、かつ、当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の提示をして、その車体に取り付けるべき標識の交付を受けなければならない。軽自動車税を課されるべき原動機付自転車又は小型特殊自動車が法第443条若しくは第80条の２又は第80条第３項ただし書の規定によつて軽自動車税を課されないこととなつたときにおける当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の所有者又は使用者についても、また、同様とする。

３　町長は、前２項の規定により標識を交付する場合においては、その標識に表示する標識番号を指定するとともに、あわせて、その旨を記載した証明書を交付するものとする。

４　第１項及び第２項の標識のひな型並びに前項の証明書の様式は、それぞれ規則で定めるところによる。

５　第１項又は第２項の規定により交付を受けた標識は、次項の規定により返納するまでの間は、町長の指示に従い、これを当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の車体の見易い箇所に常に取り付けていなければならない。

６　第１項の標識及び第３項の証明書の交付を受けた後において当該原動機付自転車又は小型特殊自動車に係る軽自動車等の所有者等でなくなつた者は、町長に対し、第87条第３項の申告書を提出する際、当該申告書に添えて、その標識及び証明書を返納しなければならない。

７　第２項の標識及び第３項の証明書の交付を受けた者は、当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の主たる定置場が町内に存在しないこととなつたとき、当該原動機付自転車又は小型特殊自動車を所有し、若しくは使用しないこととなつたとき又は当該原動機付自転車又は小型特殊自動車に対して軽自動車税が課されることとなつたときは、その事由が発生した日から15日以内に、町長に対して、その標識及び証明書を返納しなければならない。

８　第１項又は第２項の標識の交付を受けた者は、その標識をき損し、若しくは亡失し、又はま滅したときは、直ちにその旨を町長に届け出てその再交付を受けなければならない。この場合において、当該標識のき損又は亡失がその者の故意又は過失に基くときは、弁償金として100円を納めなければならない。

９　第１項又は第２項の標識は、これを譲渡し、貸し付け、又は不正使用してはならない。

第４節　町たばこ税

（製造たばこの区分）

第92条　製造たばこの区分は、次に掲げるとおりとし、製造たばこ代用品に係る製造たばこの区分は、当該製造たばこ代用品の性状によるものとする。

(１)　喫煙用の製造たばこ

ア　紙巻たばこ

イ　葉巻たばこ

ウ　パイプたばこ

エ　刻みたばこ

オ　加熱式たばこ

(２)　かみ用の製造たばこ

(３)　かぎ用の製造たばこ

（町たばこ税の納税義務者等）

第92条の２　町たばこ税（以下「たばこ税」という。）は、製造たばこの製造者、特定販売業者又は卸売販売業者（以下この節において「卸売販売業者等」という。）が製造たばこを町の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡す場合（当該小売販売業者が卸売販売業者等である場合においては、その卸売販売業者等に卸売販売用として売り渡すときを除く。）において、当該売渡しに係る製造たばこに対し、当該売渡しを行う卸売販売業者等に課する。

２　たばこ税は、前項に規定する場合のほか、卸売販売業者等が製造たばこにつき、卸売販売業者等及び小売販売業者以外の者（以下この節において「消費者等」という。）に売渡しをし、又は消費その他の処分（以下この節において「消費等」という。）をする場合においては、当該売渡し又は消費等に係る製造たばこに対し、当該売渡し又は消費等に係る製造たばこを直接管理する事務所又は事業所が町の区域内に所在する卸売販売業者等に課する。

（卸売販売業者等の売渡し又は消費等とみなす場合）

第93条　卸売販売業者等が、小売販売業者又は消費者等からの買受けの委託により他の卸売販売業者等から製造たばこの売渡しを受けた場合において、当該卸売販売業者等が当該委託をした者に当該製造たばこの引渡しをしたときは、当該卸売販売業者等が当該引渡しの時に当該製造たばこを当該委託をした者に売渡したものとみなして、前条第１項又は第２項の規定を適用する。

２　卸売販売業者等が、小売販売業者又は消費者等に対し、民法（明治29年法律第89号）第482条に規定する他の給付又は同法第549条若しくは第553条に規定する贈与若しくは同法第586条第１項に規定する交換に係る財産権の移転として製造たばこの引渡しをした場合には、当該卸売販売業者等が当該引渡しの時に当該製造たばこを当該引渡しを受けた者に売り渡したものとみなして、前条第１項又は第２項の規定を適用する。

３　特定販売業者又は卸売販売業者がその営業を廃止し、又はたばこ事業法（昭和59年法律第68号）第11条第１項若しくは第20条の規定による登録を取り消された時に製造たばこを所有している場合においては、当該廃止又は取消しの時に当該特定販売業者又は卸売販売業者が当該製造たばこにつき、消費者等に対する売渡し又は消費等をしたものとみなして、前条第２項の規定を適用する。

４　卸売販売業者等が所有している製造たばこにつき、当該卸売販売業者等以外の者が売渡し又は消費等をした場合においては、当該卸売販売業者等が売渡し又は消費等をしたものとみなして、前条第１項又は第２項の規定を適用する。ただし、その売渡し又は消費等がされたことにつき、当該卸売販売業者等の責めに帰することができない場合には、当該売渡し又は消費等をした者を卸売販売業者等とみなして、前条第１項又は第２項の規定を適用する。

（製造たばことみなす場合）

第93条の２　加熱式たばこの喫煙用具であって加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充填したもの（たばこ事業法第３条第１項に規定する会社（以下この条において「会社」という。）、加熱式たばこの喫煙用具であって加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充填したものを製造した特定販売業者、加熱式たばこの喫煙用具であって加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充填したものを会社又は特定販売業者から委託を受けて製造した者その他これらに準ずる者として施行規則第８条の２の２で定める者により売渡し、消費等又は引渡しがされたもの及び輸入されたものに限る。以下この条及び次条第３項第１号において「特定加熱式たばこ喫煙用具」という。）は、製造たばことみなして、この節の規定を適用する。この場合において、特定加熱式たばこ喫煙用具に係る製造たばこの区分は、加熱式たばことする。

（たばこ税の課税標準）

第94条　たばこ税の課税標準は、第92条の２第１項の売渡し又は同条第２項の売渡し若しくは消費等（以下この条及び第98条において「売渡し等」という。）に係る製造たばこの本数とする。

２　前項の製造たばこ（加熱式たばこを除く。）の本数は、紙巻たばこの本数によるものとし、次の表の左欄に掲げる製造たばこの本数の算定については、同欄の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める重量をもつて紙巻たばこの１本に換算するものとする。


区分	重量
１　喫煙用の製造たばこ
ア　葉巻たばこ	１グラム
イ　パイプたばこ	１グラム
ウ　刻みたばこ	２グラム
２　かみ用の製造たばこ	２グラム
３　かぎ用の製造たばこ	２グラム

３　加熱式たばこに係る第１項の製造たばこの本数は、第１号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に0.8を乗じて計算した紙巻たばこの本数、第２号に掲げる方法により換算した紙巻きたばこの本数に0.2を乗じて計算した紙巻たばこの本数及び第３号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に0.2を乗じて計算した紙巻たばこの本数の合計数によるものとする。

(１)　加熱式たばこ（特定加熱式たばこ喫煙用具を除く。）の重量の１グラムをもって紙巻たばこの１本に換算する方法

(２)　加熱式たばこの重量（フィルターその他の施行規則第16条の２の２で定めるものに係る部分の重量を除く。）の0.4グラムをもって紙巻たばこの0.5本に換算する方法

(３)　次に掲げる加熱式たばこの区分に応じ、それぞれ次に定める金額の紙巻たばこの１本の金額に相当する金額（所得税法等の一部を改正する法律（平成30年法律第７号）附則第48条第１項第１号に定めるたばこ税の税率、一般会計における債務の承認等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律（平成10年法律第137号）第８条第１項に規定するたばこ特別税の税率、法第74条の５に規定するたばこ税の税率及び法第468条に規定するたばこ税の税率をそれぞれ1,000で除して得た金額の合計額を100分の60で除して計算した金額をいう。第８項において同じ。）をもって紙巻たばこの0.5本に換算する方法

ア　売渡し等の時における小売定価（たばこ事業法第33条第１項又は第２項の許可を受けた小売定価をいう。）が定められている加熱式たばこ　当該小売定価に相当する金額（消費税法（昭和63年法律第108号）の規定により課されるべき消費税に相当する金額及び法第２章第３節の規定により課されるべき地方消費税に相当する金額を除く。）

イ　アに掲げるもの以外の加熱式たばこ　たばこ税法（昭和59年法律第72号）第10条第３項第２号ロ及び第４項の規定の例により算定した金額

４　第２項の表の左欄に掲げる製造たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合又は前項第１号に掲げる方法により同号に規定する加熱式たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る製造たばこの品目ごとの１個当たりの重量に当該製造たばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量を第92条に掲げる製造たばこの区分ごとに合計し、その合計重量を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。

５　第３項第２号に掲げる方法により加熱式たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る加熱式たばこの品目ごとの１個当たりの重量（同号に規定する加熱式たばこの重量をいう。）に当該加熱式たばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量を合計し、その合計重量を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。

６　前２項の計算に関し、第４項の製造たばこの品目ごとの１個当たりの重量又は前項の加熱式たばこの品目ごとの１個当たりの重量に0.1グラム未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。

７　第３項第３号に掲げる方法により加熱式たばこに係る同号ア又はイに定める金額を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る加熱式たばこの品目ごとの１個当たりの同号ア又はイに定める金額に当該加熱式たばこの品目ごとの数量を乗じて得た金額を合計し、その合計額を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。

８　前項の計算に関し、加熱式たばこの品目ごとの１個当たりの第３項第３号アに定める金額又は紙巻たばこの１本の金額に相当する金額に１銭未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。

９　第３項各号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に同項に規定する数を乗じて計算した紙巻たばこの本数に１本未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。

10　前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、施行規則で定めるところによる。

（たばこ税の税率）

第95条　たばこ税の税率は、1,000本につき5,692円とする。

（たばこ税の課税免除）

第96条　卸売販売業者等が法第469条第１項各号に掲げる製造たばこの売渡し又は消費等をする場合には、当該売渡し又は消費等に係る製造たばこに対しては、たばこ税を免除する。

２　前項の規定は、卸売販売業者等が町長に施行規則第16条の２の３に規定する書類を提出しない場合は、適用しない。

３　第１項の規定によりたばこ税を免除された製造たばこにつき、法第469条第１項第１号に規定する輸出業者が小売販売業者若しくは消費者等に売渡しをし、又は消費等をした場合には、当該製造たばこについて、当該輸出業者を卸売販売業者とみなして、第92条の２の規定を適用する。

（たばこ税の徴収の方法）

第97条　たばこ税は、申告納付の方法によつて徴収する。ただし、第93条第４項ただし書の規定によつて卸売販売業者等とみなされた者に対したばこ税を課する場合においては、普通徴収の方法によつて徴収する。

（たばこ税の申告納付の手続）

第98条　前条の規定によつてたばこ税を申告納付すべき者（以下この節において「申告納税者」という。）は、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間における売渡し等に係る製造たばこの品目ごとの課税標準たる本数の合計数（以下この節において「課税標準数量」という。）及び当該課税標準数量に対するたばこ税額、第96条第１項の規定により免除を受けようとする場合にあつては同項の適用を受けようとする製造たばこに係るたばこ税額並びに次条第１項の規定により控除を受けようとする場合にあつては同項の適用を受けようとするたばこ税額その他必要な事項を記載した施行規則第34号の２様式による申告書を町長に提出し、及びその申告に係る税金を施行規則第34号の２の５様式による納付書によつて納付しなければならない。この場合において、当該申告書には、第96条第２項に規定する書類及び次条第１項の返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した施行規則第16号の５様式による書類を添付しなければならない。

２　法第473条第２項の規定による総務大臣の指定を受けた卸売販売業者等が申告納税者である場合には、前項の規定によつて次の表の左欄に掲げる月に提出すべき申告書の提出期限は、同項の規定にかかわらず、同欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる月の同項の規定によつて提出すべき申告書の提出期限と同一の期限とする。この場合において、この項の規定による申告書は、施行規則第34号の２の２様式によらなければならない。


１月及び２月	３月
４月及び５月	６月
７月及び８月	９月
10月及び11月	12月

３　次条第１項の製造たばこの返還を受けた卸売販売業者等のうち、同項の規定による控除を受けるべき月において前２項の規定による申告書の提出を要しない者で、同条第１項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額の還付を受けようとするものは、当該還付を受けようとする金額その他の事項を記載した施行規則第34号の２の６様式による申告書を町長に提出しなければならない。この場合において、当該申告書には、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した施行規則第16号の５様式による書類を添付しなければならない。

４　申告納税者が法第475条第２項の規定により提出する修正申告書は、施行規則第34号の２様式又は第34号の２の２様式によらなければならない。

５　前項の修正申告書に係る税金を納付する場合には、当該税金に係る第１項又は第２項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限。第101条第２項において同じ。）の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該税額に年14.6パーセント（修正申告書を提出した日までの期間又はその日の翌日から１月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して、施行規則第34号の２の５様式による納付書によつて納付しなければならない。

（製造たばこの返還があつた場合における控除等）

第99条　卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により町の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこの返還を受けた場合には、当該卸売販売業者等が当該返還を受けた日の属する月の翌月以後に町長に提出すべき前条第１項又は第２項の規定による申告書（これらの規定に規定する期限内に提出するものに限る。）に係る課税標準数量に対するたばこ税額（第96条第１項の規定により免除を受ける場合には、同項の適用を受ける製造たばこに係るたばこ税額を控除した後の金額とする。次項において同じ。）から当該返還に係る製造たばこにつき納付された、又は納付されるべきたばこ税額（当該たばこ税額につきこの項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額とする。）に相当する金額を控除する。

２　前項に規定する場合において、町長は、同項の規定による控除を受けるべき月の課税標準数量に対するたばこ税額から同項の規定により控除を受けようとする金額を控除してなお不足額があるとき、又は同項の規定による控除を受けるべき月において申告すべき課税標準数量に対するたばこ税額がないときは、それぞれ、前条第１項から第３項までの規定による申告書に記載された当該不足額又は前項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額を還付を受ける卸売販売業者等の未納に係る徴収金に充当し、又は還付する。

（納期限の延長の申請）

第100条　法第474条第１項の規定による納期限の延長の申請をしようとする卸売販売業者等は、納期限の延長についての申請書に納期限の延長を必要とする理由を証するに足りる書類を添付して、これを町長に提出するとともに、第98条第１項の規定による申告書によつて納付すべき当該たばこ税の全部又は一部に相当する担保を提供しなければならない。

（たばこ税に係る不申告に関する過料）

第100条の２　たばこ税の申告納税者が正当な事由がなくて第98条第１項又は第２項の規定による申告書を当該各項に規定する申告書の提出期限までに提出しなかつた場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

２　前項の過料の額は、情状により、町長が定める。

３　第１項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

（たばこ税に係る不足税額等の納付手続）

第101条　たばこ税の納税義務者は、法第481条、第483条又は第484条の規定に基づく納付の告知を受けた場合には、当該不足税額又は過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額を、当該通知書の指定する期限までに、施行規則第34号の２の５様式による納付書によつて納付しなければならない。

２　前項の場合には、その不足税額に第98条第１項又は第２項の納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント（前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から１月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

（たばこ税の普通徴収の手続）

第102条　第97条ただし書の規定によりたばこ税を普通徴収の方法によつて徴収する場合においては、第93条第４項ただし書の規定により卸売販売業者等とみなされた者に対して、たばこ税の納税通知書を交付する。

２　前項の場合におけるたばこ税の納期は、納税通知書の定めるところによる。

第５節　鉱産税

（鉱産税の納税義務者等）

第103条　鉱産税は、鉱物の掘採の事業に対し、その鉱物の価格を課税標準として、その鉱業者に課する。

（鉱産税の税率）

第104条　鉱産税の税率は100分の１とする。ただし、鉱物の掘採の事業の作業場において次条に定める期間内に掘採された鉱物の価格の合計額が200万円以下である場合においては、当該期間に係る鉱産税の税率は、100分の0.7とする。

（鉱産税の申告納付）

第105条　鉱産税の納税者は、毎月15日から同月末日までに、前月１日から同月末日までの期間内において掘採した鉱物について、その課税標準額、税額その他必要な事項を記載した申告書を町長に提出し、及びその申告した税金を納付書によつて納付しなければならない。

（鉱産税に係る不申告に関する過料）

第105条の２　鉱産税の納税者が正当な事由がなくて前条の規定による申告書を同条に規定する申告書の提出期限までに提出しなかつた場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

２　前項の過料の額は、情状により、町長が定める。

３　第１項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

（鉱産税の納税管理人）

第106条　鉱産税の納税義務者は、町内に住所、居所、事務所又は事業所（以下本項において「住所等」という。）を有しない場合においては、浜中町の区域内に住所等を有する者（個人にあつては、独立の生計を営むものに限る。）のうちから納税管理人を定め、これを定める必要が生じた日から10日以内に納税管理人申告書を町長に提出し、又は浜中町の区域外に住所等を有する者（個人にあつては、独立の生計を営むものに限る。）のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて納税管理人承認申請書を町長に同日から10日以内に提出してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合その他納税管理人申告書又は納税管理人承認申請書に記載した事項に異動を生じた場合においても、また、同様とし、その提出の期限は、その異動を生じた日から10日を経過した日とする。

２　前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る鉱産税の徴収の確保に支障がないことについて町長に申請書を提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請書に記載した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から10日以内にその旨を町長に届け出なければならない。

（鉱産税の納税管理人に係る不申告に関する過料）

第107条　前条第２項の認定を受けていない鉱産税の納税義務者で同条第１項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告しなかつた場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

２　前項の過料の額は、情状により町長が定める。

３　第１項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

（鉱産税の不足税額の納付手続）

第108条　鉱産税の納税者は、法第534条、第536条又は第537条の規定に基づく納付の告知を受けた場合においては、当該不足金額又は過小申告加算金額若しくは重加算金額を、当該通知書に指定する期限までに、納付書によつて納付しなければならない。

