○特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例
昭和31年12月28日条例第21号
改正
昭和32年６月４日条例第５号
昭和32年12月25日条例第21号
昭和33年８月１日条例第10号
昭和34年３月20日条例第３号
昭和34年８月１日条例第12号
昭和34年９月19日条例第15号
昭和35年３月19日条例第３号
昭和35年12月25日条例第23号
昭和36年３月20日条例第４号
昭和36年12月25日条例第15号
昭和37年３月19日条例第５号
昭和37年４月１日条例第８号
昭和37年６月23日条例第10号
昭和37年９月22日条例第14号
昭和38年３月18日条例第７号
昭和38年６月25日条例第11号
昭和38年９月13日条例第14号
昭和39年３月19日条例第７号
昭和40年４月16日条例第３号
昭和40年７月１日条例第13号
昭和40年９月30日条例第24号
昭和41年９月13日条例第14号
昭和43年３月28日条例第３号
昭和43年６月27日条例第15号
昭和44年３月28日条例第２号
昭和44年12月27日条例第23号
昭和45年３月30日条例第６号
昭和46年３月29日条例第１号
昭和46年12月25日条例第14号
昭和47年６月29日条例第21号
昭和48年３月31日条例第15号
昭和48年３月31日条例第19号
昭和48年６月25日条例第22号
昭和49年３月29日条例第７号
昭和49年６月26日条例第21号
昭和49年10月３日条例第28号
昭和50年３月26日条例第４号
昭和52年３月31日条例第５号
昭和53年３月25日条例第９号
昭和54年３月19日条例第４号
昭和54年７月５日条例第13号
昭和56年３月24日条例第４号
昭和61年６月21日条例第11号
平成元年３月28日条例第２号
平成３年３月15日条例第３号
平成５年３月22日条例第９号
平成６年３月19日条例第５号
平成７年３月17日条例第７号
平成９年３月26日条例第５号
平成12年３月17日条例第10号
平成12年６月19日条例第36号
平成13年３月21日条例第１号
平成14年３月19日条例第２号
平成16年３月22日条例第７号
平成17年３月17日条例第５号
平成18年３月16日条例第１号
平成18年６月22日条例第31号
平成19年３月16日条例第11号
平成26年３月14日条例第４号
平成27年３月19日条例第７号
平成30年３月15日条例第11号
特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例
（報酬）
第１条　特別職の職員で非常勤のもの（議会の議員を除く。以下「特別職の職員」という。）の報酬は、別表のとおりとする。
２　前項の報酬のうち、日額で定めるものにあつては、勤務１日についての報酬額とし、その勤務が４時間未満の場合は、日額の２分の１の報酬額とする。
３　前項の規定は、特別職の職員が町内において会議に出席し、又は職務に従事した場合に適用する。
（費用弁償）
第２条　特別職の職員が公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。
２　前項の規定により支給する旅費の額及び費用の計算並びに支給方法については、浜中町職員旅費支給条例（昭和27年条例第19号）の定めるところによる。
（規則への委任）
第３条　この条例の実施に関し、必要な事項は、規則で定める。
附　則
１　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年９月１日から適用する。
２　町議会議員等の報酬及び費用弁償支給方法に関する条例（昭和28年条例第５号）及び各種委員等の費用弁償支給方法に関する条例（昭和29年条例第17号）は廃止する。
附　則（昭和32年６月４日条例第５号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和32年４月１日から適用する。
附　則（昭和32年12月25日条例第21号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和32年10月28日から適用する。
附　則（昭和33年８月１日条例第10号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和34年３月20日条例第３号）
この条例は、昭和34年４月１日から施行する。
附　則（昭和34年８月１日条例第12号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和34年９月19日条例第15号）
この条例は、公布の日から施行する。但し浜中町家畜貸付委員会委員の報酬及び費用弁償については９月１日より適用する。
附　則（昭和35年３月19日条例第３号）
この条例は、昭和35年４月１日から施行する。
附　則（昭和35年12月25日条例第23号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和36年３月20日条例第４号）
この条例は、昭和36年４月１日から施行する。
附　則（昭和36年12月25日条例第15号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和37年３月19日条例第５号）
この条例は、昭和37年４月１日より施行する。
附　則（昭和37年４月１日条例第８号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月１日から適用する。
附　則（昭和37年６月23日条例第10号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和37年４月１日から適用する。
附　則（昭和37年９月22日条例第14号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月１日から適用する。
附　則（昭和38年３月18日条例第７号）
この条例は、昭和38年４月１日より施行する。
附　則（昭和38年６月25日条例第11号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和38年９月13日条例第14号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和38年９月１日から適用する。
附　則（昭和39年３月19日条例第７号）
この条例は、昭和39年４月１日から施行する。
附　則（昭和40年４月16日条例第３号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和40年７月１日条例第13号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和40年９月30日条例第24号）
この条例は、公布の日から施行し、生活改善推進委員については、昭和40年４月分から適用する。
附　則（昭和41年９月13日条例第14号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和43年３月28日条例第３号）
この条例は、昭和43年４月１日から施行する。
附　則（昭和43年６月27日条例第15号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和44年３月28日条例第２号）
この条例は、昭和44年４月１日から施行する。
附　則（昭和44年12月27日条例第23号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和45年３月30日条例第６号）
この条例は、昭和45年４月１日から施行する。
附　則（昭和46年３月29日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和46年12月25日条例第14号）
この条例は、公布の日から施行する。第２条第２項ただし書きの規定は、昭和47年１月１日から施行する。
附　則（昭和47年６月29日条例第21号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和47年４月１日から適用する。
附　則（昭和48年３月31日条例第15号）
この条例は、昭和48年４月１日から施行する。
附　則（昭和48年３月31日条例第19号抄）
１　この条例は、昭和48年４月１日から施行する。
附　則（昭和48年６月25日条例第22号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和49年３月29日条例第７号）
この条例は、昭和49年４月１日から施行する。
附　則（昭和49年６月26日条例第21号）
この条例は、昭和49年７月１日から施行する。
附　則（昭和49年10月３日条例第28号抄）
１　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月１日から適用する。
附　則（昭和50年３月26日条例第４号）
この条例は、昭和50年４月１日から施行する。
附　則（昭和52年３月31日条例第５号）
この条例は、昭和52年４月１日から施行する。
附　則（昭和53年３月25日条例第９号）
この条例は、昭和53年４月１日から施行する。
附　則（昭和54年３月19日条例第４号）
この条例は、昭和54年４月１日から施行する。
附　則（昭和54年７月５日条例第13号）
この条例は、昭和54年７月１日から施行する。
附　則（昭和56年３月24日条例第４号）
この条例は、昭和56年４月１日から施行する。
附　則（昭和61年６月21日条例第11号）
この条例は、昭和61年７月１日から施行する。
附　則（平成元年３月28日条例第２号）
この条例は、平成元年４月１日から施行する。
附　則（平成３年３月15日条例第３号）
この条例は、平成３年４月１日から施行する。
附　則（平成５年３月22日条例第９号）
この条例は、平成５年４月１日から施行する。
附　則（平成６年３月19日条例第５号）
この条例は、平成６年４月１日から施行する。
附　則（平成７年３月17日条例第７号）
この条例は、平成７年４月１日から施行する。
附　則（平成９年３月26日条例第５号）
この条例は、平成９年４月１日から施行する。
附　則（平成12年３月17日条例第10号）
この条例は、平成12年４月１日から施行する。
附　則（平成12年６月19日条例第36号抄）
１　この条例は、平成12年７月１日から施行する。
附　則（平成13年３月21日条例第１号）
この条例は、平成13年４月１日から施行する。
附　則（平成14年３月19日条例第２号）
この条例は、平成14年４月１日から施行する。ただし、別表中嘱託保健師の項及び嘱託看護師の項の改正規定は、平成14年３月１日から適用する。
附　則（平成16年３月22日条例第７号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成16年４月１日から施行する。
附　則（平成17年３月17日条例第５号）
この条例は、平成17年４月１日から施行する。
附　則（平成18年３月16日条例第１号）
この条例は、平成18年４月１日から施行する。
附　則（平成18年６月22日条例第31号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成19年３月16日条例第11号）
この条例は、平成19年４月１日から施行する。
附　則（平成26年３月14日条例第４号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成26年４月１日から施行する。
附　則（平成27年３月19日条例第７号）
（施行期日）
１　この条例は、平成27年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）附則第２条第１項の場合においては、この条例による改正後の規定は適用せず、改正前の規定は、なおその効力を有する。
附　則（平成30年３月15日条例第11号）
この条例は、平成30年４月１日から施行する。
別表

