第２条 この条例において使用する用語は、
法及び
道路構造令（昭和45年政令第320号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。
第３条 この条例における道路の区分は、
令第３条の定めるところによる。
第４条 町道を新設し、又は改築する場合における
法第30条第３項の規定により条例で定める町道の構造の技術的基準は、次条から第42条までに定めるところによる。
第５条 車道（副道、停車帯その他規則で定める部分を除く。）は、車線により構成されるものとする。ただし、第３種第５級又は第４種第４級の道路にあっては、この限りでない。
２ 道路の区分及び第３種の道路にあっては地形の状況に応じ、計画交通量が次の表の設計基準交通量の欄に掲げる値以下である道路の車線（付加追越車線、登坂車線、屈折車線及び変速車線を除く。次項において同じ。）の数は、２とする。
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区分 | 地形 | 設計基準交通量（単位 １日につき台） |
第３種 | 第２級 | 平地部 | 9,000 |
第３級 | 平地部 | 8,000 |
山地部 | 6,000 |
第４級 | 平地部 | 8,000 |
山地部 | 6,000 |
第４種 | 第１級 | | 12,000 |
第２級 | | 10,000 |
第３級 | | 9,000 |
交差点の多い第４種の道路については、この表の設計基準交通量に0.8を乗じた値を設計基準交通量とする。 |
３ 前項に規定する道路以外の道路（第３種第５級及び第４種第４級の道路を除く。）の車線の数は４以上（交通の状況により必要がある場合を除き、２の倍数）とし、当該道路の区分及び第３種の道路にあっては地形の状況に応じ、次の表に掲げる１車線当たりの設計基準交通量に対する当該道路の計画交通量の割合によって定めるものとする。
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区分 | 地形 | １車線当たりの設計基準交通量（単位 １日につき台） |
第３種 | 第２級 | 平地部 | 9,000 |
山地部 | 7,000 |
第３級 | 平地部 | 8,000 |
山地部 | 6,000 |
第４級 | 山地部 | 5,000 |
第４種 | 第１級 | | 12,000 |
第２級 | | 10,000 |
第３級 | | 10,000 |
交差点の多い第４種の道路については、この表の１車線当たりの設計基準交通量に0.6を乗じた値を１車線当たりの設計基準交通量とする。 |
４ 車線（登坂車線、屈折車線及び変速車線を除く。以下この項において同じ。）の幅員は、道路の区分に応じ、次の表の車線の幅員の欄に掲げる値とするものとする。ただし、第３種第２級又は第４種第１級の普通道路にあっては、交通の状況により必要がある場合においては、同欄に掲げる値に0.25メートルを加えた値とすることができる。
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区分 | 車線の幅員（単位 メートル） |
第３種 | 第２級 | 普通道路 | 3.25 |
小型道路 | 2.75 |
第３級 | 普通道路 | ３ |
小型道路 | 2.75 |
第４級 | 2.75 |
第４種 | 第１級 | 普通道路 | 3.25 |
小型道路 | 2.75 |
第２級及び第３級 | 普通道路 | ３ |
小型道路 | 2.75 |
５ 第３種第５級又は第４種第４級の普通道路の車道の幅員は、４メートルとするものとする。ただし、当該普通道路の計画交通量が極めて少なく、かつ、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合又は第34条の規定により車道に狭窄部を設ける場合においては、３メートルとすることができる。
第６条 車線の数（登坂車線、屈折車線及び変速車線の数を除く。）が４以上である道路（対向車線を設けない道路を除く。）の車線は、安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においては、往復の方向別に分離するものとする。
２ 車線は往復の方向別に分離するため必要があるときは、中央帯を設けるものとする。
３ 中央帯の幅員は、当該道路の区分に応じ、次の表の中央帯の幅員の欄の左欄に掲げる値以上とするものとする。ただし、長さ50メートル以上の橋若しくは高架の道路又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所については、同表の中央帯の幅員の欄の右欄に掲げる値まで縮小することができる。
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区分 | 中央帯の幅員（単位 メートル） |