第109条から第130条まで　削除

第６節　特別土地保有税

（特別土地保有税の納税義務者等）

第131条　特別土地保有税は、土地又はその取得に対し、当該土地の所有者又は取得者に課する。

２　この節の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する規定は、土地の所有者が所有する土地で法第599条第１項の規定により申告納付すべき日の属する年の１月１日において当該土地の取得をした日以後10年を経過したものについては、適用しない。

３　特殊関係者（法第585条第４項に規定する特殊関係者をいう。以下この項において同じ。）が取得した、又は所有する土地について令第54条の12第２項各号に掲げる事情がある場合における当該土地は、特殊関係者を有する者及び当該特殊関係者の共有物とみなす。

４　土地区画整理法による土地区画整理事業（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第46条第１項の規定により土地区画整理法の規定が適用される密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第45条第１項第１号の事業を含む。）又は土地改良法による土地改良事業の施行に係る土地について法令の定めるところによつて仮換地又は一時利用地（以下この項において「仮換地等」という。）の指定があつた場合において、当該仮換地等である土地について使用し、又は収益することができることとなつた日以後においては、当該仮換地等である土地に対応する従前の土地（以下この項において「従前の土地」という。）の取得又は所有をもつて当該仮換地等である土地の取得又は所有とみなし、当該従前の土地の取得者又は所有者を第１項の土地の所有者又は取得者とみなして、特別土地保有税を課する。

５　土地区画整理法による土地区画整理事業の施行に係る土地について当該土地区画整理事業の施行者が同法第100条の２（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第46条第１項において適用する場合を含む。）の規定によつて管理する土地（以下この項において「保留地予定地等」という。）がある場合において、当該施行者以外の者が、当該土地区画整理事業に係る換地処分の公告がある日までの間当該保留地予定地である土地について使用し、又は収益することができること及び同日の翌日に当該施行者が取得する当該保留地予定地である土地を取得することを目的とする契約が締結されたとき又は同日の翌日に土地区画整理組合の参加組合員が取得する当該保留地予定地等である土地について当該組合員が使用し、若しくは収益することができることを目的とする契約が締結されたときは、それらの契約の効力が発生した日として令第36条の２の３に規定する日においてそれらの保留地予定地等である土地の取得がされたものとみなし、保留地予定地等である土地を取得することとされている者を第１項の土地の所有者又は取得者とみなして、特別土地保有税を課する。

６　第54条第６項の規定は、特別土地保有税について準用する。この場合において、同項中「当該埋立地等を使用する者」とあるのは「当該埋立地等の使用の開始をもつて土地の取得と、当該埋立地等を使用する者」と、「第１項の所有者」とあるのは「第131条第１項の土地の所有者又は取得者」と、「同条第１項」とあるのは「同法第23条第１項」と読み替えるものとする。

（特別土地保有税の納税管理人）

第132条　特別土地保有税の納税義務者は、町内に住所、居所、事務所又は事業所（以下本項において「住所等」という。）を有しない場合においては、浜中町の区域内に住所等を有する者（個人にあつては、独立の生計を営むものに限る。）のうちから納税管理人を定め、これを定める必要が生じた日から10日以内に納税管理人申告書を町長に提出し、又は浜中町の区域外に住所等を有する者（個人にあつては、独立の生計を営むものに限る。）のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて納税管理人承認申請書を町長に同日から10日以内に提出してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合その他納税管理人申告書又は納税管理人承認申請書に記載した事項に異動を生じた場合においても、また、同様とし、その提出の期限は、その異動を生じた日から10日を経過した日とする。

２　前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る特別土地保有税の徴収の確保に支障がないことについて町長に申請書を提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請書に記載した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から10日以内にその旨を町長に届け出なければならない。

（特別土地保有税の納税管理人に係る不申告に関する過料）

第133条　前条第２項の認定を受けていない特別土地保有税の納税義務者で同条第１項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について、正当な理由がなくて申告をしなかつた場合には、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

２　前項の過料の額は、情状により、町長が定める。

３　第１項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

（特別土地保有税の課税標準）

第134条　特別土地保有税の課税標準は、土地の取得価額とする。

２　無償若しくは著しく低い価額による土地の取得又は令第54条の34第１項各号に掲げる土地の取得については、それぞれ同条第２項各号に掲げる土地の取得の区分に応じ、当該各号に定める金額を前項の土地の取得価額とみなす。

（特別土地保有税の税率）

第135条　特別土地保有税の税率は、土地に対して課する特別土地保有税にあつては、100分の1.4、土地の取得に対して課する特別土地保有税にあつては、100分の３とする。

（特別土地保有税の免税点）

第136条　同一の者について、法第599条第１項第１号の特別土地保有税にあつてはその者が１月１日に所有する土地（法第586条第１項若しくは第２項、第587条第１項又は第587条の２第１項本文の規定の適用がある土地を除く。）の合計面積が、法第599条第１項第２号の特別土地保有税にあつてはその者が１月１日前１年以内に取得した土地（当該土地の取得について第586条第１項若しくは第２項又は第587条第２項の規定の適用がある土地を除く。以下本条において同じ。）の合計面積が、法第599条第１項第３号の特別土地保有税にあつてはその者が７月１日前１年以内に取得した土地の合計面積が、それぞれ１万平方メートルに満たない場合には、特別土地保有税を課さない。

（特別土地保有税の税額）

第137条　特別土地保有税の税額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(１)　法第599条第１項第１号の特別土地保有税　同条第２項第１号の課税標準額に第135条の税率を乗じて得た額から、当該額を限度として、同号の土地に対して課すべき当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に100分の1.4を乗じて得た額の合計額を控除した額

(２)　法第599条第１項第２号又は第３号の特別土地保有税　それぞれ、同条第２項第２号又は第３号の課税標準額に第135条の税率を乗じて得た額から、当該額を限度として、同項第２号又は第３号の土地の取得に対して道が課すべき不動産取得税の課税標準となるべき価格（法第599条第１項第２号若しくは第３号に掲げる日までに当該不動産取得税の額が確定していない場合又は第131条第６項の規定の適用がある場合には、令第54条の38に規定する価格）に100分の４を乗じて得た額の合計額を控除した額

（特別土地保有税の徴収の方法）

第138条　特別土地保有税は、申告納付の方法によつて徴収する。

（特別土地保有税の申告納付）

第139条　特別土地保有税の納税義務者は、法第599条第１項の申告書を同項各号に掲げる特別土地保有税の区分に応じ、当該各号に定める納期限までに町長に提出し、及びその申告に係る税金を納付書によつて納付しなければならない。

２　法第600条第２項の修正申告書に係る税金を納付する場合には、当該税金に係る法第599条第１項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限。第140条において同じ。）の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント（修正申告書を提出した日までの期間又はその日の翌日から１月を経過する日までの期間については年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付書によつて納付しなければならない。

（特別土地保有税に係る不申告に関する過料）

第139条の２　特別土地保有税の納税義務者が正当な事由がなくて前条第１項の規定による申告書を同項に規定する申告書の提出期限までに提出しなかつた場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

２　前項の過料の額は、情状により、町長が定める。

３　第１項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

（特別土地保有税の減免）

第139条の３　町長は、次の各号のいずれかに該当する土地又はその取得のうち町長において必要があると認めるものについては、その所有者又は取得者に対して課する特別土地保有税を減免することができる。

(１)　公益のために直接専用する土地

(２)　町の全部又は一部にわたる災害により、著しく価値を減じた土地

(３)　前２号に掲げる土地以外の土地で特別の事由があるもの

２　前項の規定によつて特別土地保有税の減免を受けようとする者は、納期限７日までに、次に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。

(１)　納税義務者の住所、氏名又は名称及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第15項に規定する法人番号いう。以下この号において同じ。法人番号を有しない者にあっては、住所、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいう。以下この号において同じ。）又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称))

(２)　土地の所在、地番、地目、面積、取得年月日及び取得価額並びに税額

(３)　減免を受けようとする事由及び前項第２号の土地にあつては、その被害の状況

３　第１項の規定によつて特別土地保有税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合には、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。

（特別土地保有税に係る不足税額の納付手続）

第140条　特別土地保有税の納税義務者は、法第607条、第609条又は第610条の規定に基づく納付の告知を受けた場合には、当該不足税額又は過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額を、当該通知書の指定する期限までに、納付書によつて納付しなければならない。

２　前項の場合には、その不足税額に法第599条第１項の納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント（前項の納期限（法第601条第３項若しくは第４項（これらの規定を法第602条第２項及び第603条の２の２第２項において準用する場合を含む。）、法第603条第３項又は法第603条の２第５項の規定により徴収を猶予した税額にあつては、当該猶予した期間の末日。以下本項において同じ。）までの期間又は当該納期限の翌日から１月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

第３章　目的税

第１節　入湯税

（入湯税の納税義務者等）

第141条　入湯税は、鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に課する。

（入湯税の課税免除）

第142条　次に掲げる者に対しては、入湯税を課さない。

(１)　年齢12歳未満の者

(２)　共同浴場又は一般公衆浴場に入湯する者

(３)　もつぱら日帰り客の利用に供される施設で、その利用料金が1,000円以下である施設に入湯する者

(４)　学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、盲学校、ろう学校又は養護学校の修学旅行における児童、生徒、引率者及び随伴者

（入湯税の税率）

第143条　入湯税の税率は、入湯客１人１日（１泊）について、150円とする。

２　日帰りの入湯客は、前項の規定にかかわらず、１人につき70円とする。

３　療養のため引き続き７日以上滞在する入湯客は、第１項の規定にかかわらず、１人１日（１泊）につき30円とする。

（入湯税の徴収の方法）

第144条　入湯税は、特別徴収の方法によつて徴収する。

（入湯税の特別徴収の手続）

第145条　入湯税の特別徴収義務者は、鉱泉浴場の経営者とする。

２　前項の特別徴収義務者は、鉱泉浴場における入湯客が納付すべき入湯税を徴収しなければならない。

３　第１項の特別徴収義務者は、毎月15日までに、前月１日から同月末日までに徴収すべき入湯税に係る課税標準額、税額その他必要な事項を記載した納入申告書を町長に提出し、及びこの納入金を納入書によつて納入しなければならない。

第146条及び第147条　削除

（入湯税に係る不足金額等の納入の手続）

第148条　入湯税の特別徴収義務者は、法第701条の10、第701条の12又は第701条の13の規定に基づく納入の告知を受けた場合においては、当該不足金額又は過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額を、当該通知書に指定する期限までに、納入書によつて納入しなければならない。

（入湯税に係る特別徴収義務者の経営申告）

第149条　鉱泉浴場を経営しようとする者は、経営開始の日の前日までに、次に掲げる事項を町長に申告しなければならない。申告した事項に異動があつた場合においては、直ちにその旨を申告しなければならない。

(１)　住所又は事務所若しくは事業所の所在地、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいう。）又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称）

(２)　鉱泉浴場施設の所在地

(３)　前２号に掲げるものを除くほか、町長において必要と認める事項

（入湯税の特別徴収義務者に係る帳簿の記載義務等）

第150条　入湯税の特別徴収義務者は、毎日の入湯客数、入湯料金及び入湯税額を帳簿に記載しなければならない。

２　前項の帳簿は、その記載の日から１年間これを保存しなければならない。

（入湯税の特別徴収義務者に係る帳簿記載の義務違反等に関する罪）

第151条　前条第１項の規定によつて、帳簿に記載すべき事項について正当な事由がなくて記載をせず、若しくは虚偽の記載をした場合又は同条第２項の規定によつて保存すべき帳簿を１年間保存しなかつた場合においては、その者に対し、10万円以下の罰金刑を科する。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

附　則

（施行期日）

第１条　この条例は、平成25年４月１日から施行する。

（適用区分）

第２条　この条例は、この附則において特別な定めがあるもののほか、この条例の施行日の属する年度の町税から適用する。

（町税に関する経過措置）

第３条　この条例の公布日の属する前年度の町税については、従前の例による。

２　この条例の施行日の前日までに浜中町税条例（昭和25年条例第２号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

３　平成24年度から平成26年度までの各年度分の個人の町民税について第34条の７の規定の適用については、同条第１項第１号コ中「特定非営利活動に関する寄附金」とあるのは、「特定非営利活動に関する寄附金及び所得税法等の一部を改正する法律（平成20年法律第23号）附則第55条の規定によりなおその効力を有することとされる同法第８条の規定による改正前の租税特別措置法第41条の18の２第１項に規定する特定地域雇用等促進法人が行う地域再生法の一部を改正する法律（平成20年法律第36号）附則第２条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第２条の規定による改正前の地域再生法（平成17年法律第24号）第５条第３項第３号に規定する事業に関連する寄附金」とする。

４　附則第８条の規定は、平成25年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、改正前の附則第８条第１項に規定する免税対象飼育牛に係る所得に係る平成24年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

５　附則第10条の２第１項の規定は、平成24年４月１日以後に取得された地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成24年法律第17号。第４項及び第５項において「平成24年改正法」という。）第１条の規定による改正後の地方税法（次項において「新法」という。）附則第15条第２項第６号に規定する除害施設に対して課すべき平成25年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

６　附則第10条の２第２項の規定は、平成24年４月１日以後に取得された新法附則第15条第10項に規定する施設に対して課すべき平成25年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

７　附則第12条第２項（住宅用地に係る部分に限る。）及び第４項の規定は、平成24年改正法附則第９条第１項の規定の適用を受ける土地に対して課する平成24年度分及び平成25年度分の固定資産税については、なおその効力を有する。

８　平成24年改正法附則第９条第１項及び前項の場合における条例の規定（固定資産税に関する部分に限る。）の適用については、次の表の左欄に掲げる条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。


附則第14条	又は第13条の２	若しくは第13条の２又は第12条第２項若しくは第４項
附則第14条	又は第13条の規定	若しくは第13条又は附則第12条第２項若しくは第４項の規定
附則第15条第１項	から第５項まで	から第５項まで又は附則第12条第２項若しくは第４項

９　町民税の所得割の納税義務者が、平成24年１月１日から平成25年12月31日までの間に支払を受けるべき附則第16条の３第１項に規定する上場株式等の配当等を有する場合には、当該上場株式等の配当等に係る配当所得については、同項前段の規定により、上場株式等に係る課税配当所得の金額（同項前段に規定する上場株式等に係る課税配当所得の金額をいう。以下この項において同じ。）に対して課する町民税の所得割の額は、同条第１項前段の規定にかかわらず、当該上場株式等に係る課税配当所得の金額の100分の1.8に相当する額とする。

10　前項の規定の適用がある場合における附則第16条の３第３項の規定の適用については、同項第１号中「附則第16条の３第１項」とあるのは、「附則第16条の３第１項（附則第３条第９項の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）」とする。

11　附則第19条の６第１項又は第４項の規定の適用がある場合における第９項の規定の適用については、同項中「同項前段の規定により」とあるのは、「附則第19条の６第３項又は第５項の規定により読み替えられた附則第16条の３第１項前段の規定により」とする。

12　町民税の所得割の納税義務者が、平成24年１月１日から平成25年12月31日までの間に地方税法等の一部を改正する法律（平成20年法律第21号）第１条の規定による改正後の地方税法（昭和25年法律第226号）附則第35条の２の６第12項に規定する上場株式等（以下この項において「上場株式等」という。）の譲渡（附則第19条の２第２項に規定する譲渡をいう。）のうち租税特別措置法第37条の12の２第２項各号に掲げる上場株式等の譲渡をした場合には、当該上場株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得（同法第32条第２項の規定に該当する譲渡所得を除く。）については、附則第19条第１項の規定により同項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額のうち当該上場株式等の譲渡に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令（平成20年政令第152号）附則第７条第10項に定めるところにより計算した金額（以下この項において「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）に対して課する町民税の所得割の額は、附則第19条第１項の規定にかかわらず、上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額（上場株式等に係る譲渡所得等の金額（次項の規定により読み替えて適用される附則第19条第２項の規定により読み替えて適用される第34条の２の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）をいう。）の100分の1.8に相当する金額とする。

13　前項の規定の適用がある場合における附則第19条第２項の規定の適用については、同項第１号中「譲渡所得等の金額」とあるのは「譲渡所得等の金額（当該株式等に係る譲渡所得等の金額のうちに附則第３条第12項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額がある場合には、当該株式等に係る譲渡所得等の金額から当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額を控除した残額又は当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額）」とする。

14　附則第19条の６第４項の規定の適用がある場合における附則第３条第12項の規定の適用については、同項中「計算した金額（」とあるのは「計算した金額（附則第19条の６第４項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。」とする。

15　附則第20条第３項の規定の適用がある場合における附則第３条第12項の規定の適用については、同項中「計算した金額（」とあるのは「計算した金額（附則第20条第３項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。」とする。

16　平成24年１月１日から平成25年12月31日までの期間内に附則第20条の４第３項に規定する所得割の納税義務者が支払を受けるべき同項に規定する条約適用配当等に係る同項の規定の適用については、同項中「100分の５」とあるのは「100分の３」と、「100分の３」とあるのは「100分の1.8」とする。

（延滞金の割合等の特例）

第３条の２　当分の間、第19条、第43条第２項、第48条第５項、第50条第２項、第53条の12第２項、第72条第２項、第98条第５項、第101条第２項、第139条第２項及び第140条第２項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の特例基準割合（当該年の前年に租税特別措置法第93条第２項の規定により告示された割合に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。）が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年（以下この条において「特例基準割合適用年」という。）中においては、年14.6パーセントの割合にあつては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあつては当該特例基準割合に年１パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合）とする。

２　当分の間、第52条第１項及び第４項に規定する延滞金の年7.3パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、特例基準割合適用年中においては、当該特例基準割合適用年における特例基準割合とする。

