○浜中町外部記録媒体取扱要領
　　　　　　　　　　平成23年３月22日訓令第４号
　　　浜中町外部記録媒体取扱要領
１　趣旨
　(１)　この要領は、浜中町情報セキュリティポリシーに基づき、ＵＳＢメモリその他の
　　外部記録媒体の取扱いに起因する個人情報・業務上の機密情報の漏えい等を防止し、
　　もって情報セキュリティを確保するため、外部記録媒体の取扱いに関し必要な事項を
　　定めるものとする。
　(２)　外部記録媒体の取扱いに関しこの要領に規定する事項について、他に特別の定め
　　がある場合において、その定めにより同等以上の情報セキュリティが確保されると認
　　められるときは、その定めるところによることができるものとする。
２　ＵＳＢメモリの取扱い
　(１)　購入
　　　各所属は、ＵＳＢメモリを購入する場合は、ネットワーク管理者が定める暗号化機
　　能を装備したＵＳＢメモリのリストから製品を選択し、物品購入要求書を総務課に提
　　出するものとする。
　(２)　登録
　　�@　新規購入のＵＳＢメモリについては、全庁ＬＡＮ上に設けたＵＳＢメモリ登録管
　　　理台帳（様式１）に登録番号、登録年月日、製品名を記載し、登録用ステッカー等
　　　を貼付した後、各所属に配付するものとする。
　　�A　既に保有しているＵＳＢメモリについては、各所属は、保有個数、製品名を記載
　　　したＵＳＢメモリ既保有報告書（様式２）を、登録のため総務課に提出し、総務課
　　　は、ＵＳＢメモリ登録管理台帳（様式１）に登録番号、登録年月日、製品名を記載
　　　した後、登録用ステッカー等を各所属に配付するものとする。各所属は、配付され
　　　たステッカー等をＵＳＢメモリに貼付するものとする。
　(３)　管理
　　�@　所属長は、ＵＳＢメモリの管理にあたり、ＵＳＢメモリ登録管理台帳（様式１）
　　　に保有者、重要性分類�Tの情報の有無等を記載した上、職員に適正な保管を指導す
　　　るものとする。職員は、適正な保管を行い、特に重要性分類�U以上の情報を記録し
　　　たＵＳＢメモリは、情報を暗号化して記録した上、所属長が指定する施錠された場
　　　所に保管しなければならない。
　　�A　重要性分類�U以上の情報を記録したＵＳＢメモリの保管にあたっては、保管責任
　　　者を設置し、当該保管責任者が管理するものとする。
　　�B　保管責任者は、係長又はこれに相当する職にある者とする。
　　�C　職員は、重要性分類�Tの情報を記録したＵＳＢメモリには赤色のマークを貼付し
　　　なければならない。
　　�D　職員は、ＵＳＢメモリ登録管理台帳（様式１）に未登録で登録用ステッカーが貼
　　　付されていないＵＳＢメモリを使用してはならない。
　　�E　職員は、ＵＳＢメモリを外部へ持ち出す場合は、外部記録媒体持出許可簿（様式
　　　３）により所属長の許可を得なければならない。ただし、重要性分類�Tの情報を記
　　　録したＵＳＢメモリは外部に持ち出してはならない。
　　�F　職員は、ＵＳＢメモリを外部に持ち出し処理する場合は、使用するパソコン等の
　　　ファイル交換ソフトの導入の有無を確認し、導入が確認されたときは、そのパソコ
　　　ン等を用いてＵＳＢメモリの情報を処理してはならない。
　　�G　職員は、上記�Fのほか、ＵＳＢメモリを外部に持ち出し処理する場合は、使用す
　　　るパソコン等のウィルスチェックを行い、かつ、そのＵＳＢメモリを庁内に持ち帰
　　　り使用する前にも、ウィルスチェックを行わなければならない。
　　�H　職員は、業務上やむを得ず外部の機関等からのＵＳＢメモリを使用する場合は、
　　　事前にウィルスチェックを外部の機関等に行わせるとともに、使用する前に、自ら
　　　ウィルスチェックを行わなければならない。
　　�I　職員は、上記�G及び�Hにおいて、ウィルスが検出された場合は、速やかに、総務
　　　課に報告し、その指示に従うものとする。
　　�J　職員は、当該業務に関係のない職員に、重要性分類２以上の情報を記録した
　　　ＵＳＢメモリを貸し出し、またはその情報を複写して提供し、若しくは複写させて
　　　はならない。
　　�K　所属長は、少なくとも６ヶ月ごとにＵＳＢメモリの保管状況を確認するものとす
　　　る。総務課は、確認状況の報告を求めることができ、必要に応じ、ＵＳＢメモリの
　　　保管状況について現地調査を行うものとする。