第３種 | 第２級 | 1.75 | １ |
第３級 |
第４級 |
第４種 | 第１級 | １ | |
第２級 |
第３級 |
５ 前項の側帯の幅員は、0.25メートルとするものとする。
６ 中央帯のうち側帯以外の部分（以下「分離帯」という。）には、柵その他これに類する工作物を設け、又は側帯に接続して縁石線を設けるものとする。
７ 分離帯に路上施設を設ける場合においては、当該中央帯の幅員は、
令第12条の建築限界を勘案して定めるものとする。
８ 中央帯の幅員を定めるに当たっては、除雪を考慮するものとする。
第７条 車線（登坂車線、屈折車線及び変速車線を除く。）の数が４以上である第３種又は第４種の道路には、必要に応じ、副道を設けるものとする。
２ 副道の幅員は、４メートルを標準とするものとする。
第８条 道路には、車道に接続して、路肩を設けるものとする。ただし、中央帯又は停車帯を設ける場合においては、この限りでない。
２ 車道の左側に設ける路肩の幅員は、道路の区分に応じ、次の表の車道の左側に設ける路肩の幅員の欄の左欄に掲げる値以上とするものとする。ただし、付加追越車線、登坂車線若しくは変速車線を設ける箇所、長さ50メートル以上の橋若しくは高架の道路又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所については、同表の車道の左側に設ける路肩の幅員の欄の右欄に掲げる値まで縮小することができる。
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区分 | 車道の左側に設ける路肩の幅員（単位 メートル） |
第３種 | 第２級から第４級まで | 普通道路 | 0.75 | 0.5 |
小型道路 | 0.5 | |
第５級 | 0.5 | |
第４種 | 0.5 | |
３ 車道の右側に設ける路肩の幅員は、0.5メートル以上とするものとする。
４ 副道に接続する路肩については、第２項の表第３種の項車道の左側に設ける路肩の幅員の欄の左欄中「0.75」とあるのは、「0.5」とする。
５ 歩道、自転車道又は自転車歩行者道を設ける道路にあっては、道路の主要構造部を保護し、又は車道の効用を保つために支障がない場合においては、車道に接続する路肩を設けず、又はその幅員を縮小することができる。
６ 道路の主要構造部を保護するため必要がある場合においては、歩道、自転車道又は自転車歩行者道に接続して、路端寄りに路肩を設けるものとする。
７ 車道に接続する路肩に路上施設を設ける場合においては、当該路肩の幅員については、第２項の表の車道の左側に設ける路肩の幅員の欄に掲げる値又は第３項に規定する車道の右側に設ける路肩の幅員に係る値に当該路上施設を設けるのに必要な値を加えてこれらの規定を適用するものとする。
８ 第３種の道路に歩道又は自転車歩行者道を設けない場合においては、当該道路の路肩の幅員は、歩行者又は自転車の交通の状況を考慮して定めることができる。
９ 路肩の幅員を定めるに当たっては、除雪を考慮するものとする。
第９条 第３種（第５級を除く。第３項において同じ。）又は第４種（第４級を除く。）の道路には、自動車の停車により車両の安全かつ円滑な通行を妨げられないようにするため必要がある場合においては、車道の左端寄りに停車帯を設けるものとする。
２ 停車帯の幅員は、2.5メートルとするものとする。ただし、自動車の交通量のうち大型の自動車の交通量の占める割合が低いと認められる場合においては、1.5メートルまで縮小することができる。
３ 第３種の道路に設ける停車帯の幅員は、当該道路の構造、交通の状況及び停車の需要を総合的に勘案して特に必要があると認められる場合には、前項の規定にかかわらず、その事情に応じ、2.5メートルを超える適切な値とすることができる。
第10条 自動車及び自転車の交通量が多い第３種又は第４種の道路には、自転車道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りではない。
２ 自転車の交通量が多い第３種若しくは第４種の道路又は自動車及び歩行者の交通量が多い第３種若しくは第４種の道路（前項に規定する道路を除く。）には、安全かつ円滑な交通を確保するため自転車の通行を分離する必要がある場合においては、自転車道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
３ 自転車道の幅員は、２メートル以上とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、1.5メートルまで縮小することができる。
４ 自転車道に路上施設を設ける場合においては、当該自転車道の幅員は、
令第12条の建築限界を勘案して定めるものとする。
５ 自転車道の幅員を定めるに当たっては、当該道路の自転車の交通の状況を考慮するものとする。