（納期限の延長に係る延滞金の特例）

第４条　当分の間、日本銀行法（平成９年法律第89号）第15条第１項（第１号に係る部分に限る。）の規定により定められる商業手形の基準割引率が年5.5パーセントを超えて定められる日からその後年5.5パーセント以下に定められる日の前日までの期間（当該期間内に前条第２項の規定により第52条第１項及び第４項に規定する延滞金の割合を前条第２項に規定する特例基準割合とする年に含まれる期間がある場合には、当該期間を除く。以下この項において「特例期間」という。）内（法人税法第75条の２第１項（同法第144条の８において準用する場合を含む。）の規定により延長された法第321条の８第１項に規定する申告書の提出期限又は法人税法第81条の24第１項の規定により延長された法第321条の８第４項に規定する申告書の提出期限が当該年5.5パーセント以下に定められる日以後に到来することとなる町民税に係る申告基準日が特例期間内に到来する場合における当該町民税に係る第52条の規定による延滞金にあっては、当該年5.5パーセントを超えて定められる日から当該延長された申告書の提出期限までの期間内）は、特例期間内にその申告基準日の到来する町民税に係る第52条第１項及び第４項に規定する延滞金の年7.3パーセントの割合は、これらの規定及び前条第２項の規定にかかわらず、当該年7.3パーセントの割合と当該申告基準日における当該商業手形の基準割引率のうち年5.5パーセントの割合を超える部分の割合を年0.25パーセントの割合で除して得た数を年0.73パーセントの割合に乗じて計算した割合とを合計した割合（当該合計した割合が年12.775パーセントの割合を超える場合には、年12.775パーセントの割合）とする。

２　前項に規定する申告基準日とは、法人税額の課税標準の算定期間又は法第321条の８第４項に規定する連結法人税額の課税標準の算定期間の末日後２月を経過した日の前日（その日が民法第142条に規定する休日、土曜日又は12月29日、同月30日若しくは同月31日に該当するときは、これらの日の翌日）をいう。

（公益法人等に係る町民税の課税の特例）

第４条の２　当分の間、租税特別措置法第40条第３項後段（同条第６項から第10項まで及び第11項（同条第12項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定の適用を受けた同法第40条第３項に規定する公益法人等（同条第６項から第11項までの規定により特定贈与等に係る公益法人等とみなされる法人を含む。）を同条第３項に規定する贈与又は遺贈を行った個人とみなして、令附則第３条の２の３で定めるところにより、これに同項に規定する財産（同法第40条第６項から第11項までの規定により特定贈与等に係る財産とみなされる資産を含む。）に係る山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額に係る町民税の所得割を課する。

（個人の町民税の所得割の非課税の範囲等）

第５条　当分の間、町民税の所得割を課すべき者のうち、その者の前年の所得について第33条の規定により算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が、35万円にその者の控除対象配偶者及び扶養親族の数に１を加えた数を乗じて得た金額（その者が控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に32万円を加算した金額）以下である者に対しては、第23条第１項の規定にかかわらず、所得割（分離課税に係る所得割を除く。）を課さない。

２　当分の間、法附則第３条の３第５項に規定するところにより控除すべき額を、第34条の３及び第34条の６の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

３　前項の規定の適用がある場合における第34条の９第１項の規定の適用については、同項中「前３条」とあるのは、「前３条並びに附則第５条第２項」とする。

（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例）

第６条　平成30年度から平成34年度までの各年度分の個人の町民税に限り、法附則第４条の４第３項の規定に該当する場合における第34条の２の規定による控除については、その者の選択により、同条中「同条第１項」とあるのは「同条第１項（第２号を除く。）」と、「まで」とあるのは「まで並びに法附則第４条の４第３項の規定により読み替えて適用される法第314条の２第１項（第２号に係る部分に限る。）」として、同条の規定を適用することができる。

（個人の町民税の配当控除）

第７条　所得割の納税義務者の前年の総所得金額のうちに、法附則第５条第３項に規定する配当所得があるときは、当分の間、同項各号に掲げる金額の合計額を、その者の第34条の３及び第34条の６の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

２　前項の規定の適用がある場合における第34条の８及び第34条の９第１項の規定の適用については、第34条の８中「前２条」とあるのは「前２条並びに附則第７条第１項」と、同項中「前３条」とあるのは「前３条並びに附則第７条第１項」とする。

第７条の２　削除

（個人の町民税の住宅借入金等特別税額控除）

第７条の３　平成20年度から平成28年度までの各年度分の個人の町民税に限り、所得割の納税義務者が前年分の所得税につき租税特別措置法第41条又は第41条の２の２の規定の適用を受けた場合（同法第41条第１項に規定する居住年（次条において「居住年」という。）が平成11年から平成18年までの各年である場合に限る。）においては、法附則第５条の４第６項に規定するところにより控除すべき額（第３項において「町民税の住宅借入金等特別税額控除額」という。）を、当該納税義務者の第34条の３及び第34条の６の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

２　前項の規定の適用がある場合における第34条の８及び第34条の９第１項の規定の適用については、第34条の８中「前２条」とあるのは「前２条並びに附則第７条の３第１項」と、同項中「前３条」とあるのは「前３条並びに附則第７条の３第１項」とする。

３　第１項の規定は、町民税の所得割の納税義務者が、当該年度の初日の属する年の３月15日までに、施行規則で定めるところにより、同項の規定の適用を受けようとする旨及び町民税の住宅借入金等特別税額控除額の控除に関する事項を記載した町民税住宅借入金等特別税額控除申告書（その提出期限後において町民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。）を、町長に提出した場合（法附則第５条の４第９項の規定により税務署長を経由して提出した場合を含む。）に限り、適用する。

第７条の３の２　平成22年度から平成43年度までの各年度分の個人の町民税に限り、所得割の納税義務者が前年分の所得税につき租税特別措置法第41条又は第41条の２の２の規定の適用を受けた場合（居住年が平成11年から平成18年まで又は平成21年から平成33年までの各年である場合に限る。）において、前条第１項の規定の適用を受けないときは、法附則第５条の４の２第６項（同条第９項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に規定するところにより控除すべき額を、当該納税義務者の第34条の３及び第34条の６の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

２　前項の規定は、次に掲げる場合に限り適用する。

(１)　前項の規定の適用を受けようとする年度分の第36条の２第１項の規定による申告書（その提出期限後において町民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第36条の３第１項の確定申告書を含む。）に租税特別措置法第41条第１項に規定する住宅借入金等特別税額控除額の控除に関する事項の記載がある場合（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると町長が認める場合を含む。）

(２)　前号に掲げる場合のほか、前項の規定の適用を受けようとする年度の初日の属する年の１月１日現在において法第317条の６第１項の規定によって給与支払報告書を提出する義務がある者から給与の支払を受けている者であって、前年中において給与所得以外の所得を有しなかったものが、前年分の所得税につき租税特別措置法第41条の２の２の規定の適用を受けている場合

３　第１項の規定の適用がある場合における第34条の８及び第34条の９第１項の規定の適用については、第34条の８中「前２条」とあるのは「前２条並びに附則第７条の３の２第１項」と、第34条の９第１項中「前３条」とあるのは「前３条並びに附則第７条の３の２第１項」とする。

（寄附金税額控除における特例控除額の特例）

第７条の４　第34条の７の規定の適用を受ける町民税の所得割の納税義務者が、法第314条の７第２項第２号若しくは第３号に掲げる場合に該当する場合又は第34条の３第２項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額を有しない場合であって、当該納税義務者の前年中の所得について、附則第16条の３第１項、附則第16条の４第１項、附則第17条第１項、附則第18条第１項、附則第19条第１項、附則第19条の２第１項又は附則第20条第１項の規定の適用を受けるときは、第34条の７第２項に規定する特例控除額は、同項の規定にかかわらず、法附則第５条の５第２項（法附則第５条の６第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に定めるところにより計算した金額とする。

（肉用牛の売却による事業所得に係る町民税の課税の特例）

第８条　昭和57年度から平成33年度までの各年度分の個人の町民税に限り、法附則第６条第４項に規定する場合において、第36条の２第１項の規定による申告書（その提出期限後において町民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第36条の３第１項の確定申告書を含む。次項において同じ。）に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第25条第１項に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があるとき（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると町長が認めるときを含む。次項において同じ。）は、当該事業所得に係る町民税の所得割の額を免除する。

２　前項に規定する各年度分の個人の町民税に限り、法附則第６条第５項に規定する場合において、第36条の２第１項の規定による申告書に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第25条第２項第２号に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があるときは、その者の前年の総所得金額に係る町民税の所得割の額は、第33条から第34条の３まで、第34条の６から第34条の８まで、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項、附則第７条の３の２第１項及び前条の規定にかかわらず、法附則第６条第５項各号に掲げる金額の合計額とすることができる。

３　前項の規定の適用がある場合における第34条の９第１項の規定の適用については、同項中「前３条」とあるのは、「前３条並びに附則第８条第２項」とする。

（個人の町民税の寄附金控除額に係る申告の特例等）

第９条　法附則第７条第８項に規定する申告特例対象寄附者（次項において「申告特例対象寄附者」という。）は、当分の間、第34条の７第１項及び第２項の規定によつて控除すべき金額の控除を受けようとする場合には、第36条の２第４項の規定による申告書の提出（第36条の３の規定により当該申告書が提出されたものとみなされる所得税法第２条第１項第37号に規定する確定申告書の提出を含む。）に代えて、法第314条の７第１項第１号に掲げる寄附金（以下この項及び次条において「地方団体に対する寄附金」という。）を支出する際、法附則第７条第８項から第10項までに規定するところにより、地方団体に対する寄附金を受領する地方団体の長に対し、同条第８項に規定する申告特例通知書（以下この条において「申告特例通知書」という。）を送付することを求めることができる。

２　前項の規定による申告特例通知書の送付の求め（以下この条において「申告特例の求め」という。）を行つた申告特例対象寄附者は、当該申告特例の求めを行つた日から賦課期日までの間に法附則第７条第10項第１号に掲げる事項に変更があつたときは、同条第９項に規定する申告特例対象年（次項において「申告特例対象年」という。）の翌年の１月10日までに、当該申告特例の求めを行つた地方団体の長に対し、施行規則で定めるところにより、当該変更があつた事項その他施行規則で定める事項を届け出なければならない。

３　申告特例の求めを受けた地方団体の長は、申告特例対象年の翌年の１月31日までに、法附則第７条第10項の規定により申請書に記載された当該申告特例の求めを行つた者の住所（同条第11項の規定により住所の変更の届出があつたときは、当該変更後の住所）の所在地の市町村長に対し、施行規則で定めるところにより、申告特例通知書を送付しなければならない。

４　申告特例の求めを行つた者が、法附則第７条第13項各号のいずれかに該当する場合において、同項前段の規定の適用を受けるときは、前項の規定による申告特例通知書の送付を受けた市町村長は、当該申告特例の求めを行つた者に対し、その旨の通知その他の必要な措置を講ずるものとする。

第９条の２　当分の間、所得割の納税義務者が前年中に地方団体に対する寄附金を支出し、かつ、当該納税義務者について前条第３項の規定による申告特例通知書の送付があつた場合（法附則第７条第13項の規定によりなかつたものとみなされる場合を除く。）においては、法附則第７条の２第４項に規定されるところにより控除すべき額を、第34条の７第１項及び第２項の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。

（読替規定）

第10条　法附則第15条から第15条の３の２までの規定の適用がある各年度分の固定資産税に限り、第61条第８項中「又は第349条の３の４から第349条の５まで」とあるのは、「若しくは第349条の３の４から第349条の５まで又は法附則第15条から第15条の３の２まで」とする。

（法附則第15条第２項第１号等の条例で定める割合）

第10条の２　法附則第15条第２項第１号に規定する浜中町税条例で定める割合は３分の１とする。

２　法附則第15条第２項第２号に規定する浜中町税条例で定める割合は２分の１とする。

３　法附則第15条第２項第６号に規定する浜中町税条例で定める割合は４分の３とする。

４　法附則第15条第８項に規定する浜中町税条例で定める割合は３分の２とする。

５　法附則第15条第18項に規定する浜中町税条例で定める割合は５分の３とする。

６　法附則第15条第28項に規定する浜中町税条例で定める割合は２分の１とする。

７　法附則第15条第29項第１号に規定する浜中町税条例で定める割合は３分の２とする。

８　法附則第15条第29項第２号に規定する浜中町税条例で定める割合は２分の１とする。

９　法附則第15条第29項第３号に規定する浜中町税条例で定める割合は２分の１とする。

10　法附則第15条第30項第１号に規定する浜中町税条例で定める割合は３分の２とする。

11　法附則第15条第30項第２号に規定する浜中町税条例で定める割合は２分の１とする。

12　法附則第15条第32項第１号イに規定する設備について同号に規定する浜中町税条例で定める割合は３分の２とする。

13　法附則第15条第32項第１号ロに規定する設備について同号に規定する浜中町税条例で定める割合は３分の２とする。

14　法附則第15条第32項第１号ハに規定する設備について同号に規定する浜中町税条例で定める割合は３分の２とする。

15　法附則第15条第32項第１号ニに規定する設備について同号に規定する浜中町税条例で定める割合は３分の２とする。

16　法附則第15条第32項第１号ホに規定する設備について同号に規定する浜中町税条例で定める割合は３分の２とする。

17　法附則第15条第32項第２号イに規定する設備について同号に規定する浜中町税条例で定める割合は４分の３とする。

18　法附則第15条第32項第２号ロに規定する設備について同号に規定する浜中町税条例で定める割合は４分の３とする。

19　法附則第15条第32項第３号イに規定する設備について同号に規定する浜中町税条例で定める割合は２分の１とする。

20　法附則第15条第32項第３号ロに規定する設備について同号に規定する浜中町税条例で定める割合は２分の１とする。

21　法附則第15条第32項第３号ハに規定する設備について同号に規定する浜中町税条例で定める割合は２分の１とする。

22　法附則第15条第37項に規定する浜中町税条例で定める割合は３分の２とする。

23　法附則第15条第39項に規定する浜中町税条例で定める割合は５分の４とする。

24　法附則第15条第44項に規定する浜中町税条例で定める割合は２分の１とする。

25　法附則第15条第45項に規定する浜中町税条例で定める割合は３分の２とする。

26　法附則第15条第47項に規定する浜中町税条例で定める割合は零とする。

27　法附則第15条の８第２項に規定する浜中町税条例で定める割合は３分の２とする。

（新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告）

第10条の３　法附則第15条の６第１項又は第２項の住宅について、これらの規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の１月31日までに次に掲げる事項を記載した申告書を町長に提出しなければならない。

(１)　納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称）

(２)　家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積

(３)　家屋の建築年月日、登記年月日及び当該家屋を居住の用に供した年月日

２　法附則第15条の７第１項又は第２項の住宅について、これらの規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の１月31日までに次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第３項に規定する書類を添付して町長に提出しなければならない。

(１)　納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称）

(２)　家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積

(３)　家屋の建築年月日、登記年月日及び当該家屋を居住の用に供した年月日

(４)　当該年度の初日の属する年の１月31日を経過した後に申告書を提出する場合には、同日までに提出することができなかった理由

３　法附則第15条の８第１項の家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の１月31日までに次に掲げる事項を記載した申告書を町長に提出しなければならない。

(１)　納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称）

(２)　家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びに令附則第12条第８項に規定する従前の権利に対応する部分の床面積

(３)　家屋の建築年月日及び登記年月日

４　法附則第15条の８第２項の貸家住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の１月31日までに次に掲げる事項を記載し、かつ、高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）第７条第１項の登録を受けた旨を証する書類及び当該貸家住宅の建設に要する費用について令附則第12条第12項第１号ロに規定する補助を受けている旨を証する書類を添付した申告書を町長に提出しなければならない。

(１)　納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称）

(２)　家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積

(３)　家屋の建築年月日及び登記年月日

５　法附則第15条の８第３項の家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の１月31日までに次に掲げる事項を記載した申告書を町長に提出しなければならない。

(１)　納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称）

(２)　家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びに令附則第12条第15項において準用する同条第８項に規定する従前の権利に対応する部分の床面積

(３)　家屋の建築年月日及び登記年月日

６　法附則第15条の９第１項の耐震基準適合住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に当該耐震改修に要した費用を証する書類及び当該耐震改修後の家屋が令附則第12条第17項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して町長に提出しなければならない。

(１)　納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称）

(２)　家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積

(３)　家屋の建築年月日及び登記年月日

(４)　耐震改修が完了した年月日

(５)　耐震改修に要した費用

(６)　耐震改修が完了した日から３月を経過した後に申告書を提出する場合には、３月以内に提出することができなかった理由

７　法附則第15条の９第４項の高齢者等居住改修住宅又は同条第５項の高齢者等居住改修専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第４項に規定する居住安全改修工事が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第８項各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(１)　納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称）

(２)　家屋の所在、家屋番号、種類、床面積及び人の居住の用に供する部分の床面積

(３)　家屋の建築年月日及び登記年月日

(４)　令附則第12条第21項に掲げる者に該当する者の住所、氏名及び当該者が同項各号のいずれに該当するかの別

(５)　居住安全改修工事が完了した年月日

(６)　居住安全改修工事に要した費用並びに令附則第12条第22項に規定する補助金等、居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費

(７)　居住安全改修工事が完了した日から３月を経過した後に申告書を提出する場合には、３月以内に提出することができなかった理由

８　法附則第15条の９第９項の熱損失防止改修住宅又は同条第10項の熱損失防止改修専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第９項に規定する熱損失防止改修工事が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第９項各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(１)　納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称）

(２)　家屋の所在、家屋番号、種類、床面積及び人の居住の用に供する部分の床面積

(３)　家屋の建築年月日及び登記年月日

(４)　熱損失防止改修工事が完了した年月日

(５)　熱損失防止改修工事に要した費用及び令附則第12条第29項に規定する補助金等

(６)　熱損失防止改修工事が完了した日から３月を経過した後に申告書を提出する場合には、３月以内に提出することができなかった理由

９　法附則第15条の９の２第１項に規定する特定耐震基準適合住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該特定耐震基準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第10項各号に規定する書類を添付して町長に提出しなければならない。