区分

報酬の額

教育委員会

委員

月額

43,300円

選挙管理委員会

長

日額

8,100円

委員

日額

7,500円

監査委員

  

月額

70,200円

農業委員会

長

月額

53,700円

委員

月額

43,300円

固定資産評価審査委員会

長

日額

8,100円

委員

日額

7,500円

防災会議委員

  

日額

7,500円

民生委員推せん会

長

日額

8,100円

委員

日額

7,500円

国民健康保険運営協議会

長

日額

8,100円

委員

日額

7,500円

障害支援区分等審査会

長・代理

日額

16,900円

委員

日額

12,000円

社会教育委員

日額

7,500円

学校運営協議会委員

日額

7,500円

選挙長・開票管理者

日額

10,000円

投票管理者

日額

10,000円

期日前投票管理者

日額

10,000円

投票立会人

日額

10,000円

期日前投票立会人

日額

9,000円

選挙・開票立会人

日額

8,000円

投票事務従事者

日額

27,000円以下

開票事務従事者

日額

13,000円以下

町有林野監視員

年額

11,100円

ヒグマ駆除等従事者

日額

15,000円

嘱託医師

  

日額

31,300円

嘱託保健師

  

日額

7,500円

嘱託看護師

  

日額

7,500円

嘱託獣医師

  

日額

31,300円

嘱託学校医

  

学校種別毎年額

  
    

42,300円

嘱託学校薬剤師

  

学校種別毎年額

  
    

34,700円

交通安全指導員

  

年額

41,500円

地方自治法第138条の４第３項の規定に基づいて設置された附属機関の委員構成員及びその他の法令等の規定に基づいて設置された機関の委員構成員

長

日額

8,100円

委員

日額

7,500円

地方自治法第174条の規定による専門委員

日額

7,500円

その他の非常勤の職員

  

月額45,000円以内で町長が定める額