第11条 自動車の交通量が多い第３種又は第４種の道路（自転車道を設ける道路を除く。）には、自転車歩行者道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
２ 自転車歩行者道の幅員は、歩行者の交通量が多い道路にあっては４メートル以上、その他の道路にあっては３メートル以上とするものとする。
３ 横断歩道橋若しくは地下横断歩道（以下「横断歩道橋等」という。）又は路上施設を設ける自転車歩行者道の幅員については、前項に規定する幅員の値に横断歩道橋等を設ける場合にあっては３メートル、ベンチの上屋を設ける場合にあっては２メートル、並木を設ける場合にあっては1.5メートル、ベンチを設ける場合にあっては１メートル、その他の場合にあっては0.5メートルを加えて同項の規定を適用するものとする。ただし、第３種第５級又は第４種第４級の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
４ 自転車歩行者道の幅員を定めるに当たっては、当該道路の自転車及び歩行者の交通の状況並びに除雪を考慮するものとする。
第12条 第４種（第４級を除く。）の道路（自転車歩行者道を設ける道路を除く。）、歩行者の交通量が多い第３種（第５級を除く。）の道路（自転車歩行者道を設ける道路を除く。）又は自転車道を設ける第３種若しくは第４種第４級の道路には、その各側に歩道を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
２ 第３種又は第４種第４級の道路（自転車歩行者道を設ける道路及び前項に規定する道路を除く。）には、安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においては、歩道を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
３ 歩道の幅員は、歩行者の交通量が多い道路にあっては3.5メートル以上、その他の道路にあっては２メートル（地形の状況その他の特別な理由によりやむを得ない場合においては、1.5メートル）以上とするものとする。
４ 横断歩道橋等又は路上施設を設ける歩道の幅員については、前項に規定する幅員の値に横断歩道橋等を設ける場合にあっては３メートル、ベンチの上屋を設ける場合にあっては２メートル、並木を設ける場合にあっては1.5メートル、ベンチを設ける場合にあっては１メートル、その他の場合にあっては0.5メートルを加えて同項の規定を適用するものとする。ただし、第３種第５級又は第４種第４級の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
５ 歩道の幅員を定めるに当たっては、当該道路の歩行者の交通の状況及び除雪を考慮するものとする。
第13条 歩道、自転車歩行者道、自転車歩行者占用道路又は歩行者専用道路には、横断歩道、乗合自動車停車所等に係る歩行者の滞留により歩行者又は自転車の安全かつ円滑な通行が妨げられないようにするため必要がある場合においては、主として歩行者の滞留の用に供する部分を設けるものとする。
第14条 道路の外縁には、堆雪幅（除雪による雪の堆積の用に供する道路の部分をいう。次項において同じ。）を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別な理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
２ 前項の規定にかかわらず、道路の中央帯、路肩、停車帯、自転車歩行者道及び歩道の一部は、冬期において交通に支障を及ぼさない範囲で、堆雪幅として用いることができる。
第15条 第４種第１級及び第２級の道路には、植樹帯を設けるものとし、その他の道路には、必要に応じ、植樹帯を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
２ 植樹帯の幅員は、1.5メートルを標準とするものとする。
３ 次に掲げる道路の区間に設ける植樹帯の幅員は、当該道路の構造及び交通の状況、沿道の土地利用の状況並びに良好な道路交通環境の整備又は沿道における良好な生活環境の確保のため講じられる他の措置を総合的に勘案して特に必要があると認められる場合には、前項の規定にかかわらず、その事情に応じ、同項の規定により定められるべき値を超える適切な値とすることができる。
(２) 相当数の住居が集合し、又は集合することが確実と見込まれる地域を通過する幹線道路の区間
４ 植樹帯の植栽に当たっては、地域の特性等を考慮して、樹種の選定、樹木の配置等を適切に行うものとする。
第16条 道路（副道を除く。）の設計速度は、道路の区分に応じ、次の表の設計速度の欄の左欄に掲げる値とする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、同表の設計速度の欄の右欄に掲げる値とすることができる。
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区分 | 設計速度（単位 １時間につきキロメートル） |