(１)　納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）

(２)　家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積

(３)　家屋の建築年月日及び登記年月日

(４)　耐震改修が完了した年月日

(５)　耐震改修に要した費用

(６)　耐震改修が完了した日から３月を経過した後に申告書を提出する場合には、３月以内に提出することができなかった理由

10　法附則第15条の９の２第４項に規定する特定熱損失防止改修住宅又は同条第５項に規定する特定熱損失防止改修住宅専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、法附則第15条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第11項各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(１)　納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）

(２)　家屋の所在、家屋番号、種類、床面積及び人の居住の用に供する部分の床面積

(３)　家屋の建築年月日及び登記年月日

(４)　熱損失防止改修工事が完了した年月日

(５)　熱損失防止改修工事に要した費用及び令附則第12条第29項に規定する補助金等

(６)　熱損失防止改修工事が完了した日から３月経過した後に申告書を提出する場合には、３月以内に提出することができなかった理由

11　法附則第15条の10第１項の耐震基準適合家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第13項に規定する補助に係る補助金確定通知書の写し、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第123号）第７条又は附則第３条第１項の規定による報告の写し及び当該耐震改修後の家屋が令附則第12条第17項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して町長に提出しなければならない。

(１)　納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称）

(２)　家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積

(３)　家屋の建築年月日及び登記年月日

(４)　耐震改修が完了した年月日

(５)　施行規則附則第７条第13項に規定する補助の算定の基礎となつた当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修に要した費用

(６)　耐震改修が完了した日から３月を経過した後に申告書を提出する場合には、３月以内に提出することができなかつた理由

12　法附則第15条の11第１項の改修実演芸術公演施設について、同項の規定の適用を受けようとする者は、同項に規定する利便性等向上改修工事が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則（平成18年国土交通省令第110号）第10条第２項に規定する通知書の写し及び主として劇場、音楽堂等の活性化に関する法律（平成24年法律第49号）第２条第２項に規定する実演芸術の公演の用に供する施設である旨を証する書類を添付して町長に提出しなければならない。

(１)　納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）

(２)　家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積

(３)　家屋が高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成18年政令第379号）第５条第３号に規定する劇場若しくは演芸場又は同条第４号に規定する集会場若しくは公会堂のいずれに該当するかの別

(４)　家屋の建築年月日及び登記年月日

(５)　利便性等向上改修工事が完了した年月日

(６)　利便性等向上改修工事が完了した日から３月を経過した後に申告書を提出する場合には、３月以内に提出することができなかった理由

（土地に対して課する平成30年度から平成32年度までの各年度分の固定資産税の特例に関する用語の意義）

第11条　次条から附則第14条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に掲げる規定に定めるところによる。

(１)　農地　法附則第17条第１号

(２)　宅地等　法附則第17条第２号

(３)　住宅用地　法附則第17条第３号

(４)　商業地等　法附則第17条第４号

(５)　負担水準　法附則第17条第８号イ

(６)　前年度分の固定資産税の課税標準額　法附則第18条第６項（附則第13条の場合には、法附則第19条第２項において準用する法附則第18条第６項）

(７)　市街化区域農地　法附則第19条の２第１項

（平成31年度又は平成32年度における土地の価格の特例）

第11条の２　浜中町の区域内の自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において地価が下落し、かつ、町長が土地の修正前の価格（法附則第17条の２第１項に規定する修正前の価格をいう。）を当該年度分の固定資産税の課税標準とすることが固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認める場合における当該土地に対して課する固定資産税の課税標準は、第61条の規定にかかわらず、平成31年度分又は平成32年度分の固定資産税に限り、当該土地の修正価格（法附則第17条の２第１項に規定する修正価格をいう。）で土地課税台帳等に登録されたものとする。

２　法附則第17条の２第２項に規定する平成31年度適用土地又は平成31年度類似適用土地であって、平成32年度分の固定資産税について前項の規定の適用を受けないこととなるものに対して課する同年度分の固定資産税の課税標準は、第61条の規定にかかわらず、修正された価格（法附則第17条の２第２項に規定する修正された価格をいう。）で土地課税台帳等に登録されたものとする。

（宅地等に対して課する平成30年度から平成32年度までの各年度分の固定資産税の特例）

第12条　宅地等に係る平成30年度から平成32年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税額が、当該宅地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３の２の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下この条において同じ。）に100分の５を乗じて得た額を加算した額（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３又は法附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「宅地等調整固定資産税額」という。）を超える場合には、当該宅地等調整固定資産税額とする。

２　前項の規定の適用を受ける商業地等に係る平成30年度から平成32年度までの各年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固定資産税額が、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の６を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３又は法附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額を超える場合には、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。

３　第１項の規定の適用を受ける宅地等に係る平成30年度から平成32年度までの各年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固定資産税額が、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の２を乗じて得た額（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３又は法附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額に満たない場合には、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。

４　商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.7以下のものに係る平成30年度から平成32年度までの各年度分の固定資産税の額は、第１項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３又は法附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、前年度分の固定資産税の課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「商業地等据置固定資産税額」という。）とする。

５　商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超えるものに係る平成30年度から平成32年度までの各年度分の固定資産税の額は、第１項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の７を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３又は法附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「商業地等調整固定資産税額」という。）とする。

（農地に対して課する平成30年度から平成32年度までの各年度分の固定資産税の特例）

第13条　農地に係る平成30年度から平成32年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該農地に係る当該年度分の固定資産税額が、当該農地に係る当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額（当該農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の３又は法附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）に、当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額を当該農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「農地調整固定資産税額」という。）を超える場合には、当該農地調整固定資産税額とする。


負担水準の区分	負担調整率
0.9以上のもの	1.025
0.8以上0.9未満のもの	1.05
0.7以上0.8未満のもの	1.075
0.7未満のもの	1.1

（市街化区域農地に対して課する固定資産税の課税の特例）

第13条の２　市街化区域農地に係る固定資産税の額は、当該市街化区域農地の固定資産税の課税標準となるべき価格の３分の１の額を課税標準となるべき額とした場合における税額とする。

２　前項の規定の適用を受ける市街化区域農地に対する前条の規定の適用については、同条中「当該農地に係る当該年度分の固定資産税額」とあるのは「次条第１項の規定により算定した当該農地に係る当該年度分の固定資産税額」とする。

（免税点の適用に関する特例）

第14条　附則第12条、第13条又は第13条の２の規定の適用がある各年度分の固定資産税に限り、第63条に規定する固定資産税の課税標準となるべき額は、附則第12条又は第13条の規定の適用を受ける宅地等、農地又は市街化区域農地についてはこれらの規定に規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額によるものとし、附則第13条の２の規定の適用を受ける市街化区域農地（同条第２項の規定の適用を受ける市街化区域農地を除く。）については同条第１項に規定するその年度分の課税標準となるべき額によるものとする。

（特別土地保有税の課税の停止）

第14条の２　平成15年以後の各年の１月１日において土地の所有者が所有する土地に対しては、第131条から第140条までの規定にかかわらず、当分の間、平成15年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税を課さない。

２　平成15年１月１日以後に取得された土地の取得に対しては、第131条から第140条までの規定にかかわらず、当分の間、土地の取得に対して課する特別土地保有税を課さない。

（特別土地保有税の課税の特例）

第15条　附則第12条第１項から第５項までの規定の適用がある宅地等（附則第11条第２号に掲げる宅地等をいうものとし、法第349条の３、第349条の３の２又は法附則第15条から第15条の３までの規定の適用がある宅地等を除く。）に対して課する平成30年度から平成32年度までの各年度分の特別土地保有税については、第137条第１号中「当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格」とあるのは、「当該年度分の固定資産税に係る附則第12条第１項から第５項までに規定する課税標準となるべき額」とする。

２　法附則第11条の５第１項に規定する宅地評価土地の取得のうち平成18年１月１日から平成33年３月31日までの間にされたものに対して課する特別土地保有税については、第137条第２号中「不動産取得税の課税標準となるべき価格」とあるのは「不動産取得税の課税標準となるべき価格（法附則第11条の５第１項の規定の適用がないものとした場合における課税標準となるべき価格をいう。）に２分の１を乗じて得た額」とし、「令第54条の38第１項に規定する価格」とあるのは「令第54条の38第１項に規定する価格（法附則第11条の５第１項の規定の適用がないものとした場合における価格をいう。）に２分の１を乗じて得た額」とする。

３　当分の間、土地の取得の日の属する年の翌々年（当該土地の取得の日が１月１日である場合にあっては、同日の属する年の翌年）の末日の属する年度以後の年度における当該土地に対して課する特別土地保有税の課税標準は、第134条第１項の土地の取得価額又は修正取得価額のいずれか低い金額とする。

４　前項の「修正取得価額」とは、施行規則附則第８条の５第１項に規定する額（当該額が、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める額を超えない場合にあっては、当該各号に掲げる金額）をいう。

(１)　宅地評価土地（宅地及び法附則第17条第４号に規定する宅地比準土地をいう。以下同じ。）　当該宅地評価土地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に1.428を乗じて得た額

(２)　宅地評価土地以外の土地　当該宅地評価土地以外の土地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に当該年度の初日の属する年の前年分の当該宅地評価土地以外の土地に係る評価倍率（土地評価審議会に係る土地の評価についての基本的事項等に関する省令（平成３年大蔵省令第33号）第２条の規定により国税局長が国税局及び税務署において閲覧に供するものとされている土地の評価に関する事項において定められている倍率をいう。以下同じ。）を乗じ、さらに1.25を乗じて得た額（評価倍率の定めのない宅地評価土地以外の土地にあっては、町長が適当であると認める率を乗じて得た額）

５　法附則第31条の３第３項の規定の適用がある土地に対して課する特別土地保有税については、第137条第１号（第１項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）中「控除した額」とあるのは、「控除した額の３分の１に相当する額」とする。

（軽自動車税の税率の特例）

第16条　法附則第30条第１項に規定する三輪以上の軽自動車に対する当該軽自動車が初めて道路運送車両法第60条第１項後段の規定による車両番号の指定（以下この条において「初回車両番号指定」という。）を受けた月から起算して14年を経過した月の属する年度以後の年度分の軽自動車税に係る第82条の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。


第２号ア	3,900円	4,600円
	6,900円	8,200円
	10,800円	12,900円
	3,800円	4,500円
	5,000円	6,000円

２　法附則第30条第３項第１号及び第２号に掲げる三輪以上の軽自動車に対する第82条の規定の適用については、当該軽自動車が平成28年４月１日から平成29年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には、平成29年度分の軽自動車税に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。


第２号ア	3,900円	1,000円
	6,900円	1,800円
	10,800円	2,700円
	3,800円	1,000円
	5,000円	1,300円

３　法附則第30条第４項第１号及び第２号に掲げる三輪以上の軽自動車（ガソリンを内燃機関の燃料として用いるものに限る。以下この条（第５項を除く。）において同じ。）に対する第82条の規定の適用については、当該軽自動車が平成28年４月１日から平成29年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には、平成29年度分の軽自動車税に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。


第２号ア	3,900円	2,000円
	6,900円	3,500円
	10,800円	5,400円
	3,800円	1,900円
	5,000円	2,500円

４　法附則第30条第５項第１号及び第２号に掲げる三輪以上の軽自動車（前項の規定の適用を受けるものを除く。）に対する第82条の規定の適用については、当該軽自動車が平成28年４月１日から平成29年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には、平成29年度分の軽自動車税に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。


第２号ア	3,900円	3,000円
	6,900円	5,200円
	10,800円	8,100円
	3,800円	2,900円
	5,000円	3,800円

５　法附則第30条第６項第１号及び第２号に掲げる３輪以上の軽自動車に対する第82条の規定の適用については、当該軽自動車が平成29年４月１日から平成30年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には平成30年度分の軽自動車税に限り、当該軽自動車が平成30年４月１日から平成31年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には平成31年度分の軽自動車税に限り、第２項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

６　法附則第30条第７項第１号及び第２号に掲げる３輪以上の軽自動車に対する第82条の規定の適用については、当該軽自動車が平成29年４月１日から平成30年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には平成30年度分の軽自動車税に限り、当該軽自動車が平成30年４月１日から平成31年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には平成31年度分の軽自動車税に限り、第３項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

７　法附則第30条第８項第１号及び第２号に掲げる３輪以上の軽自動車（前項の規定の適用を受けるものを除く。）に対する第82条の規定の適用については、当該軽自動車が平成29年４月１日から平成30年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には平成30年度分の軽自動車税に限り、当該軽自動車が平成30年４月１日から平成31年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には平成31年度分の軽自動車税に限り、第４項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

（軽自動車税の賦課徴収の特例）

第16条の２　町長は、軽自動車税の賦課徴収に関し、３輪以上の軽自動車が前条第２項から第７項までの規定の適用を受ける３輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をするときは、国土交通大臣の認定等（法附則第30条の２第１項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ。）に基づき当該判断をするものとする。

２　町長は、納付すべき軽自動車税の額について不足額があることを第83条第２項の納期限（納期限の延長があったときは、その延長された納期限）後において知った場合において、当該事実が生じた原因が、国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段（当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。）により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消したことによるものであるときは、当該申請をした者又はその一般継承人を賦課期日現在における当該不足額に係る３輪以上の軽自動車の所有者とみなして、軽自動車税に関する規定（第87条及び第88条の規定を除く。）を適用する。

３　前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の額は、同項の不足額に、これに100分の10の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

４　第２項の規定の適用がある場合における第19条の規定の適用については、同条中「納期限（」とあるのは、「納期限（附則第16条の２第２項の規定の適用がないものとした場合の当該３輪以上の軽自動車の所有者についての軽自動車税の納期限とし、当該」とする。

（上場株式等に係る配当所得等に係る町民税の課税の特例）

第16条の３　当分の間、町民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第８条の４第１項に規定する上場株式等の配当等（以下この項において「上場株式等の配当等」という。）を有する場合には、当該上場株式等の配当等に係る利子所得及び配当所得については、第33条第１項及び第２項並びに第34条の３の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該上場株式等の配当等に係る利子所得の金額及び配当所得の金額として令附則第16条の２の11第３項で定めるところにより計算した金額（以下この項において「上場株式等に係る配当所得等の金額」という。）に対し、上場株式等に係る課税配当所得等の金額（上場株式等に係る配当所得等の金額（第３項第１号の規定により読み替えて適用される第34条の２の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）をいう。）の100分の３に相当する金額に相当する町民税の所得割を課する。この場合において、当該上場株式等の配当等に係る配当所得については、附則第７条第１項の規定は、適用しない。

２　前項の規定のうち、租税特別措置法第８条の４第２項に規定する特定上場株式等の配当等（以下この項において「特定上場株式等の配当等」という。）に係る配当所得に係る部分は、町民税の所得割の納税義務者が当該特定上場株式等の配当等の支払を受けるべき年の翌年の４月１日の属する年度分の町民税について特定上場株式等の配当等に係る配当所得につき前項の規定の適用を受けようとする旨の記載のある第33条第４項に規定する特定配当等申告書を提出した場合（次に掲げる場合を除く。）に限り適用するものとし、町民税の所得割の納税義務者が前年中に支払を受けるべき特定上場株式等の配当等に係る配当所得について同条第１項及び第２項並びに第34条の３の規定の適用を受けた場合には、当該納税義務者が前年中に支払を受けるべき他の特定上場株式等の配当等に係る配当所得について、前項の規定は、適用しない。

(１)　第33条第４項ただし書の規定の適用がある場合

(２)　第33条第４項第１号に掲げる申告書及び同項第２号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、前項の規定を適用しないことが適当であると町長が認めるとき。

３　第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(１)　第34条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第16条の３第１項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」とする。

(２)　第34条の６から第34条の８まで、第34条の９第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項の規定の適用については、第34条の６中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第16条の３第１項の規定による町民税の所得割の額」と、第34条の７第１項前段、第34条の８、第34条の９第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第16条の３第１項の規定による町民税の所得割の額」と、第34条の７第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第16条の３第１項の規定による町民税の所得割の額の合計額」とする。

(３)　第35条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第16条の３第１項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第８条の４第１項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」とする。

(４)　附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第16条の３第１項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第16条の３第１項の規定による町民税の所得割の額」とする。

（土地の譲渡等に係る事業所得等に係る町民税の課税の特例）

第16条の４　町民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第28条の４第１項に規定する事業所得又は雑所得を有する場合には、当分の間、当該事業所得及び雑所得については、第33条及び第34条の３の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の土地等に係る事業所得等の金額（法附則第33条の３第５項に規定する土地等に係る事業所得等の金額をいう。以下この項において同じ。）に対し、次に掲げる金額のうちいずれか多い金額に相当する町民税の所得割を課する。

(１)　土地等に係る事業所得等の金額（第３項第１号の規定により読み替えて適用される第34条の２の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。次号において「土地等に係る課税事業所得等の金額」という。）の100分の7.2に相当する金額

(２)　土地等に係る課税事業所得等の金額と当該年度分の課税総所得金額との合計額を当該課税総所得金額とみなして計算した場合の所得割の額から、当該年度分の課税総所得金額に係る所得割の額を控除した金額の100分の110に相当する金額

２　前項の規定は、同項に規定する事業所得又は雑所得で法附則第33条の３第６項に規定するものについては、適用しない。

３　第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(１)　第34条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第16条の４第１項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

(２)　第34条の６から第34条の８まで、第34条の９第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項の規定の適用については、第34条の６中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第16条の４第１項の規定による町民税の所得割の額」と、第34条の７第１項前段、第34条の８、第34条の９第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第16条の４第１項の規定による町民税の所得割の額」と、第34条の７第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第16条の４第１項の規定による町民税の所得割の額の合計額」とする。

(３)　第35条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第16条の４第１項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第28条の４第１項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

(４)　附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第16条の４第１項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第16条の４第１項の規定による町民税の所得割の額」とする。

４　第１項の規定は、同項に規定する事業所得又は雑所得で法附則第33条の３第８項に規定するものについては、適用しない。

（長期譲渡所得に係る個人の町民税の課税の特例）

第17条　当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第31条第１項に規定する譲渡所得を有する場合には、当該譲渡所得については、第33条及び第34条の３の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の長期譲渡所得の金額に対し、長期譲渡所得の金額（同法第33条の４第１項若しくは第２項、第34条第１項、第34条の２第１項、第34条の３第１項、第35条第１項、第35条の２第１項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第31条第１項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額とし、これらの金額につき第３項第１号の規定により読み替えて適用される第34条の２の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下「課税長期譲渡所得金額」という。）の100分の３に相当する金額に相当する町民税の所得割を課する。

