第１条　地方公務員法（昭和25年法律第261号）並びに浜中町職員の分限及び懲戒についての手続及び効果に関する条例（昭和28年条例第10号）及び職員の分限及び懲戒についての手続及び効果に関する規則（昭和28年規則第７号）の運用にあたり、職員の分限及び懲戒処分の適正を期するため、浜中町職員分限懲戒審査委員会（以下「委員会」という。）を置く。

第２条　委員会は、分限懲戒審査要求書（別記様式第１号）により審査を求められた事案について、審査対象職員の分限及び懲戒処分に関し必要な事項を調査、審議し、又は意見を具申するものとする。

第３条　委員会は、委員長、副委員長、審査事務長及び委員をもって組織する。

２　委員長は、副町長をもって充て、副委員長は、教育長をもって充てる。

３　委員は、町長が指名する管理職若干名をもって充てる。

４　委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

５　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代理する。

６　審査事務長は、人事主管課長をもって充て、審査事務を所掌する。

第４条　委員会は、委員長が招集する。

２　委員会は、委員の３分の２以上が出席しなければ開くことができない。

３　委員会は、これを公開しないものとする。

４　委員は、業務遂行にかかわる内容について、秘密の保持につとめなければならない。

第５条　委員が次の各号の一に該当するときは、当該審査事案に関与することはできない。

(１)　自己又は部下職員が関係者であるとき。

(２)　その他事案審査の公正が期しがたいと認められるとき。

第６条　委員長は、関係職員を会議に出席させて必要な説明を求め、又は意見を聞くことができる。

第７条　審査事務長は、審査の状況を明らかにするため、分限懲戒審査委員会議事録（別記様式第２号）を作成しなければならない。

第８条　委員長は、会議の結果を答申書（別記様式第３号）をもって、直ちに答申しなければならない。

第９条　委員会の庶務は、総務課職員係において処理する。

第10条　委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。