第３種 | 第２級 | 60 | 50又は40 |
第３級 | 60、50又は40 | 30 |
第４級 | 50、40又は30 | 20 |
第５級 | 40、30又は20 | |
第４種 | 第１級 | 60 | 50又は40 |
第２級 | 60、50又は40 | 30 |
第３級 | 50、40又は30 | 20 |
第４級 | 40、30又は20 | |
２ 副道の設計速度は、１時間につき、40キロメートル、30キロメートル又は20キロメートルとする。
第17条 車道の屈曲部は、曲線形とするものとする。ただし、緩和区間又は第34条の規定により設けられる屈曲部については、この限りでない。
第18条 車道の屈曲部のうち緩和区間を除いた部分（以下「車道の曲線部」という。）の中心線の曲線半径（以下「曲線半径」という。）は、当該道路の設計速度に応じ、次の表の曲線半径の欄の左欄に掲げる値以上とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所については、同表の曲線半径の欄の右欄に掲げる値まで縮小することができる。
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設計速度（単位 １時間につきキロメートル） | 曲線半径（単位 メートル） |
60 | 150 | 120 |
50 | 100 | 80 |
40 | 60 | 50 |
30 | 30 | |
20 | 15 | |
第19条 車道、中央帯（分離帯を除く。）及び車道に接続する路肩の曲線分には、曲線半径が極めて大きい場合を除き、当該道路の区分及び当該道路の存する地域の積雪寒冷の度に応じ、かつ、当該道路の設計速度、曲線半径、地形の状況等を勘案し、次の表の最大片勾配の欄に掲げる値（第３種の道路で自転車道又は自転車歩行者道を設けないものにあっては６パーセント、冬期の状況を考慮する必要がない道路にあっては10パーセント）以下で適切な値の片勾配を付するものとする。ただし、第４種の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、片勾配を付さないことができる。
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区分 | 道路の存する地域 | 最大片勾配（単位 パーセント） |
第３種 | 積雪寒冷の度が甚だしい地域 | ６ |
その他の地域 | ８ |
第４種 | | ６ |
第20条 車道の曲線部においては、設計車両及び当該曲線部の曲線半径に応じ、車線（車線を有しない道路にあっては、車道）を適切に拡幅するものとする。ただし、第４種の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
第21条 車道の屈曲部には、緩和区間を設けるものとする。ただし、第４種の道路の車道の屈曲部にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
２ 車道の曲線部において片勾配を付し、又は拡幅をする場合においては、緩和区間においてすりつけをするものとする。
３ 緩和区間の長さは、当該道路の設計速度に応じ、次の表の右欄に掲げる値（前項の規定によるすりつけに必要な長さが同欄に掲げる値を超える場合においては、当該すりつけに必要な長さ）以上とするものとする。
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設計速度（単位 １時間につきキロメートル） | 緩和区間の長さ（単位 メートル） |
60 | 50 |
50 | 40 |
40 | 35 |
30 | 25 |
20 | 20 |
第22条 視距は、当該道路の設計速度に応じ、次の表の視距の欄の左欄に掲げる値以上とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別な理由によりやむを得ない場合においては、同表の視距の欄の右欄に掲げる値まで縮小することができる。
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設計速度（単位 １時間につきキロメートル） | 視距（単位 メートル） |
60 | 100 | 75 |
50 | 70 | 55 |
40 | 45 | 40 |
30 | 30 | |
20 | 25 | 20 |
２ 車線の数が２である道路（対向車線を設けない道路を除く。）においては、必要に応じ、自動車が追越しを行うのに十分な見通しの確保された区間を設けるものとする。
第23条 車道の縦断勾配は、道路の区分及び道路の設計速度に応じ、次の表の縦断勾配の欄の左欄に掲げる値以下とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、同表の縦断勾配の欄の中欄に掲げる値以下とし、冬期の状況を考慮する必要がない場合においては、同表の縦断勾配の欄の右欄に掲げる値以下とすることができる。