２　前項に規定する長期譲渡所得の金額とは、同項に規定する譲渡所得について所得税法その他所得税に関する法令の規定の例により計算した同法第33条第３項の譲渡所得の金額（同項に規定する譲渡所得の特別控除額の控除をしないで計算したところによる。）をいい、附則第18条第１項に規定する短期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、法附則第35条第５項後段の規定にかかわらず、当該計算した金額を限度として当該損失の金額を控除した後の金額をいう。

３　第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(１)　第34条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、附則第17条第１項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。

(２)　第34条の６から第34条の８まで、第34条の９第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項の規定の適用については、第34条の６中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第17条第１項の規定による町民税の所得割の額」と、第34条の７第１項前段、第34条の８、第34条の９第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第17条第１項の規定による町民税の所得割の額」と、第34条の７第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第17条第１項の規定による町民税の所得割の額の合計額」とする。

(３)　第35条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第17条第１項に規定する長期譲渡所得の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第31条第１項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。

(４)　附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第17条第１項に規定する長期譲渡所得の金額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第17条第１項の規定による町民税の所得割の額」とする。

（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る町民税の課税の特例）

第17条の２　昭和63年度から平成32年度までの各年度分の個人の町民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第１項に規定する譲渡所得の基因となる土地等（租税特別措置法第31条第１項に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。）の譲渡（同項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。）をした場合において、当該譲渡が優良住宅地等のための譲渡（法附則第34条の２第１項に規定する優良住宅地等のための譲渡をいう。）に該当するときにおける前条第１項に規定する譲渡所得（次条の規定の適用を受ける譲渡所得を除く。次項において同じ。）に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する町民税の所得割の額は、前条第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額に相当する額とする。

(１)　課税長期譲渡所得金額が2,000万円以下である場合　当該課税長期譲渡所得金額の100分の2.4に相当する金額

(２)　課税長期譲渡所得金額が2,000万円を超える場合　次に掲げる金額の合計額

ア　48万円

イ　当該課税長期譲渡所得金額から2,000万円を控除した金額の100分の３に相当する金額

２　前項の規定は、昭和63年度から平成32年度までの各年度分の個人の町民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第１項に規定する譲渡所得の基因となる土地等の譲渡をした場合において、当該譲渡が確定優良住宅地等予定地のための譲渡（法附則第34条の２第５項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡をいう。以下この項において同じ。）に該当するときにおける前条第１項に規定する譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する町民税の所得割について準用する。この場合において、当該譲渡が法附則第34条の２第10項の規定に該当することとなるときは、当該譲渡は確定優良住宅地等予定地のための譲渡ではなかったものとみなす。

３　第１項（前項において準用する場合を含む。）の場合において、所得割の納税義務者が、その有する土地等につき、租税特別措置法第33条から第33条の４まで、第34条から第35条の２まで、第36条の２、第36条の５、第37条、第37条の４から第37条の７まで、第37条の９の４又は第37条の９の５の規定の適用を受けるときは、当該土地等の譲渡は、第１項に規定する優良住宅地等のための譲渡又は前項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当しないものとみなす。

（居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人の町民税の課税の特例）

第17条の３　町民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第31条の３第１項に規定する譲渡所得を有する場合には、当該譲渡所得については、附則第17条第１項の規定により当該譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金額に対し課する町民税の所得割の額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する額とする。

(１)　課税長期譲渡所得金額が6,000万円以下である場合　当該課税長期譲渡所得金額の100分の2.4に相当する金額

(２)　課税長期譲渡所得金額が6,000万円を超える場合　次に掲げる金額の合計額

ア　144万円

イ　当該課税長期譲渡所得金額から6,000万円を控除した金額の100分の３に相当する金額

２　前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年度分の第36条の２第１項の規定による申告書（その提出期限後において町民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第36条の３第１項の確定申告書を含む。）に前項の譲渡所得の明細に関する事項の記載があるとき（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると町長が認めるときを含む。）に限り、適用する。

（短期譲渡所得に係る個人の町民税の課税の特例）

第18条　当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第32条第１項に規定する譲渡所得（同条第２項に規定する譲渡による所得を含む。）を有する場合には、当該譲渡所得については、第33条及び第34条の３の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の短期譲渡所得の金額に対し、課税短期譲渡所得金額（短期譲渡所得の金額（同法第33条の４第１項若しくは第２項、第34条第１項、第34条の２第１項、第34条の３第１項、第35条第１項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第32条第１項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額とし、これらの金額につき第５項第１号の規定により読み替えて適用される第34条の２の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）をいう。）の100分の5.4に相当する金額に相当する町民税の所得割を課する。

２　前項に規定する短期譲渡所得の金額とは、同項に規定する譲渡所得について所得税法その他所得税に関する法令の規定の例により計算した同法第33条第３項の譲渡所得の金額（同項に規定する譲渡所得の特別控除額の控除をしないで計算したところによる。）をいい、附則第17条第１項に規定する長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、法附則第34条第４項後段の規定にかかわらず、当該計算した金額を限定として当該損失の金額を控除した後の金額をいう。

３　第１項に規定する譲渡所得で法附則第35条第７項に規定するものに係る第１項の規定の適用については、同項中「100分の5.4」とあるのは、「100分の３」とする。

４　第１項の場合において、同項に規定する課税短期譲渡所得金額のうちに法附則第35条第７項に規定する譲渡所得に係る部分の金額とその他の部分の金額とがあるときは、これらの金額を区分してそのそれぞれにつき第１項の計算を行うものとする。

５　第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(１)　第34条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、附則第18条第１項に規定する短期譲渡所得の金額」とする。

(２)　第34条の６から第34条の８まで、第34条の９第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項の規定の適用については、第34条の６中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第18条第１項の規定による町民税の所得割の額」と、第34条の７第１項前段、第34条の８、第34条の９第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第18条第１項の規定による町民税の所得割の額」と、第34条の７第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第18条第１項の規定による町民税の所得割の額の合計額」とする。

(３)　第35条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第18条第１項に規定する短期譲渡所得の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第32条第１項に規定する短期譲渡所得の金額」とする。

(４)　附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第18条第１項に規定する短期譲渡所得の金額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第18条第１項の規定による町民税の所得割の額」とする。

（一般株式等に係る譲渡所得等に係る個人の町民税の課税の特例）

第19条　当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第37条の10第１項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等を有する場合には、当該一般株式等に係る譲渡所得等については、第33条第１項及び第２項並びに第34条の３の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該一般株式等に係る譲渡所得等の金額として令附則第18条第５項に定めるところにより計算した金額（以下この項において「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）に対し、一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額（一般株式等に係る譲渡所得等の金額（次項第１号の規定により読み替えて適用される第34条の２の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）をいう。）の100分の３に相当する金額に相当する町民税の所得割を課する。

２　前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(１)　第34条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第19条第１項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(２)　第34条の６から第34条の８まで、第34条の９第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項の規定の適用については、第34条の６中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第19条第１項の規定による町民税の所得割の額」と、第34条の７第１項前段、第34条の８、第34条の９第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第19条第１項の規定による町民税の所得割の額」と、第34条の７第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第19条第１項の規定による町民税の所得割の額の合計額」とする。

(３)　第35条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第19条第１項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第37条の10第１項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(４)　附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第19条第１項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第19条第１項の規定による町民税の所得割の額」とする。

（上場株式等に係る譲渡所得等に係る個人の町民税の課税の特例）

第19条の２　当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第37条の11第１項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等を有する場合には、当該上場株式等に係る譲渡所得等については、第33条第１項及び第２項並びに第34条の３の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額として令附則第18条の２第５項に定めるところにより計算した金額（当該町民税の所得割の納税義務者が法第23条第１項第17号に規定する特定株式等譲渡所得金額（以下この項において「特定株式等譲渡所得金額」という。）に係る所得を有する場合には、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額（第33条第６項の規定により同条第５項の規定の適用を受けないものを除く。）を除外して算定するものとする。以下この項において「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）に対し、上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額（上場株式等に係る譲渡所得等の金額（次項において準用する前条第２項第１号の規定により読み替えて適用される第34条の２の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）をいう。）の100分の３に相当する金額に相当する町民税の所得割を課する。

２　前条第２項の規定は、前項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第２項中「附則第19条第１項」とあるのは「附則第19条の２第１項」と、「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「第37条の10第１項」とあるのは「第37条の11第１項」と読み替えるものとする。

（先物取引に係る雑所得等に係る個人の町民税の課税の特例）

第20条　当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第41条の14第１項に規定する事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合には、当該事業所得、譲渡所得及び雑所得については、第33条及び第34条の３の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として令附則第18条の７に定めるところにより計算した金額（以下この項において「先物取引に係る雑所得等の金額」という。）に対し、先物取引に係る課税雑所得等の金額（先物取引に係る雑所得等の金額（次項第１号の規定により読み替えて適用される第34条の２の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）をいう。）の100分の３に相当する金額に相当する町民税の所得割を課する。

２　前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(１)　第34条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第20条第１項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

(２)　第34条の６から第34条の８まで、第34条の９第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項の規定の適用については、第34条の６中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第20条第１項の規定による町民税の所得割の額」と、第34条の７第１項前段、第34条の８、第34条の９第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第20条第１項の規定による町民税の所得割の額」と、第34条の７第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第20条第１項の規定による町民税の所得割の額の合計額」とする。

(３)　第35条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第20条第１項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第41条の14第１項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

(４)　附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第20条第１項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第20条第１項の規定による町民税の所得割の額」とする。

（特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例）

第20条の２　所得税の納税義務者が支払を受けるべき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第144号。以下「外国居住者等所得相互免除法」という。）第８条第２項に規定する特例適用利子等、外国居住者等相互免除法第12条第５項に規定する特例適用利子等又は外国居住者等所得相互免除法第16条第２項に規定する特例適用利子等については、第33条及び第34条の３の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の外国居住者等所得相互免除法第８条第２項（外国居住者等所得相互免除法第12条第５項及び第16条第２項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額（以下この項において「特例適用利子等の額」という。）に対し、特例適用利子等の額（次項第１号の規定により読み替えられた第34条の２の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）に100分の３の税率を乗じて計算した金額に相当する町民税の所得割を課する。

２　前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(１)　第34条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第20条の２第１項に規定する特例適用利子等の額」とする。

(２)　第34条の６から第34条の８まで、第34条９第１項並びに附則第７条第１項、第７条の３第１項及び第７条の３の２第１項の規定の適用については、第34条の６中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第20条の２第１項の規定による町民税の所得割の額」と、第34条の７第１項前段第34条の８、第34条の９第１項並びに附則第７条第１項、第７条の３第１項及び第７条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第20条の２第１項の規定による町民税の所得割の額」と、第34条の７第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第20条の２第１項の規定による町民税の所得割の額の合計額」とする。

(３)　第35条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第20条の２第１項に規定する特例適用利子等の額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額若しくは外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第144号）第７条第10項（同法第11条第８項及び第15条第14項において準用する場合を含む。）に規定する特定対象利子に係る利子所得の金額、同法第７条第12項（同法第11条第９項及び第15条第15項において準用する場合を含む。）に規定する特定対象収益分配に係る配当所得の金額、同法第７条第16項（同法第11条第11項及び第15条第17項において準用する場合を含む。）に規定する特定対象懸賞金等に係る一時所得の金額若しくは同法第７条第18項（同法第11条第12項及び第15条第18項において準用する場合を含む。）に規定する特定対象給付補填金等に係る雑所得等の金額」とする。

(４)　附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第20条の２第１項に規定する特例適用利子等の額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第20条の２第１項の規定による町民税の所得割の額」とする。

３　所得割の納税義務者が支払を受けるべき外国居住者等所得相互免除法第８条第４項に規定する特例適用配当等、外国居住者等所得相互免除法第12条第６項に規定する特例適用配当等又は外国居住者等所得相互免除法第16条第３項に規定する特例適用配当等（次項において「特例適用配当等」という。）については、第33条第３項及び第４項の規定は適用しない。この場合において、当該特例適用配当等については、同条及び第34条の３の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の外国居住者等所得相互免除法第８条第４項（外国居住者等所得相互免除法第12条第６項及び第16条第３項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額（以下この項において「特例適用配当等の額」という。）に対し、特例適用配当等の額（第５項第１号の規定により読み替えられた第34条の２の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）に100分の３の税率を乗じて計算した金額に相当する町民税の所得割を課する。

４　前項後段の規定は、特例適用配当等に係る所得が生じた年の翌年の４月１日の属する年度分の特例適用配当等申告書（町民税の納税通知書が送達される時までに提出された次に掲げる申告書をいう。以下この項において同じ。）に前項後段の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき（特例適用配当等申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると町長が認めるときを含む。）に限り、適用する。ただし、第１号に掲げる申告書及び第２号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、同項後段の規定を適用しないことが適当であると町長が認めるときは、この限りでない。

(１)　第36条の２第１項の規定による申告書

５　第３項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(１)　第34条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第20条の２第３項後段に規定する特例適用配当等の額」とする。

(２)　第34条の６から第34条の８まで、第34条の９第１項並びに附則第７条第１項、第７条の３第１項及び第７条の３の２第１項の規定の適用については、第34条の６中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第20条の２第３項後段の規定による町民税の所得割の額」と、第34条の７第１項前段、第34条の８、第34条の９第１項並びに附則第７条第１項、第７条の３第１項及び第７条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第20条の２第３項後段の規定による町民税の所得割の額」と、第34条の７第１項に後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第20条の２第３項後段の規定による町民税の所得割の額の合計額」とする。

(３)　第35条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第20条の２第３項後段に規定する特例適用配当等の額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額若しくは外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第144号）第７条第14項（同法第11条第10項及び第15条第16項において準用する場合を含む。）に規定する申告不要特定対象配当等に係る利子所得の金額若しくは配当所得の金額」とする。

(４)　附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第20条の２第３項後段に規定する特例適用配当等の額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第20条の２第３項後段の規定による町民税の所得割の額」とする。

（条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例）

第20条の３　所得割の納税義務者が支払を受けるべき租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。）第３条の２の２第10項に規定する条約適用利子等については、第33条及び第34条の３の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の同項に規定する条約適用利子等の額（以下この項において「条約適用利子等の額」という。）に対し、条約適用利子等の額（次項第１号の規定により読み替えられた第34条の２の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）に100分の５の税率から租税条約等実施特例法第３条の２の２第１項に規定する限度税率（第３項において「限度税率」という。）を控除して得た率に５分の３を乗じて得た率（当該納税義務者が同条第３項の規定の適用を受ける場合には、100分の３の税率）を乗じて計算した金額に相当する町民税の所得割を課する。

２　前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(１)　第34条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第20条の３第１項に規定する条約適用利子等の額」とする。

(２)　第34条の６から第34条の８まで、第34条の９第１項並びに附則第７条第１項、第７条の３第１項及び第７条の３の２第１項の規定の適用については、第34条の６中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第20条の３第１項の規定による町民税の所得割の額」と、第34条の７第１項前段、第34条の８、第34条の９第１項並びに附則第７条第１項、第７条の３第１項及び第７条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第20条の３第１項の規定による町民税の所得割の額」と、第34条の７第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第20条の３第１項の規定による町民税の所得割の額の合計額」とする。

(３)　第35条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第20条の３第１項に規定する条約適用利子等の額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額若しくは租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法等の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号）第３条の２第16項に規定する特定利子に係る利子所得の金額、同条第18項に規定する特定収益分配に係る配当所得の金額、同条第22項に規定する特定懸賞金等に係る一時所得の金額若しくは同条第24項に規定する特定給付補填金等に係る雑所得等の金額」とする。

(４)　附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第20条の３第１項に規定する条約適用利子等の額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第20条の３第１項の規定による町民税の所得割の額」とする。

３　所得割の納税義務者が支払を受けるべき租税条約等実施特例法第３条の２の２第12項に規定する条約適用配当等（次項において「条約適用配当等」という。）については、第33条第３項及び第４項の規定は適用しない。この場合において、当該条約適用配当等については、同条及び第34条の３の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の租税条約等実施特例法第３条の２の２第12項に規定する条約適用配当等の額（以下この項において「条約適用配当等の額」という。）に対し、条約適用配当等の額（第５項第１号の規定により読み替えられた第34条の２の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）に100分の５の税率から限度税率を控除して得た率に５分の３を乗じて得た率（当該納税義務者が租税条約等実施特例法第３条の２の２第３項の規定の適用を受ける場合には、100分の３の税率）を乗じて計算した金額に相当する町民税の所得割を課する。

４　前項後段の規定は、条約適用配当等に係る所得が生じた年の翌年の４月１日の属する年度分の条約適用配当等申告書（町民税の納税通知書が送達される時までに提出された次に掲げる申告書をいう。以下この項において同じ。）に前項後段の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき（条約適用配当等申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると町長が認めるときを含む。）に限り、適用する。ただし、第１号に掲げる申告書及び第２号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、同項後段の規定を適用しないことが適当であると町長が認めるときは、この限りでない。

(１)　第36条の２第１項の規定による申告書

５　第３項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(１)　第34条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第20条の３第３項後段に規定する条約適用配当等の額」とする。

(２)　第34条の６から第34条の８まで、第34条の９第１項並びに附則第７条第１項、第７条の３第１項及び第７条の３の２第１項の規定の適用については、第34条の６中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第20条の３第３項後段の規定による町民税の所得割の額」と、第34条の７第１項前段、第34条の８、第34条の９第１項並びに附則第７条第１項、第７条の３第１項及び第７条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第20条の３第３項後段の規定による町民税の所得割の額」と、第34条の７第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第20条の３第３項後段の規定による町民税の所得割の額の合計額」とする。

(３)　第35条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第20条の３第３項後段に規定する条約適用配当等の額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額若しくは租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号）第３条の２第20項に規定する申告不要特定配当等に係る利子所得の金額若しくは配当所得の金額」とする。

