○浜中町中小企業特別融資規則
　　　　　　　　　　昭和39年11月２日規則第６号
　　　　　　　　改正
　　　　　　　　　　　　昭和42年11月30日規則第４号
　　　　　　　　　　　　昭和45年３月30日規則第５号
　　　　　　　　　　　　昭和48年５月１日規則第５号
　　　　　　　　　　　　昭和49年６月５日規則第４号
　　　　　　　　　　　　昭和52年９月20日規則第９号
　　　　　　　　　　　　昭和55年４月１日規則第２号
　　　　　　　　　　　　昭和63年４月１日規則第３号
　　　　　　　　　　　　平成５年３月１日規則第４号
　　　　　　　　　　　　平成９年７月10日規則第35号
　　　　　　　　　　　　平成14年３月29日規則第８号
　　　　　　　　　　　　平成21年３月31日規則第10号
　　　　　　　　　　　　平成26年４月１日規則第７号
　　　浜中町中小企業特別融資規則
　（目的）
第１条　浜中町中小企業の育成振興並びに経営の合理化を促進し、その経済的地位の向上
　と事業運営の基礎となる金融の円滑化を図るため、この規則を設ける。
　（資金預託）
第２条　浜中町（以下「町」という。）は、この規則による融資の運用基金として一定の
　金額を大地みらい信用金庫（以下「金融機関」という。）に預託するものとする。
　（融資）
第３条　金融機関は、前条の預託金を基礎とし、自己資金をこれに加え、常時その2.5倍
　以上の融資枠を設定し、迅速適正に融資を行うものとする。
　（取扱）
第４条　この規則による融資は、必要により北海道保証協会（以下「保証協会」という。）
　の保証金付とする。
　（協力）
第５条　金融機関は、この規則による貸出しにあたり、町と緊密な連繋を保ち、中小企業
　振興方策に協力するものとする。
　（その他の融資との区分）
第６条　金融機関は、この規則による融資に関しては、その他の融資と明確に区分して処
　理するものとする。
　（融資対象の条件）
第７条　この規則による融資は、本町における中小企業の振興上、必要かつその事業が健
　全に育成されることの明らかな者に対してのみ、実施するものとする。
　（融資対象）
第８条　融資の対象は、次の区分並びに条件により選定する。
　(１)　中小企業等協同組合法による事業協同組合及び企業組合
　(２)　常時使用する従業員の数が30人以下の会社又は個人（ただし、商工業に限る。）
　(３)　前各号の何れかに該当し、かつ町内に独立した事業所（店舗）を有し、同一事業
　　を引続き１年以上営むもの（ただし遊興娯楽関係等の不急業種を除く。）
　(４)　町税を完納している者
　（貸付条件）
第９条　資金の貸付条件は、次のとおりとする。
　(１)　資金の用途
　　　運転資金、設備資金
　(２)　資金の貸付限度額
　　　運転資金は1,000万円以内、設備資金は1,500万円以内とし、同一企業体に対しては、
　　２件以上の貸付は行わない。ただし、運転、設備資金の重複貸付け、又は災害等の特
　　別の事情がある場合は、この限りではない。
　(３)　償還期間
　　　償還期間は10年以内とし、据置期間は、特に必要と認められる場合に限り、運転資
　　金については６ヶ月以内、設備資金については12ケ月以内とする。
　(４)　償還方法
　　　割賦償還とする。
　(５)　貸付利率
　　　年利9.50％以内とする。
　(６)　担保及び連帯保証人
　　　原則として担保は不要とし、連帯保証人は、個人事業主の場合は原則不要、法人の
　　場合は原則として代表者を連帯保証人に徴するものとする。
　（融資の申込）
第10条　この規則による融資は、所定の借入申込書に必要書類を添え、金融機関に提出し
　申込むものとする。
　（補助）
第11条　町は、この規則に基づき融資を受けた債務者の負担に属する保証協会の保証料及
　び利子の一部を予算の範囲内において１％を上限に利用者に補助することができる。
　（補助の申請）
第12条　前条の補助金の交付を受けようとする者は、別に定めるところにより町長に提出
　しなければならない。
　（補助金の交付）
第13条　町長は、前条の申請書を受理したときは、内容を審査し、適当と認めた場合は、
　補助金を交付するものとする。
２　町長は前項に規定する補助金に過払いがあった場合、過剰分の返戻を請求するものと
　する。
　（報告）
第14条　金融機関は、毎月10日までに、前月末現在の貸付及び償還状況を、町長へ報告す
　るものとする。
　（委任）
第15条　この規則について必要な事項は、浜中町中小企業特別融資規則取扱要綱に定める。
　　　附　則
　この規則は、公布の日から施行し、昭和39年11月２日から適用する。
　　　附　則（昭和42年11月30日規則第４号）
　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年11月14日から適用する。
　　　附　則（昭和45年３月30日規則第５号）
　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年４月１日から適用する。
　　　附　則（昭和48年５月１日規則第５号）
　この規則は、公布の日から施行する。
　　　附　則（昭和49年６月５日規則第４号）
　この規則は、公布の日から施行する。
　　　附　則（昭和52年９月20日規則第９号）
　この規則は、公布の日から施行し、昭和52年９月26日から適用する。
　　　附　則（昭和55年４月１日規則第２号）
　この規則は、公布の日から施行する。
　　　附　則（昭和63年４月１日規則第３号）
　この規則は、昭和63年４月１日から施行する。
　　　附　則（平成５年３月１日規則第４号）
　この規則は、公布の日から施行する。
　　　附　則（平成９年７月10日規則第35号）
１　この規則は、公布の日から施行する。
２　この規則の施行の際現に交付されているこの規則による改正前の様式による証明書等
　は、この規則による改正後の様式による証明書等とみなす。
３　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則に基づいて作成されている用紙
　がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、平成10年３
　月31日までの間使用することを妨げない。
　　　附　則（平成14年３月29日規則第８号）
　この規則は、平成14年４月１日から施行する。
　　　附　則（平成21年３月31日規則第10号）
　この規則は、平成21年４月１日から施行する。
　　　附　則（平成26年４月１日規則第７号）
　この規則は、平成26年４月１日から施行する。