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区分 | 設計速度（単位 １時間につきキロメートル） | 縦断勾配（単位 パーセント） |
第３種 | 普通道路 | 60 | ５ | ７ | ８ |
50 | ６ | ７ | ９ |
40 | ７ | 7.5 | 10 |
30 | 7.5 | ８ | 11 |
20 | 7.5 | ９ | 12 |
小型道路 | 60 | ８ | | |
50 | ９ | | |
40 | 10 | | |
30 | 11 | | |
20 | 12 | | |
第４種 | 普通道路 | 60 | ５ | ６ | ７ |
50 | ６ | ７ | ８ |
40 | ７ | 7.5 | ９ |
30 | 7.5 | ８ | 10 |
20 | 7.5 | ９ | 11 |
小型道路 | 60 | ８ | | |
50 | ９ | | |
40 | 10 | | |
30 | 11 | | |
20 | 12 | | |
第24条 普通道路の縦断勾配が５パーセントを超える車道には、必要に応じ、登坂車線を設けるものとする。
２ 登坂車線の幅員は、３メートルとするものとする。
第25条 車道の縦断勾配が変移する箇所には、縦断曲線を設けるものとする。
２ 縦断曲線の半径は、当該道路の設計速度及び当該縦断曲線の曲線形に応じ、次の表の縦断曲線の半径の欄の左欄に掲げる値以上とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、同表の縦断曲線の半径の欄の右欄に掲げる値（設計速度が１時間につき60キロメートルである第４種第１級の道路に係る凸形縦断曲線にあたっては、1,000メートル）まで縮小することができる。
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設計速度（単位 １時間につきキロメートル） | 縦断曲線の曲線形 | 縦断曲線の半径（単位 メートル） |
60 | 凸形曲線 | 2,500 | 1,400 |
凹形曲線 | 1,000 | |
50 | 凸形曲線 | 1,200 | 800 |
凹形曲線 | 700 | |
40 | 凸形曲線 | 500 | 450 |
凹形曲線 | 450 | |
30 | 凸形曲線 | 250 | |
凹形曲線 | 250 | |
20 | 凸形曲線 | 200 | 100 |
凹形曲線 | 100 | |
３ 縦断曲線の長さは、当該道路の設計速度に応じ、次の表の右欄に掲げる値以上とするものとする。
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設計速度（単位 １時間につきキロメートル） | 縦断曲線の長さ（単位 メートル） |
60 | 50 |
50 | 40 |
40 | 35 |
30 | 25 |
20 | 20 |
第26条 車道、中央帯（分離帯を除く。）、車道に接続する路肩、自転車道、自転車歩行者道及び歩道は、舗装するものとする。ただし、交通量が極めて少ない等特別の理由がある場合においては、この限りでない。
２ 車道及び側帯の舗装は、その設計に用いる自動車の輪荷重の基準を49キロニュートンとし、計画交通量、自動車の重量、路床の状態、気象状況等を勘案して、自動車の安全かつ円滑な交通を確保することができるものとして規則で定める基準に適合する構造とするものとする。ただし、自動車の交通量が少ない場合その他の特別の理由がある場合においては、この限りでない。
３ 第４種の道路の舗装は、当該道路の存する地域、沿道の土地利用及び自動車の交通の状況を勘案して必要がある場合においては、雨水を道路の路面下に円滑に浸透させ、かつ、道路交通騒音の発生を減少させることができる構造とするものとする。ただし、道路の構造、気象状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
第27条 車道、中央帯（分離帯を除く。）及び車道に接続する路肩には、片勾配を付する場合を除き、路面の種類に応じ、次の表の右欄に掲げる値を標準として横断勾配を付するものとする。
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路面の種類 | 横断勾配（単位 パーセント） |
前条第２項に規定する基準に適合する舗装道 | 1.5以上２以下 |
その他 | ３以上５以下 |
２ 歩道、自転車道又は自転車歩行者道には、２パーセントを標準として横断勾配を付するものとする。
３ 前条第３項本文に規定する構造の舗装道にあっては、気象状況等を勘案して路面の排水に支障がない場合においては、横断勾配を付さず、又は縮小することができる。