(４)　附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第20条の３第３項後段に規定する条約適用配当等の額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第20条の３第３項後段の規定による町民税の所得割の額」とする。

６　租税条約等実施特例法第３条の２の２第１項の規定の適用がある場合（第３項後段の規定の適用がある場合を除く。）における第34条の９の規定の適用については、同条第１項中「又は同条第６項」とあるのは「若しくは附則第20条の３第３項前段に規定する条約適用配当等（以下「条約適用配当等」という。）に係る所得が生じた年の翌年の４月１日の属する年度分の同条第４項に規定する条約適用配当等申告書にこの項の規定の適用を受けようとする旨及び当該条約適用配当等に係る所得の明細に関する事項の記載がある場合（条約適用配当等申告書にこれらの記載がないことについてやむを得ない理由があると町長が認めるときを含む。）であって、当該条約適用配当等に係る所得の金額の計算の基礎となった条約適用配当等の額について租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。）第３条の２の２第１項の規定及び法第２章第１節第５款の規定により配当割額を課されたとき、又は第33条第６項」と、同条第３項中「法第37条の４」とあるのは「租税条約等実施特例法第３条の２の２第９項の規定により読み替えて適用される法第37条の４」とする。

（旧民法第34条の法人から移行した法人等に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告）

第21条　第56条の規定は、法第348条第２項第９号、第９号の２又は第12号の固定資産について法附則第41条第３項の規定の適用を受けようとする一般社団法人又は一般財団法人について準用する。この場合において、第56条中「公益社団法人若しくは公益財団法人」とあるのは、「法附則第41条第３項に規定する一般社団法人若しくは一般財団法人」と読み替えるものとする。

第21条の２　法附則第41条第９項各号に掲げる固定資産について同項の規定の適用を受けようとする者は、次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(１)　当該固定資産を事業の用に供する者が法附則第41条第９項に規定する特定移行一般社団法人等（以下この条において「特定移行一般社団法人等」という。）に該当することを明らかにする書類

(２)　次に掲げる事項を記載した書類

ア　法附則第41条第９項の規定の適用を受けようとする土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途

イ　法附則第41条第９項の規定の適用を受けようとする家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

ウ　法附則第41条第９項の規定の適用を受けようとする償却資産の所在、種類及び数量並びにその用途

(３)　特定移行一般社団法人等が幼稚園、図書館又は博物館法第２条第１項の博物館（次号及び第５号において「博物館」という。）を設置した年月日を記載した書類

(４)　特定移行一般社団法人等が当該固定資産を直接保育、図書館又は博物館の用に供し始めた時期を記載した書類

(５)　当該固定資産が特定移行一般社団法人等で幼稚園、図書館又は博物館を設置するものの所有に属しないものである場合にあっては、第１号から前号までに掲げるもののほか、当該固定資産を当該特定移行一般社団法人等に無料で使用させていることを証する書類

第22条及び第23条　削除

（東日本大震災に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等）

第24条　法附則第56条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の１月31日（第54条第５項の規定により同項に規定する仮換地等に係る同条第１項の所有者とみなされた者が当該仮換地等について法附則第56条第６項（同条第７項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用される同条第１項の規定の適用を受けようとする場合にあっては、町長が定める日）までに次に掲げる事項を記載した申告書を町長に提出しなければならない。

(１)　納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称）並びに当該納税義務者が令附則第33条第１項第３号から第５号まで又は第３項第３号から第５号までに掲げる者である場合にあっては、同条第１項第１号若しくは第２号又は第３項第１号若しくは第２号に掲げる者との関係

(２)　法附則第56条第１項に規定する被災住宅用地の上に平成23年度に係る賦課期日において存した家屋の所有者及び家屋番号

(３)　当該年度に係る賦課期日において法附則第56条第１項（同条第２項において準用する場合及び同条第６項（同条第７項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定の適用を受けようとする土地を法第349条の３の２第１項に規定する家屋の敷地の用に供する土地として使用することができない理由

(４)　その他町長が固定資産税の賦課徴収に関し必要と認める事項

２　法附則第56条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける土地に係る平成24年度から平成33年度までの各年度分の固定資産税については、第74条の規定は適用しない。

３　法附則第56条第４項に規定する特定被災共用土地（以下この項において「特定被災共用土地」という。）に係る固定資産税額の按分の申出は、同項に規定する特定被災共用土地納税義務者（以下この項において「特定被災共用土地納税義務者」という。）の代表者が毎年１月31日までに次の各号に掲げる事項に記載した申出書を町長に提出して行わなければならない。

(１)　代表者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名）

(２)　特定被災共用土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途

(３)　特定被災共用土地に係る法附則第56条第３項に規定する被災区分所有家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

(４)　各特定被災共用土地納税義務者の住所及び氏名並びに当該各特定被災共用土地納税義務者の当該特定被災共用土地に係る持分の割合

(５)　法附則第56条第３項の規定により按分する場合に用いられる割合に準じて定めた割合及び当該割合の算定方法

４　法附則第56条第９項の規定により特定被災共用土地とみなされた仮換地等（以下この項において「仮換地等」という。）に係る固定資産税額の按分の申出については、前項中「特定被災共用土地納税義務者」とあるのは「仮換地等納税義務者」と、「特定被災共用土地の」とあるのは「仮換地等の」と、「特定被災共用土地に」とあるのは「仮換地等に対応する従前の土地である特定被災共用土地に」とする。

（個人の町民税の税率の特例等）

第25条　平成26年度から平成35年度までの各年度分の個人の町民税に限り、均等割の税率は、第31条第１項の規定にかかわらず、同項に規定する額に500円を加算した額とする。

（浜中町町税等の不誠実滞納者に対する特別措置に関する条例の一部改正）

第26条　浜中町町税等の不誠実滞納者に対する特別措置に関する条例（平成18年条例第16号）を次のように改正する。

第３条第１号中「浜中町税条例（昭和25年条例第２号）」を「浜中町税条例（平成25年条例第10号）」に改め、同条第３号中「浜中町財務規則（平成７年規則第13号）」を「浜中町財務規則（平成25年規則第５号）」に改める。

（浜中町介護保険条例の一部改正）

第27条　浜中町介護保険条例（平成12年条例第28号）の一部を次のように改正する。

第９条第１項中「浜中町税条例（昭和25年条例第２号）第７条」を「浜中町税条例（平成25年条例第10号）第19条」に改める。

（浜中町国民健康保険税条例の一部改正）

第28条　浜中町国民健康保険税条例（昭和41年条例第10号）の一部を次のように改正する。

第27条中「町税条例」を「浜中町税条例（平成25年条例第10号）」に改める。

（浜中町公共下水道事業等受益者分担金条例の一部改正）

第29条　浜中町公共下水道事業等受益者分担金条例（平成11年条例第25号）の一部を次のように改正する。

第10条第１項中「浜中町税条例（昭和25年条例第２号」を「浜中町税条例（平成25年条例第10号」に改める。

第11条第２項中「税条例第７条」を「税条例第19条」に改める。

附　則（平成25年３月31日条例第17号）

（施行期日）

第１条　この条例は、平成25年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(１)　第34条の７第２項及び第36条の２第１項ただし書の改正規定並びに附則第３条の２、第４条第１項、第４条の２、第７条の４、第17条の２第３項及び第22条の２の改正規定並びに次条並びに附則第３条第１項及び第３項の規定　平成26年１月１日

(２)　附則第７条の３の２第１項、第19条の３及び第23条第１項の改正規定並びに附則第３条第２項の規定　平成27年１月１日

（延滞金に関する経過措置）

第２条　改正後の浜中町税条例（以下「新条例」という。）附則第３条の２の規定は、延滞金のうち平成26年１月１日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

（町民税に関する経過措置）

第３条　新条例第36条の２第１項及び附則第４条の２の規定は、平成26年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、平成25年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

２　新条例附則第19条の３及び第23条の規定は、平成27年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、平成26年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

３　新条例附則第22条の２第２項の規定は、町民税の所得割の納税義務者が平成25年１月１日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡について適用する。

（固定資産税に関する経過措置）

第４条　別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成25年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成24年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

２　新条例附則第10条の２第３項の規定は、平成25年４月１日以後に締結される地方税法の一部を改正する法律（平成25年法律第３号）第１条の規定による改正後の地方税法（昭和25年法律第226号。以下「新法」という。）附則第15条第37項に規定する管理協定に係る同項に規定する協定倉庫に対して課すべき平成26年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

３　平成25年４月１日前に新法附則第15条の９第１項に規定する耐震基準適合住宅に係る耐震改修（当該耐震改修に要した費用の額が30万円以上50万円以下のものに限る。）に係る契約が締結され、同日以後に当該耐震改修が完了する場合における新条例附則第10条の３第６項の規定の適用については、同項中「書類及び」とあるのは、「書類及び当該耐震改修に係る契約をした日を証する書類並びに」とする。

４　新条例附則第12条第２項の規定は、平成24年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成23年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

（町たばこ税に関する経過措置）

第５条　平成25年４月１日前に課した、又は課すべきであった町たばこ税については、なお従前の例による。

附　則（平成25年９月13日条例第21号）

改正

平成26年３月31日条例第７号

（施行期日）

第１条　この条例は、平成28年１月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(１)　第47条の２第１項及び第47条の５第１項の改正規定並びに次条第２項の規定　平成28年10月１日

(２)　附則第７条の４、第16条の３及び第19条から第20条の５までの改正規定（附則第20条の４第５項第３号の改正規定中「に係る」の次に「利子所得の金額又は」を加える部分を除く。）並びに次条第３項の規定　平成29年１月１日

（経過措置）

第２条　平成28年１月１日前に発行された所得税法等の一部を改正する法律（平成25年法律第５号）第８条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第41条の12第７項に規定する割引債（同条第９項に規定する特定短期公社債を除く。）について支払を受けるべき同条第７項に規定する償還差益に対して課する個人の町民税については、なお従前の例による。

２　この条例による改正後の浜中町税条例（以下「新条例」という。）第47条の２及び第47条の５の規定は、平成28年10月１日以後の地方税法（昭和25年法律第226号）第317条の２第１項に規定する公的年金等（以下この項において「公的年金等」という。）に係る所得に係る個人の町民税の特別徴収について適用し、同日前の公的年金等に係る所得に係る個人の町民税の特別徴収については、なお従前の例による。

３　新条例附則第７条の４、第16条の３及び第19条から第20条の２までの規定中個人の町民税に関する部分は、平成29年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、平成28年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

附　則（平成26年３月31日条例第７号）

改正

平成27年３月31日条例第16号

平成28年12月９日条例第27号

平成29年３月31日条例第９号

（施行期日）

第１条　この条例は、平成26年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(１)　第１条中浜中町税条例第34条の４の改正規定及び次条第７項の規定　平成26年10月１日

(２)　第１条中浜中町税条例附則第４条の２及び第19条の３の改正規定、附則第22条から第23条までの改正規定並びに次条第２項及び第３項の規定　平成27年１月１日

(３)　第１条中浜中町税条例第82条第２号アの改正規定（「二輪のもの」及び「専ら雪上を走行するもの」に係る部分を除く。）並びに附則第４条第１項及び第６条（第１条の規定による改正後の浜中町税条例（以下「新条例」という。）附則第16条に係る部分を除く。）の規定　平成27年４月１日

(４)　第１条中浜中町税条例第23条、第48条、第52条第１項の改正規定、第82条第１号、第２号ア（「二輪のもの」及び「専ら雪上を走行にするもの」に係る部分に限る。）及びイ並びに第３号の改正規定並びに附則第16条の改正規定並びに次条第６項、附則第４条第２項、第５条及び第６条（新条例附則第16条に係る部分に限る。）の規定　平成28年４月１日

(５)　第１条中浜中町税条例第33条第５項、附則第７条の４、第19条第１項及び第19条の２第２項の改正規定　平成29年１月１日

(６)　第１条中浜中町税条例第57条及び第59条の改正規定　子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）の施行の日

（町民税に関する経過措置）

第２条　別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中個人の町民税に関する部分は、平成26年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、平成25年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

２　新条例附則第４条の２の規定は、平成27年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、平成26年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

３　新条例附則第19条の３第２項の規定は、平成27年度以後の年度分の個人の町民税について適用する。

４　新条例第33条第５項、附則第７条の４及び第19条第１項の規定は、平成29年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、平成28年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

５　新条例附則第19条の２第２項の規定は、平成29年度以後の年度分の個人の町民税について適用する。

６　次項に定めるものを除き、新条例の規定中法人の町民税に関する部分は、附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の町民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の町民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の町民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の町民税については、なお従前の例による。

７　新条例第34条の４の規定は、附則第１条第１号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の町民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の町民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の町民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の町民税については、なお従前の例による。

（固定資産税に関する経過措置）

第３条　別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成26年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成25年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

２　新条例附則第10条の２第１項の規定は、平成26年４月１日以後に取得される地方税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第４号）第１条の規定による改正後の地方税法（昭和25年法律第226号。以下「新法」という。）附則第15条第２項第１号に規定する施設又は設備に対して課すべき平成27年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

３　新条例附則第10条の２第２項の規定は、平成26年４月１日以後に取得される新法附則第15条第２項第２号に規定する施設又は設備に対して課すべき平成27年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

４　新条例附則第10条の２第３項の規定は、平成26年４月１日以後に取得される新法附則第15条第２項第３号に規定する施設又は設備に対して課すべき平成27年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

５　新条例附則第10条の２第７項の規定は、平成26年４月１日以後に取得される新法附則第15条第37項に規定する設備に対して課すべき平成27年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

６　新条例附則第10条の２第８項の規定は、平成26年４月１日以後に取得される新法附則第15条第38項に規定する機器に対して課すべき平成27年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

７　新条例附則第10条の３第９項の規定は、平成26年４月１日以後に耐震改修が行われる同項に規定する耐震基準適合家屋に対して課すべき平成27年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

（軽自動車税に関する経過措置）

第４条　新条例第82条第２号ア（「二輪のもの」及び「専ら雪上を走行するもの」に係る部分を除く。）の規定は、平成27年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成26年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

２　新条例第82条第１号、第２号ア（「二輪のもの」及び「専ら雪上を走行するもの」に係る部分に限る。）及びイ並びに第３号の規定は、平成28年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成27年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

第５条　新条例附則第16条の規定は、平成28年度以後の年度分の軽自動車税について適用する。

２　平成15年10月14日前に初めて道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第60条第１項後段の規定による車両番号の指定を受けた３輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税に係る新条例附則第16条の規定の適用については、同条中「受けた月」とあるのは、「受けた月の属する年の12月」とする。

第６条　平成27年３月31日以前に初めて道路運送車両法第60条第１項後段の規定による車両番号の指定を受けた３輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税に係る新条例第82条及び新条例附則第16条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。


新条例第82条第２号ア	3,900円	3,100円
	6,900円	5,500円
	10,800円	7,200円
	3,800円	3,000円
	5,000円	4,000円
新条例附則第16条第１項の表以外の部分	第82条	浜中町税条例等の一部を改正する条例附則第６条の規定により読み替えて適用される第82条
新条例附則第16条第１項の表第２号アの項	第２号ア	浜中町税条例等の一部を改正する条例附則第６条の規定により読み替えて適用される第82条第２号ア
	3,900円	3,100円
	6,900円	5,500円
	10,800円	7,200円
	3,800円	3,000円
	5,000円	4,000円

附　則（平成27年３月19日条例第８号抄）

（施行期日）

１　この条例は、平成27年４月１日から施行する。

附　則（平成27年３月31日条例第16号）

改正

平成28年３月31日条例第16号

平成28年12月９日条例第27号

平成30年３月31日条例第19号

（施行期日）

第１条　この条例は、平成27年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(１)　第２条中浜中町税条例等の一部を改正する条例附則第１条第３号及び第４号並びに第４条の改正規定　公布の日

(２)　第１条中浜中町税条例第33条第２項及び第36条の３の３第４項の改正規定並びに附則第２条第２項の規定　平成28年１月１日

(３)　第１条中浜中町税条例第23条第２項の改正規定並びに附則第４条第１項及び第16条の２の改正規定並びに附則第２条第７項及び第５条の規定　平成28年４月１日

(４)　第１条中浜中町税条例第２条第３号及び第４号、第36条の２第９項、第51条第２項各号、第63条の２第１項第１号、第63条の３第１項第１号及び第２項第１号、第71条第２項第１号、第74条第１項第１号、第74条の２第１項第１号、第89条第２項第２号、第90条第２項第１号、第139条の３第２項第１号並びに第149条第１号の改正規定並びに附則第10条の３第１項第１号、第２項第１号、第３項第１号、第４項第１号、第５項第１号、第６項第１号、第７項第１号、第８項第１号及び第９項第１号並びに第24条第１項第１号及び第３項第１号の改正規定並びに附則第２条第３項及び第８項、第３条第２項、第４条第１項、第６条及び第７条の規定　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日

（町民税に関する経過措置）

第２条　別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中個人の町民税に関する部分は、平成27年度以後の年度分個人の町民税について適用し、平成26年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

２　新条例第33条第２項の規定は、平成28年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、平成27年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

３　新条例第51条第２項第１号の規定は、附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日以後に提出する申請書について適用する。

４　新条例附則第９条の規定は、町民税の所得割の納税義務者が施行日以後に支出する新条例附則第９条第１項に規定する地方団体に対する寄附金について適用する。

５　新条例附則第９条の２の規定は、平成28年度以後の個人の町民税について適用する。

６　別段の定めのあるものを除き、新条例の規定中法人の町民税に関する部分は、この条例の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の町民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の町民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の町民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の町民税については、なお従前の例による。

７　新条例第23条第２項の規定は、附則第１条第３号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の町民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の町民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の町民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の町民税については、なお従前の例による。

８　新条例第36条の２第９項の規定は、附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日以後に行われる新条例第36条の２第９項の規定による申告について適用し、同日前に行われる旧条例第36条の２第９項の規定による申告については、なお従前の例による。

（固定資産税に関する経過措置）

第３条　別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成27年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成26年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