　　�L　職員は、保有するＵＳＢメモリを紛失した場合は、直ちに所属長に報告し、また、
　　　所属長は総務課に報告し、その指示に従うものとする。
　(４)　廃棄
　　�@　職員は、ＵＳＢメモリを廃棄する場合は、所属長に許可を求めるものとする。所
　　　属長は、廃棄が適当と認めるときは、ＵＳＢメモリ登録管理台帳（様式１）に使用
　　　中止年月日を記載した後、総務課へＵＳＢメモリ廃棄依頼書（様式４）とともに直
　　　接提出するものとする。
　　�A　総務課は、提出されたＵＳＢメモリを消去専用ソフトによる消去、物理的破壊等
　　　により、情報を復元できないようにした後廃棄し、ＵＳＢメモリ登録管理台帳（様
　　　式１）に廃棄年月日等を記載するものとする。
３　その他の外部記録媒体の取扱い
　(１)　管理
　　�@　所属長は、その他の外部記録媒体（ＵＳＢメモリ以外で、パソコン等の端末に接
　　　続可能な外部記録媒体をいう。以下「その他媒体」という。）の管理にあたり、全
　　　庁ＬＡＮ上に設けたその他の外部記録媒体登録管理台帳（様式５）に登録番号、登
　　　録年月日、媒体名、保有者、重要性分類�Tの情報の有無等を記載するとともに、そ
　　　の他媒体本体に登録番号を表示した上、職員に適正な保管を指導するものとする。
　　　職員は、適正な保管を行い、特に重要性分類�U以上の情報を記録したその他媒体は、
　　　情報を暗号化して記録した上、所属長が指定する施錠された場所に保管しなければ
　　　ならない。
　　�A　重要性分類�U以上の情報を記録したその他媒体の保管にあたっては、保管責任者
　　　を設置し、当該保管責任者が管理するものとする。
　　�B　保管責任者は、係長又はこれに相当する職にある者とする。
　　�C　職員は、重要性分類�Tの情報を記録したその他媒体には赤色のマークを付さなけ
　　　ればならない。
　　�D　職員は、その他の外部記録媒体登録管理台帳（様式５）に未登録のその他媒体を
　　　使用してはならない。
　　�E　職員は、その他媒体を外部へ持ち出す場合は、ネットワーク管理者が推奨する暗
　　　号化ソフトにより情報を暗号化して記録した上、外部記録媒体持出許可簿（様式３）
　　　により所属長の許可を得なければならない。ただし、重要性分類�Tの情報を記録し
　　　たその他媒体は外部に持ち出してはならない。
　　�F　上記２の(３)の�Fから�Lまでの規定は、その他媒体の管理について準用する。
　(２)　廃棄
　　�@　職員は、その他媒体を廃棄する場合は、所属長に許可を求めるものとする。所属
　　　長は、廃棄が適当と認めるときは、その他の外部記録媒体登録管理台帳（様式５）
　　　に廃棄年月日を記載するものとする。
　　�A　職員は、上記�@により所属長の許可を得た上、消去専用ソフトによる消去、物理
　　　的破壊等により、情報を復元できないようにした後、廃棄するものとする。
　　　附　則
１　この要領は、平成23年４月１日から施行する。
２　この要領の施行の際現に保有しているＵＳＢメモリについては、引き続き使用すべき
　ものか否かを速やかに決定し、引き続き使用すべきものについては、この要領の定める
　ところに準じ適正な管理下に置きつつ、平成23年４月31日までに、上記２の(２)及び(
　３)の�@の規定により、ＵＳＢメモリ登録管理台帳（様式１）に登録するものとする。
　引き続き使用しないものについては、必要に応じ、その記録された情報のパソコン本体、
　ファイルサーバーまたは暗号化機能を有するＵＳＢメモリ等外部記録媒体への移替えを
　行い、別に定めるところにより、同日までに、廃棄するものとする。
３　この要領の施行の際現に保有しているその他媒体については、引き続き使用すべきも
　のか否かを速やかに決定し、引き続き使用すべきものについては、この要領の定めると
　ころに準じ適正な管理下に置きつつ、平成23年４月31日までに、上記３の(１)の�@の規
　定により、その他の外部記録媒体登録管理台帳（様式５）に登録するものとする。引き
　続き使用しないものについては、必要に応じ、その記録された情報のパソコン本体、フ
　ァイルサーバーまたは暗号化機能を有するＵＳＢメモリ等外部記録媒体への移替えを行
　い、別に定めるところにより、同日までに、廃棄するものとする。
様式１

様式２

様式３

様式４

様式５