第28条 合成勾配は、８パーセント以下とするものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、冬期の状況を考慮する必要がない道路においては、合成勾配は、当該道路の設計速度に応じ、次の表の右欄に掲げる値（設計速度が１時間につき30キロメートル又は20キロメートルの道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、12.5パーセント）以下とすることができる。
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設計速度（単位 １時間につきキロメートル） | 合成勾配（単位 パーセント） |
60 | 10.5 |
50 | 11.5 |
40 |
30 |
20 |
第29条 道路には、排水のため必要がある場合においては、側溝、街渠、集水桝その他の適当な排水施設を設けるものとする。
第30条 道路は、駅前広場等特別の箇所を除き、同一箇所において同一平面で５以上交会させてはならない。
２ 道路が同一平面で交差し、又は接続する場合においては、必要に応じ、屈折車線、変速車線若しくは交通島を設け、又は隅角部を切り取り、かつ、適当な見通しができる構造とするものとする。
３ 屈折車線又は変速車線を設ける場合においては、当該部分の車線（屈折車線及び変速車線を除く。）の幅員は、第４種第１級の普通道路にあっては３メートルまで、第４種第２級又は第３級の普通道路にあっては2.75メートルまで、第４種の小型道路にあっては2.5メートルまで縮小することができる。
４ 屈折車線及び変速車線の幅員は、普通道路にあっては３メートル、小型道路にあっては2.5メートルを標準とするものとする。
５ 屈折車線又は変速車線を設ける場合においては、当該道路の設計速度に応じ、適切にすりつけをするものとする。
第31条 道路が鉄道又は
軌道法（大正10年法律第76号）による新設軌道（第３号において「鉄道等」という。）と同一平面で交差する場合においては、その交差する道路は、次の定める構造とするものとする。
(２) 踏切道の両側からそれぞれ30メートルまでの区間は、踏切道を含めて直線とし、その区間の車道の縦断勾配は、2.5パーセント以下とすること。ただし、自動車の交通量が極めて少ない箇所又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所については、この限りでない。
(３) 見通し区間の長さは、踏切道における鉄道等の車両の最高速度に応じ、次の表の右欄に掲げる値以上とすること。ただし、踏切遮断機その他の保安設備が設置される箇所又は自動車の交通量及び鉄道等の運転回数が極めて少ない箇所については、この限りでない。
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踏切道における鉄道等の車両の最高速度（単位 １時間につきキロメートル） | 見通し区間の長さ（単位 メートル） |
50未満 | 110 |
50以上70未満 | 160 |
70以上80未満 | 200 |
80以上90未満 | 230 |
90以上100未満 | 260 |
100以上110未満 | 300 |
110以上 | 350 |
第32条 第３種第５級の道路には、次に定めるところにより、待避所を設けるものとする。ただし、交通に及ぼす支障が少ない道路については、この限りでない。
(１) 待避所相互間の距離は、300メートル以内とすること。
(２) 待避所相互間の道路の大部分が待避所から見通すことができること。
(３) 待避所の長さは、20メ−トル以上とし、その区間の車道の幅員は、５メートル以上とすること。
第33条 交通事故の防止を図るため必要がある場合においては、横断歩道橋等、柵、照明施設、視線誘導標、緊急連絡施設その他これらに類する施設で規則で定めるものを設けるものとする。
第34条 第４種第４級の道路又は主として近隣に居住する者の利用に供する第３種第５級の道路には、自動車を減速させて歩行者又は自転車の安全な通行を確保する必要がある場合においては、車道及びこれに接続する路肩の路面に凸部を設置し、又は車道に狭窄部若しくは屈曲部を設けるものとする。
第35条 自転車道、自転車歩行者道又は歩道に接続しない乗合自動車の停留所には、必要に応じ、交通島を設けるものとする。
第36条 安全かつ円滑な交通を確保し、又は公衆の利便に資するため必要がある場合においては、自動車駐車場、自転車駐車場、乗合自動車停車所、非常駐車帯を設けるものとする。
第37条 雪崩、飛雪又は積雪により交通に支障を及ぼすおそれがある箇所には、吹きだまり防止施設、雪崩防止施設等を設けるものとする。
２ 前項に規定する場合を除くほか、落石、崩壊、波浪等により交通に支障を及ぼし、又は道路の構造に損傷を与えるおそれがある箇所には、柵、擁壁その他の適当な防護施設を設けるものとする。