２　新条例第63条の２第１項第１号、第63条の３第１項第１号及び第２項第１号、第71条第２項第１号、第74条第１項第１号並びに第74条の２第１項第１号並びに附則第10条の３第１項第１号、第２項第１号、第３項第１号、第４項第１号、第５項第１号、第６項第１号、第７項第１号、第８項第１号及び第９項第１号並びに第24条第１項第１号及び第３項第１号の規定は、附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日以後に提出する新条例第63条の２第１項並びに第63条の３第１項及び第２項並びに附則第24条第３項に規定する申出書、新条例第71条第２項に規定する申請書又は新条例第74条第１項及び第74条の２第１項並びに附則第10条の３各項及び第24条第１項に規定する申告書について適用し、同日前に行われる旧条例第63条の２第１項並びに第63条の３第１項及び第２項並びに附則第24条第３項に規定する申出書、旧条例第71条第２項に規定する申請書又は旧条例第74条第１項及び第74条の２第１項並びに附則第10条の３各項及び第24条第１項に規定する申告書については、なお従前の例による。

３　新条例附則第10条の２第６項の規定は、平成27年４月１日以後に取得される平成27年改正法第１条の規定による改正後の地方税法（昭和25年法律第226号。以下「新法」という。）附則第15条第18項に規定する家屋及び償却資産に対して貸すべき平成28年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

４　新条例附則第10条の２第７項の規定は、平成27年４月１日以後に取得される新法附則第15条第30項に規定する管理協定にかかる同項に規定する協定避難家屋（協定避難用部分に限る。）に対して課すべき平成28年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

５　新条例附則第10条の２第８項の規定は、平成27年４月１日以後に取得される新法附則第15条第31項に規定する管理協定に係る同項に規定する償却資産に対して課すべき平成28年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

６　新条例附則第10条の２第12項の規定は、平成27年４月１日以後に新築される新法附則第15条の８第４項に規定するサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅に対して課すべき平成28年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

（軽自動車税に関する経過措置）

第４条　新条例第89条第２項第２号及び第90条第２項第１号の規定は、附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日以後に提出する新条例第89条第２項並びに第90条第２項及び第３項に規定する申請書について適用し、同日前に提出した旧条例第89条第２項並びに第90条第２項及び第３項に規定する申請書については、なお従前の例による。

２　新条例附則第16条の規定は、平成28年度分の軽自動車税について適用する。

（町たばこ税に関する経過措置）

第５条　別段の定めがあるものを除き、附則第１条第３号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであつた旧条例附則第16条の２に規定する喫煙用の紙巻たばこ（以下この条において「紙巻たばこ３級品」という。）に係る町たばこ税については、なお従前の例による。

２　次の各号に掲げる期間内に、地方税法第465条第１項に規定する売渡し又は同条第２項に規定する売渡し若しくは消費等が行われる紙巻たばこ３級品に係る町たばこ税の税率は、浜中町税条例第95条の規定にかかわらず、当該各号に定める税率とする。

(１)　平成28年４月１日から平成29年３月31日まで　1,000本につき2,925円

(２)　平成29年４月１日から平成30年３月31日まで　1,000本につき3,355円

(３)　平成30年４月１日から平成31年９月30日まで　1,000本につき4,000円

３　前項の規定の適用がある場合における新条例第98条第１項から第４項までの規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


第98条第１項	施行規則第34号の２様式	地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成27年総務省令第38号）による改正前の地方税法施行規則（以下この節において「平成27年改正前の地方税法施行規則」という。）第48号の５様式
第98条第２項	施行規則第34号の２の２様式	平成27年改正前の地方税法施行規則第48号の６様式
第98条第３項	施行規則第34号の２の６様式	平成27年改正前の地方税法施行規則第48号の９様式
第98条第４項	施行規則第34号の２様式又は第34号の２の２様式	平成27年改正前の地方税法施行規則第48号の５様式又は第48号の６様式

４　平成28年４月１日前に地方税法第465条第１項に規定する売渡し又は同条第２項に規定する売渡し若しくは消費等（同法第469条第１項第１号及び第２号に規定する売渡しを除く。以下この条において同じ。）が行われた紙巻たばこ３級品を同日に販売のため所持する卸売販売業者等（浜中町税条例第92条の２第１項に規定する卸売販売業者等をいう。以下この条において同じ。）又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号。以下「所得税法等改正法」という。）附則第52条第１項の規定により製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ３級品を同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該紙巻たばこ３級品（これらの者が卸売販売業者等である場合には町の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には町の区域内に所在する当該紙巻たばこ３級品を直接管理する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、町たばこ税を課する。この場合における町たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる紙巻たばこ３級品の本数とし、当該町たばこ税の税率は、1,000本につき430円とする。

５　前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は営業所ごとに、平成27年改正法附則第20条第４項に規定する申告書を平成28年５月２日までに町長に提出しなければならない。

６　前項の規定による申告書を提出した者は、平成28年９月30日までに、その申告に係る税金を地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号。以下「施行規則」という。）第34号の２の５様式による納付書によって納付しなければならない。

７　第４項の規定により町たばこ税を課する場合においては、同項から前項までに規定するもののほか浜中町税条例第19条、第98条第４項及び第５項、第100条の２並びに第101条の規定を適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる同条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。


第19条	第98条第１項若しくは第２項、	浜中町税条例等の一部を改正する条例（平成27年条例第16号。以下この条及び第２章第４節において「平成27年改正条例」という。）附則第５条第６項、
第19条第２号	第98条第１項若しくは第２項	平成27年改正条例附則第５条第５項
第19条第３号	第98条第１項若しくは第２項の申告書又は第139条第１項の申告書でその提出期限	平成27年改正条例附則第５条第６項の納期限
第98条第４項	施行規則第34号の２様式又は第34号の２の２様式	平成27年改正法附則第20条第４項の規定
第98条第５項	第１項又は第２項	平成27年改正条例附則第５条第６項
第100条の２第１項	第98条第１項又は第２項	平成27年改正条例附則第５条第５項
第100条の２第１項	当該各項	同項
第101条第２項	第98条第１項又は第２項	平成27年改正条例附則第５条第６項

８　卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、町の区域内に小売販売業者の営業所の所在する小売販売業者に売り渡した紙巻たばこ３級品のうち、第４項の規定により町たばこ税に課された、又は課されるべきものの返還を受けた場合には、当該町たばこ税に相当する金額を、新条例第99条の規定に準じて、同条の規定による当該紙巻たばこ３級品につき納付された、又は納付されるべき町たばこ税額に相当する金額に係る控除又は還付に併せて、当該卸売販売業者等に還付する。この場合において、当該卸売販売業者等が新条例第98条第１項から第３項までの規定により町長に提出すべき申告書には、当該返還に係る紙巻たばこ３級品の品目ごとの本数についての明細を記載した施行規則第16号の５様式による書類を添付しなければならない。

９　平成29年４月１日前に地方税法第465条第１項に規定する売渡し又は同条第２項に規定する売渡し若しくは消費等が行われた紙巻たばこ３級品を同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第52条第８項の規定により製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ３級品を同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該紙巻たばこ３級品（これらの者が卸売販売業者等である場合には町の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には町の区域内に所在する当該紙巻たばこ３級品を直接管理する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、町たばこ税を課する。この場合における町たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる紙巻たばこ３級品の本数とし、町たばこ税の税率は、1,000本につき430円とする。

10　第５項から第８項までの規定は、前項の規定により町たばこ税を課する場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


第５項	前項	第９項
	附則第20条第４項	附則第20条第10項において準用する同条第４項
	平成28年５月２日	平成29年５月１日
第６項	平成28年９月30日	平成29年10月２日
第７項の表以外の部分	第４項の	第９項の
第７項の表以外の部分	同項から前項まで	同項、第５項及び前項
第７項の表第19条の項	附則第５条第６項	附則第５条第10項において準用する同条第６項
第７項の表第19条第２号の項	附則第５条第５項	附則第５条第10項において準用する同条第５項
第７項の表第19条第３号の項	附則第５条第６項	附則第５条第10項において準用する同条第６項
第７項の表第98条第４項の項	附則第20条第４項	附則第20条第10項において準用する同条第４項
第７項の表第98条第５項の項	附則第５条第６項	附則第５条第10項において準用する同条第６項
第７項の表第100条の２第１項の項	附則第５条第５項	附則第５条第10項において準用する同条第５項
第７項の表第101条第２項の項	附則第５条第６項	附則第５条第10項において準用する同条第６項
第８項	第４項	第９項

11　平成30年４月１日前に地方税法第465条第１項に規定する売渡し又は同条第２項に規定する売渡し若しくは消費等が行われた紙巻たばこ３級品を同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第52条第10項の規定により製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ３級品を同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該紙巻たばこ３級品（これらの者が卸売販売業者等である場合には町の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には町の区域内に所在する当該紙巻たばこ３級品を直接管理する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、町たばこ税を課する。この場合における町たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる紙巻たばこ３級品の本数とし、当該町たばこ税の税率は、1,000本につき645円とする。

12　第５項から第８項までの規定は、前項の規定により町たばこ税を課する場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


第５項	前項	第11項
	附則第20条第４項	附則第20条第12項において準用する同条第４項
	平成28年５月２日	平成30年５月１日
第６項	平成28年９月30日	平成30年10月１日
第７項の表以外の部分	第４項の	第11項の
第７項の表以外の部分	同項から前項まで	同項、第５項及び前項
第７項の表第19条の項	附則第５条第６項	附則第５条第12項において準用する同条第６項
第７項の表第19条第２号の項	附則第５条第５項	附則第５条第12項において準用する同条第５項
第７項の表第19条第３号の項	附則第５条第６項	附則第５条第12項において準用する同条第６項
第７項の表第98条第４項の項	附則第20条第４項	附則第20条第12項において準用する同条第４項
第７項の表第98条第５項の項	附則第５条第６項	附則第５条第12項において準用する同条第６項
第７項の表第100条の２第１項の項	附則第５条第５項	附則第５条第12項において準用する同条第５項
第７項の表第101条第２項の項	附則第５条第６項	附則第５条第12項において準用する同条第６項
第８項	第４項	第11項

13　平成31年10月１日前に地方税法第465条第１項に規定する売渡し又は同条第２項に規定する売渡し若しくは消費等が行われた紙巻たばこ３級品を同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第52条第12項の規定により製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ３級品を同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該紙巻たばこ３級品（これらの者が卸売販売業者である場合には町の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には町の区域内に所在する当該紙巻たばこ３級品を直接管理する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、町たばこ税を課する。この場合における町たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる紙巻たばこ３級品の本数とし、当該町たばこ税の税率は、1,000本につき1,692円とする。

14　第５項から第８項までの規定は、前項の規定により町たばこ税を課する場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


第５項	前項	第13項
	附則第20条第４項	附則第20条第14項において準用する同条第４項
	平成28年５月２日	平成31年10月31日
第６項	平成28年９月30日	平成32年３月31日
第７項の表以外の部分	第４項の	第13項の
第７項の表以外の部分	同項から前項まで	同項、第５項及び前項
第７項の表第19条の項	附則第５条第６項	附則第５条第14項において準用する同条第６項
第７項の表第19条第２号の項	附則第５条第５項	附則第５条第14項において準用する同条第５項
第７項の表第19条第３号の項	附則第５条第６項	附則第５条第14項において準用する同条第６項
第７項の表第98条第４項の項	附則第20条第４項	附則第20条第14項において準用する同条第４項
第７項の表第98条第５項の項	附則第５条第６項	附則第５条第14項において準用する同条第６項
第７項の表第100条の２第１項の項	附則第５条第５項	附則第５条第14項において準用する同条第５項
第７項の表第101条第２項の項	附則第５条第６項	附則第５条第14項において準用する同条第６項
第８項	第４項	第13項

（特別土地保有税に関する経過措置）

第６条　新条例第139条の３第２項第１号の規定は、附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日以後に提出する同項に規定する申請書について適用し、同日前に提出した旧条例第139条の３第２項に規定する申請書については、なお従前の例による。

（入湯税に関する経過措置）

第７条　新条例第149条の規定は、附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日以後に行われる新条例第149条の規定による報告について適用し、同日前に行われた旧条例第149条の規定による報告については、なお従前の例による。

附　則（平成27年９月16日条例第23号）

（施行期日）

第１条　この条例は、平成28年４月１日から施行する。

（経過措置）

第２条　この条例による改正後の浜中町税条例（以下「新条例」という。）第８条から第10条まで及び第13条（地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）附則第１条第６号に掲げる規定による改正後の地方税法（昭和25年法律第226号。）以下「新法」という。）第15条第１項又は第２項の規定による徴収の猶予に係る部分に限る。）の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に申請される新法第15条第１項又は第２項の規定による徴収の猶予について適用し、施行日前に申請された同条に掲げる規定による改正前の地方税法（以下この条において「旧法」という。）第15条第１項又は第２項の規定による徴収の猶予については、なお従前の例による。

２　新条例第11条及び第13条（新法第15条の５第１項の規定による換価の猶予に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後にされる同項の規定による換価の猶予について適用し、施行日前にされた旧法第15条の５第１項の規定による換価の猶予については、なお従前の例による。

３　新条例第12条及び第13条（新法第15条の６第１項の規定による換価の猶予に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に同項に規定する納期限が到来する徴収金について適用する。

附　則（平成27年12月30日条例第26号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成28年３月22日条例第３号抄）

（施行期日）

１　この条例は、平成28年４月１日から施行する。

（経過措置の原則）

２　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

附　則（平成28年３月31日条例第16号）

（施行期日）

第１条　この条例は、平成28年４月１日から施行する。

（固定資産税に関する経過措置）

第２条　別段の定めがあるものを除き、第１条の規定による改正後の浜中町税条例（以下「新条例」という。）の規定中固定資産税に関する部分は、平成28年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成27年度分までの固定資産税ついては、なお従前の例による。

２　新条例附則第10条の２第７項の規定は、平成28年４月１日以後に新たに取得され、又は改良される地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）第１条の規定による改正後の地方税法（昭和25年法律第226号。以下「新法」という。）附則第15条第29項に規定する償却資産に対して課する平成29年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

３　新条例附則第10条の２第10項の規定は、平成28年４月１日以後に新たに取得される新法附則第15条第33項第１号イに規定する設備に対して課する平成29年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

４　新条例附則第10条の２第11項の規定は、平成28年４月１日以後に新たに取得される新法附則第15条第33項第１号ロに規定する設備に対して課する平成29年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

５　新条例附則第10条の２第12項の規定は、平成28年４月１日以後に新たに取得される新法附則第15条第33項第２号イに規定する設備に対して課する平成29年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

６　新条例附則第10条の２第13項の規定は、平成28年４月１日以後に新たに取得される新法附則第15条第33項第２号ロに規定する設備に対して課する平成29年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

７　新条例附則第10条の２第14項の規定は、平成28年４月１日以後に新たに取得される新法附則第15条第33項第２号ハに規定する設備に対して課する平成29年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

８　新条例附則第10条の２第18項の規定は、平成28年４月１日以後に新たに取得される新法附則第15条第42項に規定する家屋及び償却資産に対して課する平成29年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

９　新条例附則第10条の３第８項第５号の規定は、平成28年４月１日以後に改修される新法附則第15条の９第９項に規定する熱損失防止改修住宅又は同条第10項に規定する区分所有に係る家屋に対して課する平成29年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

附　則（平成28年12月９日条例第27号）

改正

平成29年３月15日条例第５号

平成29年３月31日条例第９号

（施行期日）

第１条　この条例は、平成29年１月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(１)　第１条中浜中町税条例附則第16条の改正規定及び第２条の規定並びに附則第３条の２の規定　平成29年４月１日

(２)　第１条中浜中町税条例附則第６条の改正規定及び次条第２項の規定　平成30年１月１日

(３)　第１条の２の規定及び第３条中浜中町税条例等の一部を改正する条例（平成27年条例第16号）附則第５条第７項の表第19条第３号の項の改正規定（「第98条第１項」を「第81条の６第１項の申告書、第98条第１項」に改める部分に限る。）並びに附則第２条の２及び第３条の規定　平成31年10月１日

（町民税に関する経過措置）

第２条　第１条の規定による改正後の浜中町税条例（以下「新条例」という。）第43条第４項の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に新条例第43条第２項に規定する納期限が到来する個人の町民税に係る延滞金について適用する。

２　新条例附則附則第６条の規定は、平成30年度以後の年度分の個人の町民税について適用する。

３　新条例第48条第５項及び第50条第４項の規定は、施行日以後に新条例第48条第３項又は第50条第２項に規定する納期限が到来する法人の町民税に係る延滞金について適用する。

４　新条例附則第20条の２の規定は、施行日以後に支払を受けるべき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第144号）第８条第２項に規定する特例適用利子等、同法第12条第５項に規定する特例適用利子等若しくは同法第16条第２項に規定する特例適用利子等又は同法第８条第４項に規定する特例適用配当等、同法第12条第６項に規定する特例適用配当等若しくは同法第16条第３項に規定する特例適用配当等に係る個人の町民税について適用する。

第２条の２　第１条の２の規定による改正後の浜中町税条例（附則第３条において「31年新条例」という。）第34条の４の規定は、附則第１条第３号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の町民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の町民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の町民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の町民税について、なお従前の例による。

（軽自動車税に関する経過措置）

第３条　31年新条例の規定中軽自動車税の環境性能割に関する部分は、附則第１条第３号に掲げる規定の施行の日以後に取得された３輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割について適用する。

２　31年新条例の規定中軽自動車税の種別割に関する部分は、平成32年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、平成31年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

第３条の２　新条例附則第16条の規定は、平成29年度分の軽自動車税について適用する。

附　則（平成29年３月15日条例第５号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中浜中町税条例第36条の２第１項ただし書の改正規定は、平成29年４月１日から施行する。

附　則（平成29年３月31日条例第９号）

（施行期日）

第１条　この条例は、平成29年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(１)　附則第６条の規定　公布の日

(２)　附則第５条第１項の改正規定及び次条第２項の規定　平成31年１月１日

(３)　附則第５条の規定　平成31年10月１日

(４)　附則第10条の２第18項を同条第16項とし、同項の次に２項を加える改正規定（同条第18項に係る部分に限る。）　都市緑地法等の一部を改正する法律（平成29年法律第26号）の施行の日