第38条 橋、高架の道路その他これらに類する構造の道路は、鋼構造、コンクリート構造又はこれらに準ずる構造とするものとする。
２ 橋、高架の道路その他これらに類する構造の道路（以下「橋等」という。）の構造は、当該橋等の構造形式及び交通の状況並びに当該橋等の存する地域の地形、地質、気象その他の状況を勘案し、死荷重、活荷重、風荷重、地震荷重その他の当該橋等に作用する荷重及びこれらの荷重の組合せに対して十分安全なものとする。
第39条 道路に関する工事により必要を生じた他の道路に関する工事を施工し、又は道路に関する工事以外の工事により必要を生じた道路に関する工事を施工する場合において、第５条から前条までの規定（第８条、第16条、第17条、第27条、第29条、第33条及び第37条を除く。）による基準をそのまま適用することが適当でないと認められるときは、これらの規定による基準によらないことができる。
第40条 道路の交通に著しい支障がある小区間について応急措置として改築を行う場合（次項に規定する改築を行う場合を除く。）において、これに隣接する他の区間の道路の構造が、第５条、第６条第３項から第５項まで、第７条、第９条、第10条第３項、第11条第２項及び第３項、第12条第３項及び第４項、第15条第２項及び第３項、第18条から第25条まで、第26条第３項並びに第28条の規定による基準に適合していないためこれらの規定による基準をそのまま適用することが適当でないと認められるときは、これらの規定による基準によらないことができる。
２ 道路の交通の安全の保持に著しい支障がある小区間について応急措置として改築を行う場合において、当該道路の状況等からみて第５条、第６条第３項から第５項まで、第７条、第８条第２項、第９条、第10条第３項、第11条第２項及び第３項、第12条第３項及び第４項、第15条第２項及び第３項、第22条第１項、第24条第２項、第26条第３項、次条第１項及び第２項並びに第42条第１項の規定による基準をそのまま適用することが適当でないと認められるときは、これらの規定による基準によらないことができる。
第41条 自転車専用道路の幅員は３メートル以上とし、自転車歩行者専用道路の幅員は４メートル以上とするものとする。ただし、自転車専用道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、2.5メートルまで縮小することができる。
２ 自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路には、その各側に、当該道路の部分として、幅員0.5メートル以上の側方余裕を確保するための部分を設けるものとする。
３ 自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路に路上施設を設ける場合においては、当該自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路の幅員は、
令第39条第４項の建築限界を勘案して定めるものとする。
４ 自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路の線形、勾配その他の構造は、自転車及び歩行者が安全かつ円滑に通行することができるものでなければならない。
５ 自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路については、第３条、第５条から第39条まで及び前条第１項の規定（自転車歩行者専用道路にあっては、第13条を除く。）は、適用しない。
第42条 歩行者専用道路の幅員は、当該道路の存する地域及び歩行者の交通の状況を勘案して、２メートル以上とするものとする。
２ 歩行者専用道路に路上施設を設ける場合においては、当該歩行者専用道路の幅員は、
令第40条第３項の建築限界を勘案して定めるものとする。
３ 歩行者専用道路の線形、勾配その他の構造は、歩行者が安全かつ円滑に通行することができるものでなければならない。
４ 歩行者専用道路については、第３条、第５条から第12条まで、第14条から第39条まで及び第40条第１項の規定は、適用しない。
第43条 法第45条第３項の規定により条例で定める町道に設ける道路標識の寸法は、視認性及び国道、道道等との整合性を考慮して、規則で定める。
２ この条例の施行の際、現に新設又は改築の工事中の町道については、第５条から第42条までの規定に適合しない部分がある場合においては、当該部分に対しては、当該規定は適用しない。この場合において、当該規定に相当する地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令（平成23年政令第424号）第８条の規定による改正前の道路構造
令（以下「旧道路構造
令」という。）の規定（道路構造令の一部改正に伴う経過措置に関する政令の規定を含む。以下同じ。）があるときは、当該部分に関しては、当該旧道路構造
令の規定の例による。