（町民税に関する経過措置）

第２条　別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の浜中町税条例（以下「新条例」という。）の規定中個人の町民税に関する部分は、平成29年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、平成28年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

２　前条第２号に掲げる規定による改正後の浜中町税条例の規定中個人の町民税に関する部分は、平成31年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、平成30年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

３　新条例第48条第３項及び第５項並びに第50条第２項及び第４項の規定は、平成29年１月１日以後に新条例第48条第３項又は第50条第２項に規定する納期限が到来する法人の町民税に係る延滞金について適用する。

（固定資産税に関する経過措置）

第３条　別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成29年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成28年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

２　新条例第61条第８項及び附則第10条（地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成29年法律第２号。第４項及び次条第２項において「改正法」という。）による改正後の地方税法（昭和25年法律第226号。以下この項において「新法」という。）第349条の３の４に係る部分に限る。）の規定は、平成28年４月１日以後に発生した新法第349条の３の３第１項に規定する震災等（第４項において「震災等」という。）に係る新法第349条の３の４に規定する償却資産に対して課する平成29年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

３　新条例第61条の２の規定は、平成30年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成29年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

４　新条例第63条の３第２項及び第74条の２の規定、平成28年４月１日以後に発生した震災等により滅失し、又は損壊した家屋の敷地の用に供されていた土地に対して課する平成29年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に発生した改正法による改正前の地方税法（以下この条において「旧法」という。）第349条の３の３第１項に規定する震災等により滅失し、又は損壊した家屋の敷地の用に供されていた土地に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

５　平成25年４月１日から平成29年３月31日までの間に締結された旧法附則第15条第36項に規定する管理協定に係る同項に規定する協定倉庫に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

６　平成26年４月１日から平成29年３月31日までの間に新たに取得された旧法附則第15条第40項に規定する機器に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

（軽自動車税に関する経過措置）

第４条　別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、平成29年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成28年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

２　町長は、納付すべき軽自動車税（平成28年度以前の年度分のものに限る。）の額について不足額があることを浜中町税条例第83条第２項の納期限（納期限の延長があったときは、その延長された納期限）後において知った場合において、当該事実が生じた原因が当該不足額に係る３輪以上の軽自動車の所有者以外の者（以下この条において「第三者」という。）にあるときは、地方税法第13条第１項の規定による告知をする前に、当該第三者（当該第三者と改正法附則第18条第２項に規定する特別の関係のある者を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該不足額に係る軽自動車税の納付を申し出る機会を与えることができるものとし、当該申出の機会を与えられた第三者が申出をしたときは、当該第三者を賦課期日現在における当該不足額に係る３輪以上の軽自動車の所有者とみなして、軽自動車税に関する規定（浜中町税条例第87条及び第88条の規定を除く。）を適用する。

３　前項の規定による申出をした第三者は、当該申出を撤回することができない。

（浜中町税条例等の一部を改正する条例の一部改正）

第５条　浜中町税条例等の一部を改正する条例（平成26年条例第７号）の一部を次のように改正する。

附則第６条中「軽自動車税」の次に「の種別割」を加え、「新条例第82条及び新条例」を「浜中町税条例第82条及び」に改め、「左欄に掲げる」の次に「同条例の」を加え、同条の表を次のように改める。


第82条第２号ア(イ)	3,900円	3,100円
第82条第２号ア(ウ)ａ	6,900円	5,500円
第82条第２号ア(ウ)ａ	10,800円	7,200円
第82条第２号ア(ウ)ｂ	3,800円	3,000円
第82条第２号ア(ウ)ｂ	5,000円	4,000円
附則第16条第１項	第82条	浜中町税条例等の一部を改正する条例（平成26年条例第７号。以下この条において「平成26年改正条例」という。）附則第６条の規定により読み替えて適用される第82条
附則第16条第１項の表第２号ア(イ)の項	第２号ア(イ)	平成26年改正条例附則第６条の規定により読み替えて適用される第82条第２号ア(イ)
附則第16条第１項の表第２号ア(イ)の項	3,900円	3,100円
附則第16条第１項の表第２号ア(ウ)ａの項	第２号ア(ウ)ａ	平成26年改正条例附則第６条の規定により読み替えて適用される第82条第２号ア(ウ)ａ
	6,900円	5,500円
	10,800円	7,200円
附則第16条第１項の表第２号ア(ウ)ｂの項	第２号ア(ウ)ｂ	平成26年改正条例附則第６条の規定により読み替えて適用される第82条第２号ア(ウ)ｂ
	3,800円	3,000円
	5,000円	4,000円

第６条　浜中町税条例等の一部を改正する条例（平成28年条例第27号）の一部を次のように改正する。

第１条の２中浜中町税条例附則第16条第２項から第４項までを削る改正規定の次に次のように加える。

附則第16条の２を次のように改める。

第16条の２　削除

第２条を次のように改める。

（浜中町税条例等の一部を改正する条例の一部改正）

第２条　浜中町税条例等の一部を改正する条例（平成26年条例第７号）の一部を次のように改正する。

附則第６条の表新条例附則第16条第１項の表第82条第２号アの項の項の左欄及び中欄中「第82条第２号ア」を「第２号ア」に改める。

附則第１条第１号中「及び」の次に「第２条の規定並びに」を加え、同条第３号中「及び第２条の規定並びに」を「の規定及び」に改める。

附　則（平成30年３月31日条例第19号）

（施行期日）

第１条　この条例は、平成30年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(１)　第１条中浜中町税条例第92条を第92条の２とし、第２章第４節中同条の前に１条を加える改正規定、同条例第93条の次に１条を加える改正規定並びに同条例第94条から第96条まで及び第98条の改正規定並びに第６条並びに附則第５条から第７条までの規定　平成30年10月１日

(２)　第１条中浜中町税条例第24条第２項の改正規定（「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改める部分に限る。）及び同条例第36条の２第１項の改正規定並びに同条例附則第17条の２第３項の改正規定並びに次条第１項の規定　平成31年１月１日

(３)　第２条（次号に掲げる改正規定を除く。）及び附則第４条の規定　平成31年４月１日

(４)　第２条中浜中町税条例第94条第３項の改正規定　平成31年10月１日

(５)　第１条中浜中町税条例第23条第１項及び第３項並びに第48条第１項の改正規定並びに同条に３項を加える改正規定並びに次条第４項の規定　平成32年４月１日

(６)　第３条並びに附則第８条及び第９条の規定　平成32年10月１日

(７)　第１条中浜中町税条例第24条第１項第２号の改正規定、同条第２項の改正規定（第２号に掲げる改正規定を除く。）並びに同条例第34条の２及び第34条の６の改正規定並びに同条例附則第５条の改正規定並びに次条第２項の規定　平成33年１月１日

(８)　第４条並びに附則第10条及び第11条の規定　平成33年10月１日

(９)　第５条の規定　平成34年10月１日

(10)　第１条中浜中町税条例附則第10条の２第18項を同条第25項とし、同項の次に１項を加える改正規定（同条第26項に係る部分に限る。）　生産性向上特別措置法（平成30年法律第25号）の施行の日

（町民税に関する経過措置）

第２条　前条第２号に掲げる規定による改正後の浜中町税条例の規定中個人の町民税に関する部分は、平成31年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、平成30年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

２　前条第７号に掲げる規定による改正後の浜中町税条例の規定中個人の町民税に関する部分は、平成33年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、平成32年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

３　第１条の規定による改正後の浜中町税条例（次項及び次条第１項において「新条例」という。）第52条第２項、第３項、第５項及び第６項の規定は、平成29年１月１日以後に同条第１項又は第４項の申告書の提出期限が到来する法人の町民税に係る延滞金について適用する。

４　新条例第23条第１項及び第３項並びに第48条第10項から第12項までの規定は、前条第５号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の町民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の町民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の町民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の町民税については、なお従前の例による。

（固定資産税に関する経過措置）

第３条　別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成30年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成29年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

２　平成28年４月１日から平成30年３月31日までの間に取得された地方税法等の一部を改正する法律（平成30年法律第３号。次条において「改正法」という。）第１条の規定による改正前の地方税法（昭和25年法律第226号。以下この条において「旧法」という。）附則第15条第２項に規定する施設又は設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

３　平成27年４月１日から平成30年３月31日までの間に締結された旧法附則第15条第29項に規定する管理協定に係る同項に規定する協定避難家屋（同項に規定する協定避難用部分に限る。）に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

４　平成27年４月１日から平成30年３月31日までの間に締結された旧法附則第15条第30項に規定する管理協定に係る同項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

５　平成28年４月１日から平成30年３月31日までの間に新たに取得された旧法附則第15条第32項に規定する特定再生可能エネルギー発電設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

６　平成27年４月１日から平成30年３月31日までの間に新築された旧法附則第15条の８第２項に規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地のうち同項に規定する旧農地に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

第４条　平成29年４月１日から平成31年３月31日までの期間（以下この条において「適用期間」という。）に改正法第２条の規定による改正前の地方税法附則第15条第43項に規定する中小事業者等（以下この条において「中小事業者等」という。）が取得（同項に規定する取得をいう。以下この条において同じ。）をした同項に規定する機械措置等（以下この条において「機械措置等」という。）（中小事業者等が、同項に規定するリース取引（以下この条において「リース取引」という。）に係る契約により機械措置等を引き渡して使用させる事業を行う者が適用期間内に取得をした同項に規定する経営力向上設備等該当する機械措置等を、適用期間内にリース取引により引き渡しを受けた場合における当該機械措置等を含む。）に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

（町たばこ税に関する経過措置）

第５条　別段の定めがあるものを除き、附則第１条第１号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった町たばこ税については、なお従前の例による。

（手持ち品課税に係る町たばこ税）

第６条　平成30年10月１日前に地方税法第465条第１項に規定する売渡し又は同条第２項に規定する売渡し若しくは消費等（同法第469条第１項第１号及び第２号に規定する売渡しを除く。附則第９条第１項及び第11条第１項において「売渡し等」という。）が行われた製造たばこ（浜中町税条例等の一部を改正する条例（平成27年条例第16号）附則第６条第１項に規定する紙巻たばこ３級品を除く。以下この項及び第５項において「製造たばこ」という。）を同日に販売のため所持する卸売販売業者等（附則第１条第１号に掲げる規定による改正後の浜中町税条例（第４項及び第５項において「30年新条例」という。）第92条の２第１項に規定する卸売販売業者等をいう。以下同じ。）又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等の一部を改正する法律（平成30年法律第７号。附則第９条第１項及び第11条第１項において「所得税法等改正法」という。）附則第51条第１項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ（これらの者が卸売販売業者等である場合には町の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には町の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして町たばこ税を課する。この場合における町たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該町たばこ税の税率は、1,000本につき430円とする。

２　前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成30年総務省令第24号）別記第２号様式による申告書を平成30年10月31日までに町長に提出しなければならない。

３　前項の規定による申告書を提出した者は、平成31年４月１日までに、その申告に係る税金を地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号。以下「施行規則」という。）第34条の２の５様式による納付書によって納付しなければならない。

４　第１項の規定より町たばこ税を課する場合には、第３項に規定するもののほか、30年新条例第19条、第98条第４項及び第５項、第100条の２並びに第101条の規定を適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる30年新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。


第19条	第98条第１項若しくは第２項、	浜中町税条例等の一部を改正する条例（平成30年条例第19号。以下この条及び第２章第４節において「平成30年改正条例」という。）附則第６条第３項、
第19条第２号	第98条第１項若しくは第２項	平成30年改正条例附則第６条第２項
第19条第３号	第81条の６第１項の申告書、第98条第１項若しくは第２項の申告書又は第139条第１項の申告書でその提出期限	平成30年改正条例附則第６条第３項の納期限
第98条第４項	施行規則第34号の２様式又は第34号の２の２様式	地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成30年総務省令第24号）別記第２号様式
第98条第５項	第１項又は第２項	平成30年改正条例附則第６条第３項
第100条の２第１項	第98条第１項又は第２項	平成30年改正条例附則第６条第２項
第100条の２第１項	当該各項	同項
第101条第２項	第98条第１項又は第２項	平成30年改正条例附則第６条第３項

５　30年新条例第99条の規定は、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、町の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第１項の規定により町たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた卸売販売業者等について準用する。この場合において、当該卸売販売業者等は、施行規則第16条の２の５又は第16条の４の規定により、これらの規定に規定する申告書に納付すべき施行規則第16号の５様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこについて同項の規定により町たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの本数を記載した上で同様式による書類をこれらの申告書に添付しなければならない。

（手持品課税に係る町たばこ税に関する経過措置）

第７条　平成30年10月１日から平成31年９月30日までの間における前条第４項の規定の適用については、同項の表第19条第３号の項中「第81条の６第１項の申告書、第98条第１項」とあるのは、「第98条第１項」とする。

（町たばこ税に関する経過措置）

第８条　別段の定めがあるものを除き、附則第１条第６号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった町たばこ税については、なお従前の例による。

（手持品課税に係る町たばこ税）

第９条　平成32年10月１日前に売渡し等が行われた製造たばこを同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第51条第９項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ（これらの者が卸売販売業者等である場合には町の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には町の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、町たばこ税を課する。この場合における町たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該町たばこ税の税率は、1,000本につき430円とする。

２　前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成30年総務省令第25号。附則第11条第２項において「平成30年改正規則」という。）別記第２号様式による申告書を平成32年11月２日までに町長に提出しなければならない。

３　前項の規定による申告書を提出した者は、平成33年３月31日までに、その申告に係る税金を施行規則第34号の２の５様式による納付書によって納付しなければならない。

４　第１項の規定により町たばこ税を課する場合には、前３項に規定するもののほか、第３条の規定による改正後の浜中町税条例（以下この項及び次項において「32年新条例」という。）第19条、第98条第４項及び第５項、第100条の２並びに第101条の規定を適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる32年新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。


第19条	第98条第１項若しくは第２項、	浜中町税条例等の一部を改正する条例（平成30年条例第19号。以下この条及び第２章第４節において「平成30年改正条例」という。）附則第９条第３項、
第19条第２号	第98条第１項若しくは第２項	平成30年改正条例附則第９条第２項
第19条第３号	第81条の６第１項の申告書、第98条第１項若しくは第２項の申告書又は第139条第１項の申告書でその提出期限	平成30年改正条例附則第９条第３項の納期限
第98条第４項	施行規則第34号の２様式又は第34号の２の２様式	地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成30年総務省令第25号）別記第２号様式
第98条第５項	第１項又は第２項	平成30年改正条例附則第９条第３項
第100条の２第１項	第98条第１項又は第２項	平成30年改正条例附則第９条第２項
第100条の２第１項	当該各項	同項
第101条第２項	第98条第１項又は第２項	平成30年改正条例附則第９条第３項

５　32年新条例第99条の規定は、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、町の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第１項の規定により町たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた卸売販売業者等について準用する。この場合において、当該卸売販売業者等は、施行規則第16条の２の５又は第16条の４の規定により、これらの規定に規定する申告書に添付すべき施行規則第16号の５様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこについて同項の規定により町たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの本数を記載した上で同様式による書類をこれらの申告書に添付しなければならない。

（町たばこ税に関する経過措置）

第10条　別段の定めがあるものを除き、附則第１条第８号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった町たばこ税については、なお従前の例による。

（手持品課税に係る町たばこ税）

第11条　平成33年10月１日前に売渡し等が行われた製造たばこを同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第51条第11項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ（これらの者が卸売販売業者等である場合には町の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には町の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、町たばこ税を課する。この場合における町たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該町たばこ税の税率は、1,000本につき430円とする。

２　前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、平成30年改正規則別記第２号様式による申告書を平成33年11月１日までに町長に提出しなければならない。

３　前項の規定による申告書を提出した者は、平成34年３月31日までに、その申告に係る税金を施行規則第34号の２の５様式による納付書によって納付しなければならない。

４　第１項の規定により町たばこ税を課する場合には、前３項に規定するもののほか、第４条の規定による改正後の浜中町税条例（以下この項及び次項において「33年新条例」という。）第19条、第98条第４項及び第５項、第100条の２並びに第101条の規定を適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる33年新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。


第19条	第98条第１項若しくは第２項、	浜中町税条例等の一部を改正する条例（平成30年条例第19号。以下この条及び第２章第４節において「平成30年改正条例」という。）附則第11条第３項、
第19条第２号	第98条第１項若しくは第２項	平成30年改正条例附則第11条第２項
第19条第３号	第81条の６第１項の申告書、第98条第１項若しくは第２項の申告書又は第139条第１項の申告書でその提出期限	平成30年改正条例附則第11条第３項の納期限
第98条第４項	施行規則第34号の２様式又は第34号の２の２様式	地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成30年総務省令第25号）別記第２号様式
第98条第５項	第１項又は第２項	平成30年改正条例附則第11条第３項
第100条の２第１項	第98条第１項又は第２項	平成30年改正条例附則第11条第２項
第100条の２第１項	当該各項	同項
第101条第２項	第98条第１項又は第２項	平成30年改正条例附則第11条第３項

５　33年新条例第99条の規定は、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、町の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第１項の規定により町たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた卸売販売業者等について準用する。この場合において、当該卸売販売業者等は、施行規則第16条の２の５又は第16条の４の規定により、これらの規定に規定する申告書に添付すべき施行規則第16号の５様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこについて同項の規定により町たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの本数を記載した上で同様式による書類をこれらの申告書に添付しなければならない。

別表第１（第34条の７第１項第１号関係）


寄附金の区分	控除対象寄附金
第34条の７第１項第１号キに掲げる寄附金	社会福祉法人浜中町社会福祉協議会に対する寄附金社会福祉法人浜中福祉会に対する寄附金
第34条の７第１項第１号コに掲げる寄附金	認定特定非営利活動法人霧多布湿原ナショナルトラストに対する寄附金

別表第２（第34条の７第１項第２号関係）


法人名	主たる事務所の所在地
特定非営利活動法人で浜中町が指定する法人